2020年04月01日更新
お知らせ
トピックス／コラム記事
- 英国でのコロナウイルスの感染状況と他国との比較（COVID-19ウイルスーその２）
- 新型コロナウイルス（COVID－１９）物語（続く）
- アメリカ財務長官の3月17日記者発表：納税の7月15日までの延期と100億㌦の短期資金融資
- 逮捕！ 英国内国歳入関税庁が2019年の最大の刑事事件を公表
- 米国内国歳入庁の調査の枯渇が税法を弱体化させています
- トランプ政権の2021年度予算の総括
- 英国の過去10年間の緊縮財政は終わりを告げるのか
- OECDにおけるデジタル経済に対応した国際課税ルールの見直し
- 第50回世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）での大きな第一歩
- 世界有数の起業家・賢人たちによる、成功のためにやってはいけない悪い習慣
- 不平等を減らして機会を創出しましょう
- 2020年が素晴らしい年になる12の理由
- 往く年（2019年）の世界10大ニュースについて
- グリーンニューディールに資金を供給する5つの方法
- 英国の国家債務に関する10の重要な事実
- 「富の不平等を探る」ＣＡＴＯ総研のレポート（税を考える週間―第２弾）
- 令和元年度の「中学生の税についての作文」（第53回）の各賞受賞者が決定
- アメリカを財政的に持続可能な道に導くために（ピーターG.ピーターソン財団の提言）
- アメリカにおけるベーシックインカム(普遍的な基本収入)の実験の動向
- アメリカ人が貧困、富、仕事について考えていること（全米意識調査の報告）
- OECDの納税道義の研究：自発的コンプライアンスはどの程度脆弱ですか？
- グローバル経済の闇の部分を照らす（その２）タックスヘイブンへの取り組み
- グローバル経済の闇の部分を照らす(その１）
- 国際的なIT大手を課税対象とする「デジタル課税」の動向について
- California州の市民は増税に対する圧倒的多数の保護を失いつつあります
- 米国議会はIRS改革法を可決
- 日本はMMT(現代貨幣理論)を実践しているのではありません
- MMT物語（その２）： クルーグマン教授のMMT批判とケルトン教授の反論
- 現代金融理論、または現代貨幣理論、以下、「MMT」の物語(入門編)
- フォーチュン500社の収益性の高い60社が2018年にアメリカの連邦法人税を納めていないらしい
- 米国のどこがIRSによる調査を受ける可能性が最も高いですか？
- マイクロソフトの創設者ビルゲイツの掲示板サイトでの質疑応答
- グリーンニューデイ―ル物語
- 普遍的なベーシックインカム（UBI）が所得税額控除 (EITC)より優れている理由
- アメリカ大統領の国家非常事態宣言について
- 納税者擁護団体は米政府の一部閉鎖のIRSへの継続的な影響を見ています
- 今年何百万人もの人々が驚きの納税請求書に見舞われている理由
- ベーシックインカムの過去、現状、未来
- ダボスの非常に人気のある人物：金持ちに税逃れの中止を語る作家：に面談
- 長引く米国の政府閉鎖のIRSの確定申告期間への影響
- アメリカ議会での、民主党議員による高額所得者への70%の所得税率での課税の提案について
- ユーラシアグループによる2019年のトップリスクの発表
- IMFのブログへアクセスの2018年のトップ10
- 往く(２０１８)年／来る(２０１９)年（世界：その１）
- デジタル経済の課税をめぐる動向（税を考える週間第2弾）
- 30年度の中学生の「税についての作文」の各賞が決定
- イスラエルの若手歴史学者ハラリ博士の「人類の歴史」の三部作で考える？？？
- 日本の国家ブランド、昨年の4位から2位に躍進、その訳は？
- チューリヒ州のライナウ村で、スイス初のベーシックインカムの試験的導入へ大詰め
- トランプは古い世界秩序を葬ります
- 個人所得税の申告納税制度の納税者に掛かる費用の計算方法の検討
- トランプ大統領が指名した内国歳入庁長官を上院が承認
- どんな運動が、脳の健康に良いのでしょうか？
- アメリカ議会でのIRS改革法案の審議について
- 米国による関税と救済措置の経済的影響の分析について
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓 ― （その３）了
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓－（その２）
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓-(その１）
- 世界の影の経済：過去20年間に何を学んだのか？
- 新長官の任命で米国内国歳入庁に大きな変化が訪れます
- 最高裁判所は、売上税の徴収で州に幅広い権限を与える
- 「公正な負担」の主張とは対照的に、企業は徴税システムの中核をなす
- IRS（米国内国歳入庁）が、新5か年(2018年～2022年)の戦略計画を策定
- 2018年度のフォーブス誌の「世界の上位2000社の大企業」発表
- ハリウッドの俳優たちの脱税
- 米下院はIRS改革法案を承認
- アメリカの納税者の意識調査2017の結果
- 納税者ファースト法（THE TAXPAYER FIRST ACT ）：ＩＲＳ改革の叩き台草案
- 米国の税制改革の内外への影響等について
- 7周年を迎える東日本大震災について（３月１１日午後２時４６分に黙とう）
- アメリカ共和党の税制改正と民主主義との関連等について
- 期限内自主申告は、再び記録更新 (英国における個人事業者の確定申告結果)
- トランプ大統領のダボス会議でのスピーチ
- USNewsの2017年の最優秀国ランキングで我が国は５位に！！
- ユーラシア・グループによる2018年の「世界の10大リスク」の発表
- 往く年(2017) 来る年（2018）
- 平成29年度 中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞受賞者発表
- 米下院、共和党の税制改革法案を可決
- パラダイスペーパーの衝撃
- ２０１７年の「税を考える週間」に国民として考えるべきこと？
- トランプ大統領は、コスキネンＩＲＳ長官の後任候補としてカウター財務相補佐官を指名
- HMRC(英国歳入関税庁)による税金のデジタル化計画の軌道修正
- 第4次産業革命の労働力、生産性、国際競争力への影響
- アメリカにおける勤労所得税額控除ついて、IRSによる簡易の悉皆調査を議会が提案
- オバマ前大統領から。トランプあての歴史的なメッセージ（事務引き継ぎ書？）の公開
- アメリカの社会保険番号物語を読むための準備運動
- ベーシックインカムのカナダでの実験スタート
- アメリカにおける法人税引き下げの代替財源等の考え方について
- 経産省若手プロジェクトチームによる制度改革の提言
- トランプ大統領の連邦政府を再構築する計画の行方は？
- コスキネンＩＲＳ長官の議会証言（確定申告シーズンについて）
- 英国の「税のデジタル化」物語
- 英国内国歳入関税庁（HMRC）の税デジタル化での費用負担
- スイスにおける税制改革の直接投票：あなたは、どっち？
- IRS（内国歳入庁）― それは何を行い、それをどう改革するか―
- ２１世紀の法人税制について（－専門家の議論の茂みの中で、迷子にならないためにー）
- トランプ新政権スタート目前に（新大統領について知っておくべきこと）
- 謹賀新年2017年！ 《2016年に起こった世界での4つの良いこと》
- 往く年くる年（2016年➡2017年）
- 米大統領選挙の意外な結末（変化を求めて投票した選挙民が決めた）
- オランダ：議会で初めてベーシック・インカムを議論
- 英国内国歳入関税庁（HMRC）の『税のデジタル化』について
- 英国の税務当局：大企業に近過ぎ、国民からは遠過ぎる
- パナマ文書のデンマーク政府による購入判明
- 『21世紀の資本』、『21世紀の不平等』等のピケティ旋風
- 英国のEU国民投票(BBCのガイド記事）について
- 「ベーシックインカム」の具体化への動き
- 英国国家監査室（ＮＡＯ）の内国歳入関税庁（ＨＭＲＣ）のデジタル化の監査報告
- 英国2015／2016年度予算の省庁別：内国歳入税関庁関係の計画の公表
- 超高齢化時代の到来と認知症対策
- 日本の国防改革を米シンクタンクの北東アジアの専門家が解説
- デンマークモデルー気楽にこれを真似しようとしないでくださいー
- 2016年サイト初め
- 「ゆく年くる年」
- カナダにおける10年ぶりの2世総理の新政権への交代
- 英国における財政再建を巡る政権交代物語
- 英国国税庁の税務署等の歴史的な再編成の動き
- クリントン家の蓄財（現金収入）
- 日本のシンクタンクの世界ランクは？
- 世界の相続税事情
- IRSスキャンダルの上院財政委員会による総括報告
- 米国内国歳入庁の個人情報保護作戦
- 『お知らせ』のアーカイブ
- 確定申告スタート
- 99歳のおじいちゃんが教えてくれた「25の人生の教訓」
- IMF発：５人のノーベル賞受賞者による、国際経済の重要課題の競演
- 英国における適正課税の強化の動きについて
- 宗教と納税義務に関する１つのエピソード(イタリアの歳入庁の新長官の失言？）
opinion（中辛、激辛）
続き物・物語
