2021年11月30日更新
お知らせ
トピックス／コラム記事
- 一般財団法人 日本税務協会の解散に当たって(皆様への感謝を込めて)
- 国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）の中間報告
- 負債を減らすべき１０の理由
- 米国の超富裕層は、毎年3,070億ドルの納めるべき税金を納めていません
- パンドラペーパー： 国際コンソーシアムの情報公開第3弾
- 米国の債務上限と政府の部分閉鎖の解決策について
- 税の透明性とパフォーマンス向上のための枠組み
- コロナとの戦いの正念場
- 東京オリンピック2020：非常事態宣言下でのドラマでしたが、ゲームはどのように記憶されるでしょうか？
- ロンドンG7財務相会合の合意で国際課税のルール作りをめぐる大きな第一歩
- コロナ禍で加速された格差拡大の流れを変える政府によるAIの管理
- バイデン政権の選挙公約：「米国救済計画法」の成立と第２議題たる「回復パッケージ」について
- 「国際金融の説明責任、透明性および完全性に関する」国連ハイレベルパネル（FACTIパネル）の最終報告
- 現代の中央銀行にとっての現代の課題：イングランド銀行からの視点
- 英国が初めての経済戦略を必要とする理由（英国産業連盟事務局長のスピーチ）
- 誰もがCovid-19に失敗しました（アメリカでなぜ？）
- ２０２０年を顧みて
- 令和2年度 中学生の「税についての作文」の受賞作品の紹介
- 次期バイデン政権の、経済財政政策の予測
- カリフォルニア州住民投票の「提案１５号」の否決
- トランプ大統領の税（その２）
- トランプの税スキャンダルは、大統領と税制への告発状です
- 専門家による今後10年間のデジタル改革の予測(ピュー研究所のファクトニュース）
- 米国と中国の間の戦略的競争(その２)
- 米国と中国の間の戦略的競争(その１）
- アメリカ大統領選挙の投票日とコロナと異常気象の行方等での国民の選択
- カナダの忘れられていた普遍的なベーシックインカムの実験
- ＩＲＳが支給した1億5,900万件のコロナ支援給付金と、資格者への申請手続きの徹底
- 「英国政府のCOVID-19回復戦略」と「我が国の緊急事態宣言の緩和」の勝者はどっち？
- COVID-19からの回復のための財政政策等について(その６)
- IMFによるコロナ禍の世界経済への影響の見通し及びＩＲＳによる一回限りの支援金の支払い開始（その５）
- COVID-19 の一般家庭での対処上のQ&A(その4)
- Covid-19とパンデミックの歴史（その３）
- 英国でのコロナウイルスの感染状況と他国との比較（COVID-19ウイルスーその２）
- 新型コロナウイルス（COVID－１９）物語（続く）
- アメリカ財務長官の3月17日記者発表：納税の7月15日までの延期と100億㌦の短期資金融資
- 逮捕！ 英国内国歳入関税庁が2019年の最大の刑事事件を公表
- 米国内国歳入庁の調査の枯渇が税法を弱体化させています
- トランプ政権の2021年度予算の総括
- 英国の過去10年間の緊縮財政は終わりを告げるのか
- OECDにおけるデジタル経済に対応した国際課税ルールの見直し
- 第50回世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）での大きな第一歩
- 世界有数の起業家・賢人たちによる、成功のためにやってはいけない悪い習慣
- 不平等を減らして機会を創出しましょう
- 2020年が素晴らしい年になる12の理由
- 往く年（2019年）の世界10大ニュースについて
- グリーンニューディールに資金を供給する5つの方法
- 英国の国家債務に関する10の重要な事実
- 「富の不平等を探る」ＣＡＴＯ総研のレポート（税を考える週間―第２弾）
- アメリカを財政的に持続可能な道に導くために（ピーターG.ピーターソン財団の提言）
- アメリカにおけるベーシックインカム(普遍的な基本収入)の実験の動向
- アメリカ人が貧困、富、仕事について考えていること（全米意識調査の報告）
- OECDの納税道義の研究：自発的コンプライアンスはどの程度脆弱ですか？
- グローバル経済の闇の部分を照らす（その２）タックスヘイブンへの取り組み
- グローバル経済の闇の部分を照らす(その１）
- California州の市民は増税に対する圧倒的多数の保護を失いつつあります
- 米国議会はIRS改革法を可決
- 日本はMMT(現代貨幣理論)を実践しているのではありません
- MMT物語（その２）： クルーグマン教授のMMT批判とケルトン教授の反論
- 現代金融理論、または現代貨幣理論、以下、「MMT」の物語(入門編)
- 米国のどこがIRSによる調査を受ける可能性が最も高いですか？
- マイクロソフトの創設者ビルゲイツの掲示板サイトでの質疑応答
- グリーンニューデイ―ル物語
- 普遍的なベーシックインカム（UBI）が所得税額控除 (EITC)より優れている理由
- アメリカ大統領の国家非常事態宣言について
- ベーシックインカムの過去、現状、未来
- ダボスの非常に人気のある人物：金持ちに税逃れの中止を語る作家：に面談
- アメリカ議会での、民主党議員による高額所得者への70%の所得税率での課税の提案について
- イスラエルの若手歴史学者ハラリ博士の「人類の歴史」の三部作で考える？？？
- トランプは古い世界秩序を葬ります
- 個人所得税の申告納税制度の納税者に掛かる費用の計算方法の検討
- アメリカ議会でのIRS改革法案の審議について
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓 ― （その３）了
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓－（その２）
- 効果ある予算規制：チリ、スイス、英国および米国の教訓-(その１）
- 世界の影の経済：過去20年間に何を学んだのか？
- 「公正な負担」の主張とは対照的に、企業は徴税システムの中核をなす
- IRS（米国内国歳入庁）が、新5か年(2018年～2022年)の戦略計画を策定
- 米下院はIRS改革法案を承認
- アメリカの納税者の意識調査2017の結果
- 納税者ファースト法（THE TAXPAYER FIRST ACT ）：ＩＲＳ改革の叩き台草案
- アメリカ共和党の税制改正と民主主義との関連等について
- 期限内自主申告は、再び記録更新 (英国における個人事業者の確定申告結果)
- パラダイスペーパーの衝撃
- HMRC(英国歳入関税庁)による税金のデジタル化計画の軌道修正
- 第4次産業革命の労働力、生産性、国際競争力への影響
- アメリカの社会保険番号物語を読むための準備運動
- 経産省若手プロジェクトチームによる制度改革の提言
- 英国の「税のデジタル化」物語
- 英国内国歳入関税庁（HMRC）の税デジタル化での費用負担
- ２１世紀の法人税制について（－専門家の議論の茂みの中で、迷子にならないためにー）
- トランプ新政権スタート目前に（新大統領について知っておくべきこと）
- 往く年くる年（2016年➡2017年）
- 米大統領選挙の意外な結末（変化を求めて投票した選挙民が決めた）
- オランダ：議会で初めてベーシック・インカムを議論
- 英国内国歳入関税庁（HMRC）の『税のデジタル化』について
- 英国の税務当局：大企業に近過ぎ、国民からは遠過ぎる
- パナマ文書のデンマーク政府による購入判明
- 『21世紀の資本』、『21世紀の不平等』等のピケティ旋風
- 「ベーシックインカム」の具体化への動き
- 英国国家監査室（ＮＡＯ）の内国歳入関税庁（ＨＭＲＣ）のデジタル化の監査報告
- 英国2015／2016年度予算の省庁別：内国歳入税関庁関係の計画の公表
- 超高齢化時代の到来と認知症対策
- 英国国税庁の税務署等の歴史的な再編成の動き
- IRSスキャンダルの上院財政委員会による総括報告
- 99歳のおじいちゃんが教えてくれた「25の人生の教訓」
opinion（中辛、激辛）
続き物・物語
