確定申告スタート

 

 

確定申告スタート

 

2015130日:確定申告接近!! 第一弾

 今回は、アメリカのヘリテージ・ファウンデーション( Heritage Foundation )という保守的な考えのシンクタンクの税の関する記事の中から、ちょっと考えさせられそうなものを翻訳しましたので、楽しんでみてください。税には国境があるようですが、国と税金と納税者(国民)の利害関係者は共通です。よその国の考えを知れば、日本の問題点がはっきりするものです。税金は唯納めるだけでなく、なぜ、これだけなのかを考えながら、納めたいものです。納得ゆかなければ、選挙で動かすしかないのでしょう。無関心、無知、を無くしましよう。文句は義務を果たしてから言いましょう。

最初の記事は、アメリカの国税庁(IRS)が、現在は野党である共和党の極右グループといわれているテーパーテイーの非課税団体の申請手続きにおいて、IRSの選挙妨害的な行為があったとするいわゆるIRSスキャンダルに関連するものです。議会で多数を占める共和党が、IRSへの見せしめとも言わんばかりに、予算定員を削減たために、IRSのコスキネン長官が、そのような陣容では、確定申告を乗り切るのが難しく、納税者に迷惑をかけざるを得ない等のPRを盛んに行っているのに対しての、反論記事といえるものです。納税者をカスタマー(顧客)と呼んでそのサービスに努めているIRSに対する記事がこのような形で出されるなんて、我が国ではありえないような報道振りをご覧いただきたいのです。

2つ目の記事も、同じシンクタンクからの記事なので、小さな政府を支持している保守団体の税制についての考え方です。ここでも、極端すぎると思われる記事が正々堂々とまかり通っているのも、我が国ではあまりお目にかかれませんので、頭の体操のつもりでお読みください。

 

その1IRSは、約10万人の職員を擁しています。そして、それは依然として信じられないほど無能だ。

     

 出典:http://dailysignal.com/2015/01/18/irs-around-100k-employees-yet-still-incredibly-incompetent/

 投稿者スティーブン·ムーア / @StephenMoore / 2015年1月18日 / 4のコメント 307 14.k

 [注]:投稿者は、以前はウォールストリート·ジャーナルの経済と公共政策欄に書いていました。現在はヘリテージ財団のチーフエコノミストである。

 

ベストバイやホームデポのような小売店や企業が顧客サービスを大幅に削減する計画を持っていることを発表したとしたら、それは人々が、ラインに少なくとも半時間は待ち続けるようになり、すべての納税者が還付を受けるに数週間待たなければならなくなるであろうことを想像してみてください。

 

買い物客は、彼らがファーストクラスのサービスを取得することができる他の銀行や店やレストランに逃げので、その会社は、おそらくすぐに倒産にいたる自分自身を見つけるでしょう。つまり、アメリカでそれが起ころうとしており、すべてのビジネスマンやビジネスウーマンが、顧客が常に優先されることを知っている。

  

IRSはそもそも温かくフレンドリーなサービスで知られていた行政機関です。

予算削減の締め付けへの不満で、今週IRS長官ジョン·コスキネンは苦言を呈しました:「紙による申告書を提出した人々は、還付を受けるのに余分な週もしくはそれ以上―待つことがありえます。彼らの申告書に誤りや疑問がある追加の手作業によるチェックを必要とする納税者も、遅延に直面するでしょう。」

しかも、IRSは、個人情報の盗難を根絶するための執行努力もカットするでしょう。

 

別のIRSの職員は、1-800ヘルプライン〔無料電話回線〕をやり過ごすのに、少なくとも半時間の待ち時間を示唆してさえいました。彼女はで呼び出す人々はいくつかの編み物を持って帰りたいと思うかもしれないし、あなたが生きた人間にやり過ごすめでには、 “あなたは靴下を編むことができるかもしれない。」と警告していました。

これは、彼らは「お助け」回線と呼んでいます。結局、IRSは、行政を独占しているために、納税者はこれについてできることはあまりありません。あなたの納税申告書を提出することができないか、他の誰かに処理してもらうかです。

 

議会はIRSに責任をはたさせ、長官が仕事をすることができないと公然と認めているのでコスキネンの更迭を要求する必要があります。

IRSは、10万の職員とほぼ年間予算110億ドルの機関です。議会はその予算の削減を4%未満を希望し、IRSはそれでは機能することができないと言う。

不況時には多くの企業が30パーセントまたは40パーセントの削減を行い、彼らはより効率的になって、無駄をカットしてそれをやった。一方、IRSは1晩3000ドルのスイートで、職員のためのエキゾチックなリゾートでの会議に数百万ドルを費やしてきた。そして、コスキネン長官は、彼がカットする部分を見つけることができないと言う。

IRSはまた、職権の乱用や特定グループを傷つける、狙い撃ちの不祥事(IRSのスキャンダルのこと:訳者注)により揺るがしてきた。

 

多分それはその部局を廃止し、納税者を助けるために、これらの機構予算を使用することができます。自責の念を示す代わりに、IRSの厚かましさは不愉快である。納税者からより多くの税金を強要しようとする試みは、いわゆるワシントン記念塔の策略で、議会は、執行機関の予算消化の実態への即時の民間の監査(アメリカでも、日本の会計検査院と同様、GAOが厳しく監査しているはずです。:訳者注)を要求する必要があります。

 

ワシントンは税金の申告者からの完全な責任と正確さを要求するのに、徴税部門は、政府の説明責任が最も少なくてすむ機関です。IRSが10万人の職員で税法の執行をすることができないとしたら、それは我々が新しいIRSと新税制を必要としているように思われます。

 

 

そのなぜ議員は税法を更新したくないのですか?

    出典:http://dailysignal.com/2015/01/25/why-dont-lawmakers-want-to-update-the-tax-code/ 

  投稿者:エドFeulner        / @EdFeulner / 2015年1月25日 / 11コメント 114 3.7K

  [注] ヘリテージ財団の会長としての36年間のリーダーシップのエドウィン·J·フールナーは、そのシンクタンクを小さな政策事務所から保守的な考えのアメリカの最強チームに変えて

     きました。

 ワシントンの議員は、今年は彼らにとって多くの仕事を抱えているので、「ホット」な問題のすべてを推し進める誘惑が強くなります。税制改革:ここで彼らはためらうことなく取り組むべき1つです。

それは、長年の懸案だ。税法を一目見て、あなたは、それがオーバーホールされてからほぼ30年が経ったことを知って驚くことはありません。最近のコラムで述べたように、- 私たちは、クレジット、控除や免除のビザンチンシステムで巻き上げた数万ページにわたる小不思議(アメリカの税法典のこと:訳者注)―は、最も経験豊かな税務申告書作成業者さえも当惑させることができるものです。

 

しかし、複雑さは、少なくとも私たちの問題です。税率は、単純に高すぎます。我々は、それがアメリカ人が貯蓄し、投資するために不必要に難しく作っています。つまり、それは仕事の増加をいため、賃金を引き下げています。

税率が高すぎることを知っている人でも、多くの場合、彼らは連邦政府に資金を供給するためにどれくらい払っているのか気づいていません。所得と給与税の源泉徴収と、税の専門家カーティスDubayが「法人税、給与税と消費税税の隠れたコスト」と呼んだものとのおかげで、完全な代償は、私たちのほとんどに何らかの謎が残っている。

 

真の税制改革の欠如は、多くの勤勉なアメリカ人に影響を与えます。「家族は、貯蓄を、家屋の頭金、教育、退職、予想外の請求書、またはそれらが将来購入したいものにあてるのにつかうのです。」 Dubayは、「すべての者にとっての機会、誰のためでも無いえこひいき」とヘリテージ財団からの新しいポリシーの本で書いています。「高い税率は、将来消費するよりも今支出することをより魅力的にすることによって貯蓄志向を抑えます。」

法人税率を考えてみましょう。一部の政治家がそれについて話すのを聞くことは、それは多くの場合、冷酷かつ貪欲として描かれている企業にのみ影響を与えることです。しかし、米国は世界で最も高い法人税率を持っていることの結果は何ですか?ここに、国内及び海外に本社を置く企業による少ない投資。つまり、より少ない雇用とより低い賃金につながるのです。法人税率は、非常に多くのものと同様、私たちのすべてに影響するのです。

それは単に税率を引き下げるといった問題ではない – それは重要ではあっても。それは、我々は正しい課税標準にこれらのより低い税率を適用することが重要なのです。これは技術的に聞こえるかもしれないが、そうではありません。私たちが(私たちが改革を正しく行えば、つまり)話していることは、投資ではなく、消費に課税することなのです。貯蓄と投資を奨励するための方法は、伝統的なフラット税(すべてに1つの税率)に向かって、もっと動くことなのです。

 

なぜこれが役立つのだろう?フラット税は、より中立的な課税標準に向けて適応させるからなのです。つまり、家族、企業、投資家、企業家による経済意思決定にプラスにもマイナスにも影響を与えないことを意味します。勝者と敗者を選ぶ代わりに、政府は、個人や企業の邪魔にならないようにします。

本物の税制改革へのもう一つの利点は、それが政府の規模を削減できることです。連邦支出は持続不可能な過程の上にある。チェックしないまま、それは家族の安全を脅かすレベルに成長します。税制改革は、しかし、それがアメリカの人々にそれの費用をより透明にすることによってもっと簡単に、大いに必要な食事療法に政府を置くことになるだろう。

 

もう一つの他の明白な、非常に具体的な利益を見落とすわけにはいきません。「税財団によると、米国経済は税制改革によって、10年間で15%以上、成長することができます。」とDubayは書いています。「その10年後、平均的なアメリカ人家族の賃金はほぼ10パーセント高くなるでしょう。つまり、年間$ 50,000(大まかに言って今の米国での平均収入)の賃金収入がある家族のポケットに余分な5000ドルを意味します。」

 小さな政府。健康的な経済。もっと貯蓄と投資を多く。あなたが税制改革のすべての利点をかんがえる時の、議員に対する唯1尋ねるべきことはこれです:何時あなたは方は税制改正を始めるつもりなのですか?

 

2015年2月4日:確定申告接近!! 第二弾

 

 個人事業者の所得金額での税法上の費用となるものについては、わが国でも、「店と奥」と言われ、店が事業用の費用を、奥は、家庭用の費用〔生活費等〕を示すもとして、区別するよう当局は指導してきたようです。青色申告の事業者であっても、領収書を店と奥にちゃんと区別しないで、適当にやっている人も多かったようです。週末の家族一緒の外食の領収書を、交際費や、会議費の中に紛れ込ませる例も多かったようです。節税は、賢く、正々堂々と、適正に行いましょう。・・・・・この記事を好いヒントだなんて思わないで〔笑い〕、確定申告の準備での息抜きとしてお読みください。

二つ目の記事は、あまり聞きなれない「公認不正検査協会」による、2015年度の、機械化会計、機械化取引等での不正予防にかかる、技術の進歩と、そのリスクに係るものですが、消費者の利便と、個人情報等の保護とに関連するもので、知っておいて損になるものではありません。頭を柔らかくしてお読みください。

 その3:2015年の最もひどい税の控除

出典:http://www.accountingtoday.com/gallery/most-outrageous-tax-deductions-2015-73444-1.html


  公認会計士のミネソタ協会は、彼らの会計士のメンバーに、その顧客の申告書で行おうとする最もひどい税の控除を調査しました。彼らの回答は、ペットと結婚式から警察によって確保された車まですべてを含んでいました。以下が回答のうちのひどいものの例です。

 

疑わしい扶養

 ペットとクライアントの間で人気があるように「ファイド」(ペットの養子縁組)を主張しようとしています。ある会計士は、女性が依存として彼女の胎児を扶養者として主張しようとしたと報告しています。

 

娘の結婚式

 確かに、結婚式は楽しむものです。しかし、その費用全額を交際費として控除すると、内国歳入庁との良好な関係は保てませんよ。

 

スピード違反チケットの費用

 たとえそれが仕事の会議に遅れそうだからとしても、スピード違反切符は罰金であり、したがって、あなたの納税申告での控除の対象ではありません。

 

慈善寄付の誤解

 チャリティは、多くの形態を取ることができます。しかし、有る会計士の顧客にとって、警察によって押収された車両は資格ある控除とみなされませんでした。

 

趣味

 IRSは趣味の費用の控除を認めていません。有る顧客は、彼の馬の牧場を控除しようとしたときにそれを学びました。

 

外見のよさ〔身だしなみ等〕を保つ

 いくつかの職業は、特定の外観を必要とするかもしれないが、散髪の費用、整形手術、マッサージ、サロン費等は一般的に控除の対象ではありません。

 

クリエイティブな投資

 個人住宅の売却損は、不幸にして、内国歳入庁による投資としての資格はありません

 

広大なホームオフィスの経費

住居兼事務所での控除は、ビジネス専用の部分に限定されています。しかし顧客は、食料品から住宅ローンへのコストまでのもっと多くの控除を試してきました。

 

ボート

 あなたの確定申告がスムースにゆく事をご希望ですか?そうであるならば、ある会計士が、その顧客に通知しなければならなかったように、あなたのボートを 『水上のコンピュータ』として控除してはいけません。

 

週末の『仕事の話をした』狩猟の旅費

 週末の友達と一緒の狩猟は、どれだけ頻繁にあなたの上司について話をしたとしても、一般的には控除の対象にはなりません。

 

 

 

その4: 2015年の主要な不正会計処理の予測:専門技術がその戦いを決めます

 

出典:http://www.acfe.com/press-release.aspx?id=4294986539  

 

 2015年のための彼らの主な詐欺の予測を依頼した公認不正検査協会(注1)の3人専門家によると、テクノロジーは、2015年に詐欺師たちを有利にするでしょうが、それはまた、組織や研究者のためにも新しいツールを提供するでしょう。

 

テクノロジーは、詐欺スキームの高度化を増加させます

 BDOコンサルティングのグローバルフォレンジックこれはACFEリージェントジェラールザック、CFE、マネージングディレクターによると、これは、2015年に加速すると思われるこれまでと同様の傾向です。「私たちは、もっともっと多くの不正の報告に、『彼らはそれをどのようにそれをやったの?』で反応してきました。」とザックは言った。「それは、効率を向上させることに関心がある企業によって展開される新技術の一部を含んで、より複雑になってきているそして技術に乗じたスキームを反映したものです。単純な詐欺は依然として存在しますが、我々はより複雑な詐欺スキームの明らかな増加を見ています」。

 

しかし、(データ分析のような)技術は、未来の詐欺を捕捉するのにも役立つでしょう

 それはまたそれらをキャッチしようとしている専門家によって活用されるので詐欺師のための技術が諸刃の剣であることにザックさんは、注意することを忘れていません。「不正行為を検出するための技術の使用で、よりブレークスルーがあるでしょう特にビジュアル解析や自分の余り方にはまっていないデータへのツールを使用することにおいてそのようです。わずか1年か2年前に最先端のものと考えられていたツールは、その後の1年や2年で、あたかも古代のものだと思われる」。

 

情報の安全性を改善することが主な優先順位でしょう

 ACFE副社長兼プログラムディレクターブルース·ドリス、JDCFEによると、過去2年間に、ホームデポ、ターゲット(株)などの大型小売店を被災したような、より大規模なデータ侵害が、2015年に発生するかもしれません。「これらの違反が危険にさらされて、個人の何百万人を入れて、保存し、個人情報を保持する組織間で広まっ脆弱性を暴露している」、ドリスは語った。「データの保存が指数関数的なペースで成長を続けていることを考えると、より多くの問題が目の前に横たわり情報セキュリティおよびデータ侵害から保護するための必要性が高まっている。」

 

デジタル通貨は、小売業者や消費者のために詐欺の危険性を揺るがすだろう

 ヤコブ パークス、JDCFEACFE准顧問弁護士によると、商人の間でビットコインや他のデジタル通貨の増加受け入れは、不正リスクのシフトを示唆しています。「ベンダー/売り手は、顧客が不正にアイテムを受け取った後、クレジットカードや銀行の支払いをキャンセルする『安心させた詐欺』の弱小詐欺のリスクに直面しています」とパークスは言った。「デジタル通貨取引は一般的には永続的なものですーそれは、この方式を守ることをできなくします。トランザクションは、多くの場合、被保険者または金融機関との合意で保護されていないので、消費者は、不正販売業者による詐欺のリスクの増大に直面している。その上、販売者によって保管されている取引データは、(これも、ベンダーは、これらの顧客に関連するデータ侵害のリスクを少なくさせていることを意味します。)顧客に賦課するために、悪意のある第三者が使用することはできませんので、デジタル通貨を使用した消費者は、個人情報の盗難のリスクが減少しているのです。」

 

増加している告発者の保護で、より多くの人々が詐欺の報告に前向きです

 ドリスは、10年前には、僅かの国が内部告発の保護制度を持っていたと述べた。しかし、組織での主要な詐欺によって引き起こされる害についての意識の高まりは、国会議員達をそのような犯罪を防止または減らすための内部告発者に目を向けさせることにつながっている。「フランス、南アフリカ、韓国、オーストラリア、その他の国ぐには、すべてが、内部告発者特に公共部門における犯罪を特定する人達を保護するために、かなりの改革をおこなってきました。」とドリスは語った。「米国の政策は、単なる内部告発者保護を超えた動きをしてきました;それは贈収賄、脱税や企業の不正会計に関する内部告発を資金的に奨励するいくつかのプログラムを持っています。プログラムは、多くが最初の段階ですが、すでに主要な支出を行ってきました」。

 

財務諸表詐欺の再出現があるでしょう

 エンロン、ワールドコムや他の主要な財務諸表の詐欺は、国民の意識から消え始めていますが、ザックによれば、そのうち、それ以上のこのような会計上の詐欺があるかもしれません。1つの表れは、この分野での執行の強化をするために証券取引委員会(SEC)によって行われている努力です。

 

クレジットカードのセキュリティ機能は進化していきます

 この予測は、ACFE2015不正検査マニュアルから来ています:「米国は、スマートカードに移行したように、単一の標準が採用されるまで、いくつかのバリエーションが存在します。ほとんどの商人がまだスマートカードを受け入れるために装備されていないとして、多くのクレジットカードのユーザーは、マイクロチップと磁気ストライプの両方が含まれるハイブリッドカードをもっています。また、これらのカードは、取引を完了するためのPINを必要としなくてもよい。物理的なカードのインプリントを防止するために、エンボス(埋め込みの)加工されたクレジットカードがゆっくりと均質なクレジットカードに取って代わられています。さらに、地方銀行の支店には、メールを介してカードを送信する必要がなくなり、数分でエンボス加工されていないデビットカードを作ることができます」

 

訳者注

注1:① ACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)は、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。世界150カ国以上に約70,000人にも及ぶ会員を有する協会として、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。

② ACFEの活動内容

ACFEは世界中で不正との闘いに従事している会員に対して「情報提供(inform)」し「支援(support)」すると共に、会員の「結束を強化(unite)」すべく活動しています。

 

2月9日:確定申告接近!! 第三弾

  

 25日、米国内国歳入庁(IRS)は、申告書作成業者の名簿の公表をスタートさせました。IRSは、かねてより、申告書作成業者(税理士、公認会計士、OB代理人、その他代理業者)の不正申告加担等に対しての監視の強化に努めてきました。そのため、業者の登録番号、研修制度等をスタートさせてきました。

 

しかし、2013年に、IRSLoving の訴訟で、連邦裁判所は納税申告書作成の継続教育要求する必須のテストの要求でのIRSの努力を無効とし、それは、控訴裁判所が2014年に支持していました。それにこたえて、IRSは昨年、そのテストの要求等を、任意、自主的なものへの変更を余儀なくされました。

 

必須テスト要求等を自主的、任意的なものとして再スタートさせ、年次ファイリングシーズンのプログラムを発表していました。IRSとしては、納税者が悪質な作成業者に騙されないように、これまでの作成業者の識別番号を生かしつつ、作成者利用の場合の、業者の識別番号〔PTIN〕の記載を求めています。たとえ強制力がなくても、PTINの無い者の申告書が、申告書のチェックや、その後の調査対象の選定等に影響させることは必至でしょうから、IRSの作成業者の指導・監督等はこれからも強化されることが予想されます。 我が国における税理士制度を参考にされたらいかがかと言いたいとことです。

 

我が国でも、確定申告の際に、依頼したい税理士さんをどのように探したらいいのかわからない納税者がたくさんいることも確かです。現状は、元税務職員の知人友人を頼ったりするのが多いときく事もありますが、このネット時代ですから、税理士の中には、サイトで自己PRしている若い業者もいます。

その業務の公正性、公益性等から、民間事業者(会社を含む)の、公示制度〔会計報告・事業内容〕に相当する、業務実態の必要最低限の公開を義務付けることはいかがでしょうか。IRSの今回のような、かなりの内容を含む名簿のようなものも一案かと考えます。そもそも、わが国での専門職の公示制度は問題があるのかもしれません。

 

わが国の専門職の業務の執行についての情報公開は、その利用者の保護等から問題があると常ずね思っていました。資格等を得るための試験制度等が、必要以上に厳しいのも問題ですが、一旦資格を取ると、その資格が独り歩きをして、その後のフォローがほとんどなされていないのが問題なのです。特にサムライ(士)業務の人たちの、現在価値を証明する情報の公表制度が全くないといってよいのです。その利用者は、その資格を信用するしかなく、被害にあっても、救済されない可能性の方が高いのです。その監督をその業務をつかさどる役所だけに行わせているのが問題なのです。

 

それで、弱者たる利用者を守ることができるでしょうか。サムライ業務の監督は、製造業等の消費者を保護する消費者庁のような、第3者機関に行わせるべきでしょう。それと同時に、情報の公開の更なる強化が必要です。その場合優先させるべきは、税理士さんではなく、納税者の便宜と保護でしょう。

それでは、IRSの発表をご覧ください。

 

 その5: IRSは、連邦税の申告書作成業者の名簿の公開をスタート; オンラインツールは、

納税者を助けるための新しいオプションを提供しています

 

出典:http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Launches-Directory-of-Federal-Tax-Return-Preparers

 IR-2015から22、2015年2月5日

 

 【ワシントン – 内国歳入庁は本日、税務申告書作成業者の新しい、オンライン公開名簿の立ち上げを発表しました。  IRS.gov上のこの検索可能なディレクトリは、納税者が、彼らの納税申告の準備を支援するための資格情報を選択し資格を持つ税の専門家を見つけるのに役立ちます。

 「この新しい名簿は有料の作成業者のサービスに依存している数百万人のアメリカ人のための実用的なツールとなるでしょう、彼らは今年の納税申告書上の新しいヘルスケアの規定についての質問がある場合は納税者は、支援を受けるのに、これらの税務専門家に頼れることもできます。」とIRSのジョン•コスキネン長官は語った。

 

名簿では、以下の項目の検索とソートができます:名前、市、州および郵便番号、弁護士、公認会計士、登録OB代書人、IRSの任意の年次ファイリングシーズンプログラム研修を修了した者。 また、記載されているすべての作成者は、2015年に有効なプリペアラ税識別番号(PTIN)を持っている。

納税者は、海外での稼動の専門家を含め、作成者に求める優先資格や作成者の所在地を使用しての名簿の検索ができます。 弁護士、公認会計士、登録OB代書人又はまたは年次ファイリングシーズンプログラムの参加者でないPTINsを有している税務申告書作成者は、ディレクトリに含まれていませんし、無料のサービスを提供するボランティア税申告書作成でもありません。

名簿は、今年提出される申告書に影響を与える手ごろな価格の医療法の税項目について税の専門家からの助けを得たい納税者のための情報源にも成りえます。

 

人々の大半は、彼らだけが健康保険を持っていたことを示すために、彼らの連邦所得税申告書上の欄にチェックする必要があるだけです。 其れ以外の者は、税額控除でのマーケットカバレッジを持っているか、免除を持っているか、それらを必要としているか、または彼らは健康保険を購入する余裕がなかったためではないことを選んだがゆえに、支払をしなければならないことがあります。

 IRSは、IRS.gov/aca納税者がより良い新しいヘルスケア法の詳細を理解するのに役立つ豊富な情報を提供しています。 新しい名簿に記載されているものを含め、多くの税の専門家は、納税者がこれらの変化を理解することを支援できるでしょう。

 

1.4億以上の個人の納税申告書が、昨年提出され、そのうちの半数以上が有料申告書作成業者の助けを借りて作成されました。 納税者が利用できる異なる種類をナビゲートするためのプロの税務ヘルプのために、昨年12月、IRSは、専門家のさまざまなカテゴリを説明するページIRS.gov/chooseataxproを発表しました。 納税者はまた、資格がある正しいタイプを求める納税者のための追加情報を提供することができる国家の非営利税専門家グループのウェブサイトへのリンクを提供しているIRS.gov上の新しいパートナーページを使用することができます。

 IRSはまた、提供しています無料の税務申告の適格納税者のために無料の申告書作成も提供しています。 しかし、有料の税金の専門家を使用するか、ボランティアの助けに頼るのか、自ら申告書の作成をおこなうかどうかは、納税者が自分の申告書を電子的に作成し申告しながら検討する必要があります。 電子申告は、完全かつ正確な申告をする最も簡単な方法です。資格ある納税者のためのIRS無料ファイル 商用ソフトウェア専門的な支援を含め、さまざまな選択肢があります。

 

 2010年に、IRSは、有料で連邦税務申告書を作成するすべての者は、原則として、IRSからPTINを取得することを必要とする税の申告プリペアライニシアティブを立ち上げました。確定申告期間のスタートの時点では、666000以上の税務申告書作成者は2015年現在のアクティブなPTINsを持っています。現在、有効なPTINを持つ人は、有料で連邦政府の納税申告を準備することができます。 少なくとも、納税者は彼らの税務申告書作成者が有効なPTINを有しており、納税申告書上でそれを含んでいることを確認する必要があります。

 

                                                          以上

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