『お知らせ』のアーカイブ

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掲載日

 

 

 

続き1

米国内国歳入庁のスキャンダルその後 (続く・・・)

2014714

続き2

ギリシャの財政再建物語 (続く・・・)

 

続き3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告スタート

2015130

99歳のおじいちゃんが教えてくれた「25の人生の教訓」

201519

IMF発:5人のノーベル賞受賞者による、国際経済の重要課題の競演

2014108

英国における適正課税の強化の動きについて

2014917

宗教と納税義務に関する1つのエピソード(イタリアの歳入庁の新長官の失言?)

201498

カナダ在住のアメリカ人一家からのオバマ大統領宛て「アメリカ国籍離脱の通告状」

2014825

 

 

2015年2月16日

確定申告スタート

    小目次

 

表   題

 

  はじめに

その1

IRSは、約10万人の職員を擁しています。そして、それは依然として信じられないほど無能だ。

その2

なぜ議員は税法を更新したくないのですか?

その3

2015年の最もひどい税の控除

その4

 2015年の主要な不正会計処理の予測:専門技術がその戦いを決めます

その5

 IRSは、連邦税の申告書作成業者の名簿の公開をスタート

 

  はじめに

今回は、アメリカのヘリテージ・ファウンデーション( Heritage Foundation )という保守的な考えのシンクタンクの税の関する記事の中から、ちょっと考えさせられそうなものを翻訳しましたので、楽しんでみてください。税には国境があるようですが、国と税金と納税者(国民)の利害関係者は共通です。よその国の考えを知れば、日本の問題点がはっきりするものです。税金は唯納めるだけでなく、なぜ、これだけなのかを考えながら、納めたいものです。納得ゆかなければ、選挙で動かすしかないのでしょう。無関心、無知、を無くしましよう。文句は義務を果たしてから言いましょう。

 

 その1; IRSは、約10万人の職員を擁しています。そして、それは依然として信じられないほど無能だ。

 出典:http://dailysignal.com/2015/01/18/irs-around-100k-employees-yet-still-incredibly-incompetent/

 投稿者スティーブン·ムーア

 [注]:投稿者は、以前はウォールストリート·ジャーナルの経済と公共政策欄に書いていました。現在はヘリテージ財団のチーフエコノミストである。

 

 ベストバイやホームデポのような小売店や企業が顧客サービスを大幅に削減する計画を持っていることを発表したとしたら、それは人々が、ラインに少なくとも半時間は待ち続けるようになり、すべての納税者が還付を受けるに数週間待たなければならなくなるであろうことを想像してみてください。

 

買い物客は、彼らがファーストクラスのサービスを取得することができる他の銀行や店やレストランに逃げので、その会社は、おそらくすぐに倒産にいたる自分自身を見つけるでしょう。つまり、アメリカでそれが起ころうとしており、すべてのビジネスマンやビジネスウーマンが、顧客が常に優先されることを知っている。

 内国歳入庁は今や、納税者が徴税機関からのみすぼらしいサービスに慣れた方がよいといいます。 IRSはそもそも温かくフレンドリーなサービスで知られていた行政機関です。予算削減の締め付けへの不満で、今週IRS長官ジョン·コスキネンは苦言を呈しました:「紙による申告書を提出した人々は、還付を受けるのに余分な週もしくはそれ以上―待つことがありえます。彼らの申告書に誤りや疑問がある追加の手作業によるチェックを必要とする納税者も、遅延に直面するでしょう。」しかも、IRSは、個人情報の盗難を根絶するための執行努力もカットするでしょう。

 別のIRSの職員は、1-800ヘルプライン〔無料電話回線〕をやり過ごすのに、少なくとも半時間の待ち時間を示唆してさえいました。彼女はで呼び出す人々はいくつかの編み物を持って帰りたいと思うかもしれないし、あなたが生きた人間にやり過ごすめでには、 “あなたは靴下を編むことができるかもしれない。」と警告していました。

これは、彼らは「お助け」回線と呼んでいます。結局、IRSは、行政を独占しているために、納税者はこれについてできることはあまりありません。あなたの納税申告書を提出することができないか、他の誰かに処理してもらうかです。

 議会はIRSに責任をはたさせ、長官が仕事をすることができないと公然と認めているのでコスキネンの更迭を要求する必要があります。

IRSは、10万の職員とほぼ年間予算110億ドルの機関です。議会はその予算の削減を4%未満を希望し、IRSはそれでは機能することができないと言う。

不況時には多くの企業が30パーセントまたは40パーセントの削減を行い、彼らはより効率的になって、無駄をカットしてそれをやった。一方、IRSは1晩3000ドルのスイートで、従業員のためのエキゾチックなリゾートでの会議に数百万ドルを費やしてきた。そして、コスキネン長官は、彼がカットする部分を見つけることができないと言う。

IRSはまた、乱用や財政的にそれが同意しない個人や保守的なグループを傷つける、ターゲティングの不祥事(IRSのスキャンダルのこと:訳者注)により揺るがしてきました。

多分それはその部局を廃止し、納税者を助けるために、これらの機構予算を使用することができます。自責の念を示す代わりに、IRSの厚かましさは不愉快である。納税者からより多くの税金を強要しようとする試みは、いわゆるワシントン記念塔の策略で、議会は、執行機関の予算消化の実態への即時の民間の監査(アメリカでも、日本の会計検査院と同様、GAOが厳しく監査しているはずです。:訳者注)を要求する必要があります。

ワシントンは税金の申告者からの完全な責任と正確さを要求するが、徴税部門は、政府の説明責任が最も少なくとも機関です。IRSが100,000人の職員で税法の執行をすることができないとしたら、それは我々が新しいIRSと新税制を必要としているように思われます。

 

その2;なぜ議員は税法を更新したくないのですか?

    出典:http://dailysignal.com/2015/01/25/why-dont-lawmakers-want-to-update-the-tax-code/ 

 投稿者:エドFeulner        / @EdFeulner / 2015年1月25日 / 11コメント 114 3.7K

  [注] ヘリテージ財団の会長としての36年間のリーダーシップのエドウィン·J·フールナーは、そのシンクタンクを小さな政策事務所から保守的な考えのアメリカの最強チームに変えてきました。

 ワシントンの議員は、今年は彼らにとって多くの仕事を抱えているので、「ホット」な問題のすべてを推し進める誘惑が強くなります。税制改革:ここで彼らはためらうことなく取り組むべき1つです。

それは、長年の懸案だ。税法を一目見て、あなたは、それがオーバーホールされてからほぼ30年が経ったことを知って驚くことはありません。最近のコラムで述べたように、- 私たちは、クレジット、控除や免除のビザンチンシステムで巻き上げた数万ページにわたる小不思議(アメリカの税法典のこと:訳者注)―は、最も経験豊かな税務申告書作成業者さえも当惑させることができるものです。

 

しかし、複雑さは、少なくとも私たちの問題です。税率は、単純に高すぎます。我々は、それがアメリカ人が貯蓄し、投資するために不必要に難しく作っています。つまり、それは仕事の増加をいため、賃金を引き下げています。

税率が高すぎることを知っている人でも、多くの場合、彼らは連邦政府に資金を供給するためにどれくらい払っているのか気づいていません。所得と給与税の源泉徴収と、税の専門家カーティスDubayが「法人税、給与税と消費税税の隠れたコスト」と呼んだものとのおかげで、完全な代償は、私たちのほとんどに何らかの謎が残っている。 

真の税制改革の欠如は、多くの勤勉なアメリカ人に影響を与えます。「家族は、貯蓄を、家屋の頭金、教育、退職、予想外の請求書、またはそれらが将来購入したいものにあてるのにつかうのです。」 Dubayは、「すべての者にとっての機会、誰のためでも無いえこひいき」とヘリテージ財団からの新しいポリシーの本で書いています。「高い税率は、将来消費するよりも今支出することをより魅力的にすることによって貯蓄志向を抑えます。」

法人税率を考えてみましょう。一部の政治家がそれについて話すのを聞くことは、それは多くの場合、冷酷かつ貪欲として描かれている企業にのみ影響を与えることです。しかし、米国は世界で最も高い法人税率を持っていることの結果は何ですか?ここに、国内及び海外に本社を置く企業による少ない投資。つまり、より少ない雇用とより低い賃金につながるのです。法人税率は、非常に多くのものと同様、私たちのすべてに影響するのです。

それは単に税率を引き下げるといった問題ではない – それは重要ではあっても。それは、我々は正しい課税標準にこれらのより低い税率を適用することが重要なのです。これは技術的に聞こえるかもしれないが、そうではありません。私たちが(私たちが改革を正しく行えば、つまり)話していることは、投資ではなく、消費に課税することなのです。貯蓄と投資を奨励するための方法は、伝統的なフラット税(すべてに1つの税率)に向かって、もっと動くことなのです。

 

なぜこれが役立つのだろう?フラット税は、より中立的な課税標準に向けて適応させるからなのです。つまり、家族、企業、投資家、企業家による経済意思決定にプラスにもマイナスにも影響を与えないことを意味します。勝者と敗者を選ぶ代わりに、政府は、個人や企業の邪魔にならないようにします。

本物の税制改革へのもう一つの利点は、それが政府の規模を削減できることです。連邦支出は持続不可能な過程の上にある。チェックしないまま、それは家族の安全を脅かすレベルに成長します。税制改革は、しかし、それがアメリカの人々にそれの費用をより透明にすることによってもっと簡単に、大いに必要な食事療法に政府を置くことになるだろう。

 

もう一つの他の明白な、非常に具体的な利益を見落とすわけにはいきません。「税財団によると、米国経済は税制改革によって、10年間で15%以上、成長することができます。」とDubayは書いています。「その10年後、平均的なアメリカ人家族の賃金はほぼ10パーセント高くなるでしょう。つまり、年間$ 50,000(大まかに言って今の米国での平均収入)の賃金収入がある家族のポケットに余分な5000ドルを意味します。」

 小さな政府。健康的な経済。もっと貯蓄と投資を多く。あなたが税制改革のすべての利点をかんがえる時の、議員に対する唯1尋ねるべきことはこれです:何時あなたは方は税制改正を始めるつもりなのですか?

 

 

2015年2月4日:確定申告接近!! 第二弾

 

 個人事業者の所得金額での税法上の費用となるものについては、わが国でも、「店と奥」と言われ、店が事業用の費用を、奥は、家庭用の費用〔生活費等〕を示すもとして、区別するよう当局は指導してきたようです。青色申告の事業者であっても、領収書を店と奥にちゃんと区別しないで、適当にやっている人も多かったようです。週末の家族一緒の外食の領収書を、交際費や、会議費の中に紛れ込ませる例も多かったようです。節税は、賢く、正々堂々と、適正に行いましょう。・・・・・この記事を好いヒントだなんて思わないで〔笑い〕、確定申告の準備での息抜きとしてお読みください。

二つ目の記事は、あまり聞きなれない「公認不正検査協会」による、2015年度の、機械化会計、機械化取引等での不正予防にかかる、技術の進歩と、そのリスクに係るものですが、消費者の利便と、個人情報等の保護とに関連するもので、知っておいて損になるものではありません。頭を柔らかくしてお読みください。

 

その3:2015年の最もひどい税の控除

出典:http://www.accountingtoday.com/gallery/most-outrageous-tax-deductions-2015-73444-1.html

公認会計士のミネソタ協会は、彼らの会計士のメンバーに、その顧客の申告書で行おうとする最もひどい税の控除を調査しました。彼らの回答は、ペットと結婚式から警察によって確保された車まですべてを含んでいました。以下が回答のうちのひどいものの例です。

 

疑わしい扶養

 ペットとクライアントの間で人気があるように「ファイド」(ペットの養子縁組)を主張しようとしています。ある会計士は、女性が依存として彼女の胎児を扶養者として主張しようとしたと報告しています。

 

娘の結婚式

 確かに、結婚式は楽しむものです。しかし、その費用全額を交際費として控除すると、内国歳入庁との良好な関係は保てませんよ。

 

スピード違反チケットの費用

 たとえそれが仕事の会議に遅れそうだからとしても、スピード違反切符は罰金であり、したがって、あなたの納税申告での控除の対象ではありません。

 

慈善寄付の誤解

 チャリティは、多くの形態を取ることができます。しかし、有る会計士の顧客にとって、警察によって押収された車両は資格ある控除とみなされませんでした。

 

趣味

 IRSは趣味の費用の控除を認めていません。有る顧客は、彼の馬の牧場を控除しようとしたときにそれを学びました。

 

外見のよさ〔身だしなみ等〕を保つ

 いくつかの職業は、特定の外観を必要とするかもしれないが、散髪の費用、整形手術、マッサージ、サロン費等は一般的に控除の対象ではありません。

 

クリエイティブな投資

 個人住宅の売却損は、不幸にして、内国歳入庁による投資としての資格はありません

 

広大なホームオフィスの経費

住居兼事務所での控除は、ビジネス専用の部分に限定されています。しかし顧客は、食料品から住宅ローンへのコストまでのもっと多くの控除を試してきました。

 

ボート

 あなたの確定申告がスムースにゆく事をご希望ですか?そうであるならば、ある会計士が、その顧客に通知しなければならなかったように、あなたのボートを 『水上のコンピュータ』として控除してはいけません。

 

週末の『仕事の話をした』狩猟の旅費

 週末の友達と一緒の狩猟は、どれだけ頻繁にあなたの上司について話をしたとしても、一般的には控除の対象にはなりません。

 

 

その4: 2015年の主要な不正会計処理の予測:専門技術がその戦いを決めます

出典:http://www.acfe.com/press-release.aspx?id=4294986539  

 

 2015年のための彼らの主な詐欺の予測を依頼した公認不正検査協会(注1)の3人専門家によると、テクノロジーは、2015年に詐欺師たちを有利にするでしょうが、それはまた、組織や研究者のためにも新しいツールを提供するでしょう。

 

テクノロジーは、詐欺スキームの高度化を増加させます

 BDOコンサルティングのグローバルフォレンジック-これはACFEリージェントジェラールザック、CFE、マネージングディレクターによると、これは、2015年に加速すると思われるこれまでと同様の傾向です。「私たちは、もっともっと多くの不正の報告に、『彼らはそれをどのようにそれをやったの?』で反応してきました。」とザックは言った。「それは、効率を向上させることに関心がある企業によって展開される新技術の一部を含んで、より複雑になってきているそして技術に乗じたスキームを反映したものです。単純な詐欺は依然として存在しますが、我々はより複雑な詐欺スキームの明らかな増加を見ています」。

 

しかし、(データ分析のような)技術は、未来の詐欺を捕捉するのにも役立つでしょう

 それはまたそれらをキャッチしようとしている専門家によって活用されるので-詐欺師のための技術が諸刃の剣であることにザックさんは、注意することを忘れていません。「不正行為を検出するための技術の使用で、よりブレークスルーがあるでしょう-特にビジュアル解析や自分の余り方にはまっていないデータへのツールを使用することにおいてそのようです。わずか1年か2年前に最先端のものと考えられていたツールは、その後の1年や2年で、あたかも古代のものだと思われる」。

 

情報の安全性を改善することが主な優先順位でしょう

 ACFE副社長兼プログラムディレクターブルース·ドリス、JD、CFEによると、過去2年間に、ホームデポ、ターゲット(株)などの大型小売店を被災したような、より大規模なデータ侵害が、2015年に発生するかもしれません。「これらの違反が危険にさらされて、個人の何百万人を入れて、保存し、個人情報を保持する組織間で広まっ脆弱性を暴露している」、ドリスは語った。「データの保存が指数関数的なペースで成長を続けていることを考えると、より多くの問題が目の前に横たわり-情報セキュリティおよびデータ侵害から保護するための必要性が高まっている。」

 

デジタル通貨は、小売業者や消費者のために詐欺の危険性を揺るがすだろう

 ヤコブ パークス、JD、CFE、ACFE准顧問弁護士によると、商人の間でビットコインや他のデジタル通貨の増加受け入れは、不正リスクのシフトを示唆しています。「ベンダー/売り手は、顧客が不正にアイテムを受け取った後、クレジットカードや銀行の支払いをキャンセルする『安心させた詐欺』の弱小詐欺のリスクに直面しています」とパークスは言った。「デジタル通貨取引は一般的には永続的なものですーそれは、この方式を守ることをできなくします。トランザクションは、多くの場合、被保険者または金融機関との合意で保護されていないので、消費者は、不正販売業者による詐欺のリスクの増大に直面している。その上、販売者によって保管されている取引データは、(これも、ベンダーは、これらの顧客に関連するデータ侵害のリスクを少なくさせていることを意味します。)顧客に賦課するために、悪意のある第三者が使用することはできませんので、デジタル通貨を使用した消費者は、個人情報の盗難のリスクが減少しているのです。」

 

増加している告発者の保護で、より多くの人々が詐欺の報告に前向きです

 ドリスは、10年前には、僅かの国が内部告発の保護制度を持っていたと述べた。しかし、組織での主要な詐欺によって引き起こされる害についての意識の高まりは、国会議員達をそのような犯罪を防止または減らすための内部告発者に目を向けさせることにつながっている。「フランス、南アフリカ、韓国、オーストラリア、その他の国ぐには、すべてが、内部告発者特に公共部門における犯罪を特定する人達を保護するために、かなりの改革をおこなってきました。」とドリスは語った。「米国の政策は、単なる内部告発者保護を超えた動きをしてきました;それは贈収賄、脱税や企業の不正会計に関する内部告発を資金的に奨励するいくつかのプログラムを持っています。プログラムは、多くが最初の段階ですが、すでに主要な支出を行ってきました」。

 

財務諸表詐欺の再出現があるでしょう

 エンロン、ワールドコムや他の主要な財務諸表の詐欺は、国民の意識から消え始めていますが、ザックによれば、そのうち、それ以上のこのような会計上の詐欺があるかもしれません。1つの表れは、この分野での執行の強化をするために証券取引委員会(SEC)によって行われている努力です。

 

クレジットカードのセキュリティ機能は進化していきます

 この予測は、ACFEの2015不正検査マニュアルから来ています:「米国は、スマートカードに移行したように、単一の標準が採用されるまで、いくつかのバリエーションが存在します。ほとんどの商人がまだスマートカードを受け入れるために装備されていないとして、多くのクレジットカードのユーザーは、マイクロチップと磁気ストライプの両方が含まれるハイブリッドカードをもっています。また、これらのカードは、取引を完了するためのPINを必要としなくてもよい。物理的なカードのインプリントを防止するために、エンボス(埋め込みの)加工されたクレジットカードがゆっくりと均質なクレジットカードに取って代わられています。さらに、地方銀行の支店には、メールを介してカードを送信する必要がなくなり、数分でエンボス加工されていないデビットカードを作ることができます」

 

訳者注

注1:① ACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)は、世界的な規模で不正対策に関するトップレベルのトレーニングを提供しています。世界150カ国以上に約70,000人にも及ぶ会員を有する協会として、世界最先端の知識と実践的な問題解決策の提供を通じて、不正対策の専門家の方々が結束して不正防止・早期発見に取組めるよう支援しています。

② ACFEの活動内容

ACFEは世界中で不正との闘いに従事している会員に対して「情報提供(inform)」し「支援(support)」すると共に、会員の「結束を強化(unite)」すべく活動しています。

 

2月9日:確定申告接近!! 第三弾

  

 2月5日、米国内国歳入庁(IRS)は、申告書作成業者の名簿の公表をスタートさせました。IRSは、かねてより、申告書作成業者(税理士、公認会計士、OB代理人、その他代理業者)の不正申告加担等に対しての監視の強化に努めてきました。そのため、業者の登録番号、研修制度等をスタートさせてきました。

 

しかし、2013年に、IRS対Loving の訴訟で、連邦裁判所は納税申告書作成の継続教育要求する必須のテストの要求でのIRSの努力を無効とし、それは、控訴裁判所が2014年に支持していました。それにこたえて、IRSは昨年、そのテストの要求等を、任意、自主的なものへの変更を余儀なくされました。

 

必須テスト要求等を自主的、任意的なものとして再スタートさせ、年次ファイリングシーズンのプログラムを発表していました。IRSとしては、納税者が悪質な作成業者に騙されないように、これまでの作成業者の識別番号を生かしつつ、作成者利用の場合の、業者の識別番号〔PTIN〕の記載を求めています。たとえ強制力がなくても、PTINの無い者の申告書が、申告書のチェックや、その後の調査対象の選定等に影響させることは必至でしょうから、IRSの作成業者の指導・監督等はこれからも強化されることが予想されます。 我が国における税理士制度を参考にされたらいかがかと言いたいとことです。

 

我が国でも、確定申告の際に、依頼したい税理士さんをどのように探したらいいのかわからない納税者がたくさんいることも確かです。現状は、元税務職員の知人友人を頼ったりするのが多いときく事もありますが、このネット時代ですから、税理士の中には、サイトで自己PRしている若い業者もいます。

その業務の公正性、公益性等から、民間事業者(会社を含む)の、公示制度〔会計報告・事業内容〕に相当する、業務実態の必要最低限の公開を義務付けることはいかがでしょうか。IRSの今回のような、かなりの内容を含む名簿のようなものも一案かと考えます。そもそも、わが国での専門職の公示制度は問題があるのかもしれません。

 

わが国の専門職の業務の執行についての情報公開は、その利用者の保護等から問題があると常ずね思っていました。資格等を得るための試験制度等が、必要以上に厳しいのも問題ですが、一旦資格を取ると、その資格が独り歩きをして、その後のフォローがほとんどなされていないのが問題なのです。特にサムライ(士)業務の人たちの、現在価値を証明する情報の公表制度が全くないといってよいのです。その利用者は、その資格を信用するしかなく、被害にあっても、救済されない可能性の方が高いのです。その監督をその業務をつかさどる役所だけに行わせているのが問題なのです。

 

それで、弱者たる利用者を守ることができるでしょうか。サムライ業務の監督は、製造業等の消費者を保護する消費者庁のような、第3者機関に行わせるべきでしょう。それと同時に、情報の公開の更なる強化が必要です。その場合優先させるべきは、税理士さんではなく、納税者の便宜と保護でしょう。

それでは、IRSの発表をご覧ください。

 

その5: IRSは、連邦税の申告書作成業者の名簿の公開をスタート

出典:http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Launches-Directory-of-Federal-Tax-Return-Preparers

IR-2015から22、2015年2月5日

【ワシントン – 内国歳入庁は本日、税務申告書作成業者の新しい、オンライン公開名簿の立ち上げを発表しました。  IRS.gov上のこの検索可能なディレクトリは、納税者が、彼らの納税申告の準備を支援するための資格情報を選択し資格を持つ税の専門家を見つけるのに役立ちます。

「この新しい名簿は有料の作成業者のサービスに依存している数百万人のアメリカ人のための実用的なツールとなるでしょう、彼らは今年の納税申告書上の新しいヘルスケアの規定についての質問がある場合は納税者は、支援を受けるのに、これらの税務専門家に頼れることもできます。」とIRSのジョン•コスキネン長官は語った。

名簿では、以下の項目の検索とソートができます:名前、市、州および郵便番号、弁護士、公認会計士、登録OB代書人、IRSの任意の年次ファイリングシーズンプログラム研修を修了した者。 また、記載されているすべての作成者は、2015年に有効なプリペアラ税識別番号(PTIN)を持っている。

納税者は、海外での稼動の専門家を含め、作成者に求める優先資格や作成者の所在地を使用しての名簿の検索ができます。 弁護士、公認会計士、登録OB代書人又はまたは年次ファイリングシーズンプログラムの参加者でないPTINsを有している税務申告書作成者は、ディレクトリに含まれていませんし、無料のサービスを提供するボランティア税申告書作成でもありません。

名簿は、今年提出される申告書に影響を与える手ごろな価格の医療法の税項目について税の専門家からの助けを得たい納税者のための情報源にも成りえます。

人々の大半は、彼らだけが健康保険を持っていたことを示すために、彼らの連邦所得税申告書上の欄にチェックする必要があるだけです。 其れ以外の者は、税額控除でのマーケットカバレッジを持っているか、免除を持っているか、それらを必要としているか、または彼らは健康保険を購入する余裕がなかったためではないことを選んだがゆえに、支払をしなければならないことがあります。

 IRSは、IRS.gov/aca納税者がより良い新しいヘルスケア法の詳細を理解するのに役立つ豊富な情報を提供しています。 新しい名簿に記載されているものを含め、多くの税の専門家は、納税者がこれらの変化を理解することを支援できるでしょう。 

1.4億以上の個人の納税申告書が、昨年提出され、そのうちの半数以上が有料申告書作成業者の助けを借りて作成されました。 納税者が利用できる異なる種類をナビゲートするためのプロの税務ヘルプのために、昨年12月、IRSは、専門家のさまざまなカテゴリを説明するページIRS.gov/chooseataxproを発表しました。 納税者はまた、資格がある正しいタイプを求める納税者のための追加情報を提供することができる国家の非営利税専門家グループのウェブサイトへのリンクを提供しているIRS.gov上の新しいパートナーページを使用することができます。

 IRSはまた、提供しています無料の税務申告の適格納税者のために無料の申告書作成も提供しています。 しかし、有料の税金の専門家を使用するか、ボランティアの助けに頼るのか、自ら申告書の作成をおこなうかどうかは、納税者が自分の申告書を電子的に作成し申告しながら検討する必要があります。 電子申告は、完全かつ正確な申告をする最も簡単な方法です。資格ある納税者のためのIRS無料ファイル 商用ソフトウェア専門的な支援を含め、さまざまな選択肢があります。

 

2010年に、IRSは、有料で連邦税務申告書を作成するすべての者は、原則として、IRSからPTINを取得することを必要とする税の申告プリペアライニシアティブを立ち上げました。確定申告期間のスタートの時点では、666000以上の税務申告書作成者は2015年現在のアクティブなPTINsを持っています。現在、有効なPTINを持つ人は、有料で連邦政府の納税申告を準備することができます。 少なくとも、納税者は彼らの税務申告書作成者が有効なPTINを有しており、納税申告書上でそれを含んでいることを確認する必要があります。

 

                                                          以上

 

 

99歳のおじいちゃんが教えてくれた「25の人生の教訓」

201519

あけましておめでとうございます。

新年早々、フランスでは、週刊誌出版社の本社が銃撃され、12名の死亡が報じられています。               そこで、

ことしの今後が少しでも明るくなるよう祈念して、以下のほっとする明るい記事を翻訳しましたのでご覧ください。おじいちゃんの人生25の教訓は、別に特に変わったものではありませんが、だからこそ誰にでも当てはまる、役に立つものばかりなので、あえて披露させていただきます。

 

 

99歳のおじいちゃんが教えてくれた25の人生の教訓」

 

出典:http://www.popsugar.com/smart-living/Life-Lessons-Written-99-Year-Old-Man-36166279 

お孫さんのMacy Williamsさんが投稿したものです。

私の曽祖父は99歳で、ほぼ一世紀を生きたことは、彼に何かを教えてくれました。アンディ·アンダーソンの人生の物語は、

彼は土曜日に私の曽祖母に会い、彼らは次の土曜日に結婚しました。   私のおばあちゃんは、67年後に彼女の最後の息を取るまで、彼らは一緒に過ごしました。それらの67年の間に、彼らは、二人の子供を持ち、1人の息子を養子にしました、そして彼らは郡で最も偉大なパーティーの投手でした(私たちはそれを証明する写真を持っています。)。

大学に行かず、アンディは仕事ではトップにのぼりつめて働いた;   彼は国全体のためのセーフウェイの酪農部門の企業のマネージャーになった。文句なしにいくつかの眉のあげを得ている名前彼は最終的に家族の中でおじいちゃんチーズのニックネームのMR.チーズを獲得した。   私のポイントは、あるおじいちゃんチーズは私の人生について多くのことを教えてくれました。   私は彼よりも、世界にいくつかの人生の教訓を与える良い人を考えることができません。以下は、彼の99年間で学んだものだ。

 

1 いつでも、気の利いたユーモアを忘れないこと。

2 最下位からスタートすることほど、よいことはない。

3 一日も欠かさずに運動しよう。たとえ気が進まなくても。

4 自分が稼ぐ以上の金を使ってはならない。

5 オレンジジュースを毎日飲む。

6 ひと目惚れは作り話ではない。

7 悪い仕事でも、仕事がまったくないよりはいい。

8 カビがちょっとくらい出ても大丈夫。食べ物を無駄にしてはならない。

9 家族は、人生で手に入れる最も大切なものだ。

10ソーセージを毎日食べる。私には効き目があった。

11人生はデリケートなものだ。自分を大切にしないと人生はダメになってしまう。これは私がチーズから学んだことだ。

12本当の自分になることを恐れてはならない。

13誰もが服を持ち過ぎだ。自分が持っているものを着て、それ以上買うのはやめなさい。

14許せるようにならなければならない。たとえそれが難しいことであっても。

15お金はいま使わず、後で使え。

16愛は、常にたやすいとは限らない。ときには努力しなければならないこともある。

17あらゆる状況下で、何か笑えるものを見つけよう。

18問題に直面したときは、解決策を見つけるのを先送りしてはならない。だが、解決の方法がない場合は忘れるべきだ。

19自分が大好きなことをやるように。自分の持っている夢を追うことを恐れてはならない。

20教育は重要だが必須ではない。人生自体が教育になりうる。

21自分の世界を探検し、好奇心を持ち続けよう。

22難しく考えすぎず、肩の力を抜こう。

23私のフルネームはウィリアム・ブラッドフォード・ジェームズ・アンダーソン。そのイニシャル(W, B, J, A)は常に:

Why Be Just Anybody?」(なぜ「ただの誰か」でいるのか)と自分に問いかけることを思い出させてくれる。

24常識を身に付けよう。あらゆる状況に対して、最も筋の通った答えを考えよう。常識のない人間はダメだ。

25人生は、自分で開けなければならない贈り物だ。そしてその中身が、自分を幸せと落胆のどちらに導いてくれるかを決めるのは自分次第だ。人には、自分自身のためにそれを決める力がある。

 

チーズおじいさんの近況を知りたいでしょうが、カリフォルニアのベニシアあたりで、電動のスクーターを乗り回しており、「年を取り始めたら何をするかを考えているところだ」と言っているとのこと

 

 

 

 

IMF発:5人のノーベル賞受賞者による、国際経済の重要課題の競演

2014108

国際通貨基金の電子出版の中で、5人のノーベル賞受賞者による、世界経済が直面する最大の問題について、競演しているので、下記の通り仮訳してみました。文責は、当協会の専務理事たる私にありますので、より正確な内容を確認されたいときには、下記の出典サイトの原文をご覧ください。 

出典:http://www.imf.org/external/pubs/ft/fandd/2014/09/nobels.htm

国際通貨基金(IMF)の電子出版文書の仮訳です。

 

行く手に立ちはだかるもの

 

財務•開発20149月、 51巻、第3号 5人のノーベル賞受賞者が、将来の世界経済が直面する最大の問題と考えるものを論じる

 

地球温暖化

2つめの不都合な真実

 

■  ジョージ•A•アカロフ :2001年にノーベル経済学賞。IMFの研究部での客員学者、カリフォルニア大学の経済学名誉教授、バークレー校。彼はアイデンティティ経済学レイチェルKrantonと共著の、「私たちのアイデンティティはどのように、私たちの仕事、賃金および福利を形成するか」の著者です。

 

人々は歴史(あるいは物語)について考える。間違った歴史を話すと、あなたはトラブルに自分自身を巻き込みます。アメリカの言語学者、人類学者、趣味に熱中する者ベンジャミン•リー・ウォーフは1920年代にこの現象を記録しました。防火エンジニアとしての彼の昼の仕事で、彼は多数の火災がガソリンスタンドで発生したのに気づきました。彼の記録を作品にしはじめながら、ウォーフは、ガソリンのドラム缶を扱う時にしばしばガソリンの運搬を行った労働者は、「空であることを知っていた」樽の周りでタバコに火をつけることを欲したことに気付きました。

 

同じようなことばの言い回しが、世界を非常に多くのトラブルに追い込んでいます。数年ごとに、世界の指導者たちは壮大な会議に集まります:リオデジャネイロ、京都、ヨハネスブルグ、コペンハーゲン。厳粛な宣言が行われているが、地球温暖化アクションの缶は、再び道に蹴られています。地球温暖化の言語は、一方では、個人に、他方では、彼らの政府に直ちに行動を取るようには動機付けしてはいません。

 

一つの簡単な話は、納得できるとともに真実でもあります。地球の大気は、私たちの周囲に保護毛布のような役割を果たします。この毛布は、太陽からのエネルギーが浸透することができますので、太陽が地球を暖め、その時大気が、その暖かさが放射する速度を優しく遅くします。

 

共同体として私たち人間は、地球という赤ちゃんを持っている。年々、容赦なく、私たちの赤ちゃんの周りの大気圏のブランケットは重く、重く、重くなってきている。  50マイルの短い道路の走行でさえ、5ガロンのガソリンを使用して、大気中に100ポンドの二酸化炭素を吐き出します。そのような無意識の行動を通じて、米国の平均的家族は、例えば、このようにして地球のブランケットに週当たり、1800ポンドを付加します。世界中のすべての家族を合計し、赤ちゃんや毛布についての私たちの直感的な理解でのほんの少しの科学によって、世界が、あらゆる可能性の中で、暖かく、暖かくなってゆくことを確認するのは簡単です。でも親は、そのような状況では、赤ちゃんを救うために急ぐでしょう。しかし、私たちが地球温暖化について自分自身に伝える物語は、あまりにもつまらなすぎかつ慎重すぎるのです。私たちは、気候変動に関する政府間パネルの布告を読みました。私たちは、「科学者」の結論を先送りしています。科学者すべてが、全会一致の掛け声と、多くの場合、偉大な情熱と力で話されてきましたが、科学の専門的な平静さは、メッセージを弱めているのです。私は20年くらい前の夕食時、有名な天文学者の隣に座っていたのを覚えています。天文学者に言うことがわからなかったので、私は、気候変動を持ちだしました。  「私たちはまだ人為的気候変動による地球温暖化があることを確認していない」と彼は私に言いました。

 

その発言は、科学的な言葉では正しく、それは彼の疑いの程度を適切にふくんでいました。しかし、公共政策の目的のために、人為的な地球温暖化の高い可能性を考えると、そのような警告は無謀です。親は部屋が暖かすぎないかどうかを判断するために、赤ちゃんの体温を測ることはありません;それと同様に、地球温暖化のために、私たちは、早急にとるべき行動の物語を必要としています。

 

私たちは、自分達だけでなく、私たちの政府においても、行動を取る必要があることの正当性と意志を持つような言い回しを必要としています。地球温暖化の経済性は、経済的問題におけると同様に、理解できるものです。それと戦うための最良の方法は、(かなりの費用をかけて)炭素排出量に均一の税を課すことです;排出量が所望のレベルまで低下するまで、その税は自動的に上昇させる必要があります。最適なポリシーは、排出量を削減する方法の研究開発への補助金も求めています。

 

しかし、地球温暖化は世界的な問題であり、排出は世界中から生じているので、税金や補助金は、世界的でなければなりません。各国が、その義務が実行されるようなものとして、それを認識する必要があります。私たちは、“私たちは、全てが世界的に一緒であるとの、地球同盟を締結する必要があります。私たちはすべて一緒に協力する必要があることを自分自身に伝える必要があります。私たちは他の人がどうしようと、私たちはできる限り協力する必要があります。なぜ?地球は私たちの美しい赤ちゃんですから。

 

このように2つの都合の悪い事実があります。1つは、地球温暖化そのものです。  2つ目は、まだそれと戦うことを私たちに強要する物語を自分自身に語っていないことです。

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増加する需要

未解決の危機

 

■  ポール•クルーグマン :2008年にノーベル賞を獲得。プリンストン大学、ニューヨーク•タイムズ紙のコラムニストで経済学と国際関係の教授、   「この恐慌を終わらせよう」が近著です。

 

21世紀の2番目の10年に差しかかって、世界経済―あるいは少なくともその比較的豊かな国々が直面している最大の問題は、多くのエコノミスト達が、私たちが見ることになるとは決して思わなかった問題であります。  1930年代以来初めて、世界は、十分な需要の持続的な不足に苦しんでいるように見えます;人々は、私たちが持っている生産能力を活用するために十分な支出をしていません。

 

これは、私たちの祖父を悩ませたかもしれないのですが再びやってくることはないという、解決された問題であると思われていました。しかし、それは起こったのです、そしてその解決策はあいまいなままなのです。

 

いくつかの生の手っ取り早い数値を提供してみましょう。私たちはIMFの世界経済見通し(WEO)のデータベースから、「先進国」の集計をすれば、これらの国を合わせた実質GDPは、2000年から2007年の間では18%増加したことがわかります。当時の推測は、中期的に同様の割合を予測していました。しかし実際には、それは今、2007年~2014年の間には、先進国は、私たちがトレンドだったと思っていたものと比較して10%の不足を意味する、約6%しか成長しなかったようにおもわれます。

 

 確かに、経済停滞の実際の量がこれよりはるかに少ないことは、広く議論されています; WEOデータベースの先進諸国の集積の現在の生産のギャップの推定値は、わずか2.2%です。しかし、それは結局二つの理由から、政策がひどく失敗していないことの印として生産ギャップの低い見積もりをすることは非常に間違っているだろう。

 

第一に、私たちは本当に私たちが自分達の能力を如何に下回って活動しているのかを知りません。米国の労働力の参加や英国の生産性の大幅な下落が100年に1回のものなのか、―すなわち、長期的に、または周期的に、彼らは雇用機会が示されていないための、労働者が脱落している結果なのですか?経済が能力に接近して活動しているか、歴史的には失業率とインフレの対応率とは逆の関係にあるというフィリップス曲線を作る、賃金カットを受け入れるために労働者の不本意に起因する低レベルの形跡でのインフレの安定性は、低インフレでの横ばいですか?誰も知らないし、それらが不十分な需要の単純な反射である可能性がある時には、避けることの出来ないものとしての低生産と高失業率を受け入れることは悲劇的でしょう。

 

第二に、潜在生産力の成長が、見積もりが示唆するのと同程度に実際に下落する範囲までは、これはおそらく短期的な経済トラブルの強力な長期的影響の証拠であり;すなわち、根を下ろす深い世界的な景気後退が、時間の経過とともに、より長期的な経済見通しの大きな劣化につながったように思われることを認めることである。

 

これはその代わりに、十分な需要を維持することは、短期のためだけでなく、長期的にも、非常に重要であることを意味する。

どちらにしても、やはり、需要の増加が、緊急の優先事項であるべきである。残念ながら、私たちが2007年以来学んだことは私たちの経済政策決定機関は、大きくて持続的な需要不足に対処するには全く適していないということです。

 

大いなる安定の間は―アメリカの経済学者ジェームズ•ストックとマーク•ワトソンが、1980年代半ばの間の、米国でのマクロ経済のボラティリティの減少と呼んだ―、私たちは制御出来るマクロ経済政策を持っていたと思っていました。財政政策が長期的な問題に焦点を当てる一方で、需要管理は、独立した中央銀行のテクノクラートの担当とされていました。しかし、大規模、持続的なショックに直面し、このシステムが故障していることが判明しました。1面では、中央銀行は、―金利はマイナスたりえないという事実―ゼロ超低金利とバランスシートの大きさへの懸念の両方によって制約されています。それは、借方と貸方の非対称性―前者はカットを余儀なくされ、後者は拡大する義務を負っていない―と政治的な内紛の両方によって拘束されています。私はときどき、ヨーロッパと米国は現在進行中の危機にさらに悪く反応することができる競争状態にあると冗談いっています; ヨーロッパは現在勝っていますが、その差はあまり大きくはありません。

 

それは、これらの問題が一時的であることを信じていいだろうし、そうなのかもしれません。しかし、私たちが今実現している大いなる安定の回復力は、成長を続ける家計負債と生産年齢人口の比較的急速な成長によるものいとされていますが、そのいずれもが戻ってきつつありませんし、わずか政策転換の兆しがあります。

 

だから、不十分な需要は依然として非常に大きな問題であり、長い時間残り続けるように思われます。私たちは、この状況に対処する方法を見つける必要があります。

 

 

長期の不況

豊かな先進国はどっちつかずで動けず

 

■  ロバート•ソロー :1987年にノーベル経済学賞を経済成長理論への彼の貢献のために獲得。マサチューセッツ工科大学の研究所名誉教授。

 

世界は今後50年間で経済問題で苦しむことが無くなる機会はありません。誰もの身近な目録も、次のような問題を含んでいるようであります、すなわち、気候変動の原因と結果を処理すること、国家経済の中の所得と富の不平等の増加に対応し―または対応に失敗すること、そして、豊かな国にとっては、技術と国民各層での仕事の創造の需要との関連での明確な傾向を変えたり調整したりすることです。

 

しかし、私は、果てしなさが明らかに少ない疑問、それは本当に問題なのです―を提案したいのです:欧州、日本、北米の豊かな経済は現在、一過性のもの以上である可能性が高い、いわゆる長期不況の挿話にはまっているのですか?この問題を選択するための私の正当化は、答えがイエスであるか、もしくはトラップからの出口は速やかに見つからない場合は、その大きな問題にうまく対応する可能性が、非常に少なくなっているということです。

 

長期の不況という言葉は、1930年台の米国の経済学者アルビン•ハンセンの著作にまでさかのぼりますが―、国民経済(またはそれらのグループ)が、成長が鈍化するだけでなく、もっと具体的には、その潜在生産力を完全に活用するが困難もしくは不可能であることがわかるとの継続的な傾向に関係します。その当時に戻れば、これは、投資家に受け入れられる収益率をもたらす投資機会の不足として記載されているでしょう。今日のより一般的な簡潔な言い方は、完全な活用での実質金利はマイナスであり、一貫して達成出来るものではありません。

 

長期の停滞が現在の脅威であるという証拠は何ですか?それは2つに分けられます。第一は、人口と全ての生産要素の両方が、過去に比べて将来的にはよりゆっくりと成長すると、米国の経済学者ロバート•ゴードンによって最も強く主張された議論です。人口統計の予測はかなり確実です。全生産要素の伸び―資本と労働の効率性における―についての悲観論の説得力は、情報技術の波が、ちょうど過去の偉大な技術の波―内燃機関、電化,都市化―として生産/福祉を向上させることができないという信念に主として基づいています。長期の停滞の議論は、この低成長シナリオがかなりの確率で起こるとしても、成立します。

 

議論の第二の部分は、最初の問題からでてくるものです。  人口(資本の「拡大」を介して)の人口の増加と(新しい能力の必要性を介して)の技術進歩は、資本集約度を高め、収益逓減にもかかわらず、民間投資収益率の下落から守る主な力である。将来的低成長では、節約は継続し、収益率が低下し、民間投資が弱くなります。

 

更には、最近の歴史は、この悲観論を確認していると議論されています。泡企業、ドットコム企業だけが、近年の繁栄を作り出せており、私たちはそれが持続できないことも知っています。私たちは、最後の不況が終わってからの5年後におり、米国でも欧州においても、とりわけ日本は、完全活用のようなものを復元することができていません。この長期の弱含みは、長期停滞の考えと少なくとも一致している。

 

しかし、完全にではありません。民間需要の弱さの多くは、住宅および非住宅建設の両方での、支出の不足に直接トレースすることができます。  (これは多くのいい賃金の仕事の消失にも説明できる。)原因についての謎はありません。危機以前の年で住宅バブルを経験したこれ等の経済は、住宅の過剰在庫と乱れたモーゲージ市場が残されています。同様なことは、オフィスビルや他のビジネス構造でも発生しています。

 

それにもかかわらず、いくつかの謎が残ります。米国では、企業収益が非常に強くなってきましたが、少なくとも、事業投資は、景気後退から部分的にのみ回復しました。結果は、ブルッキングス研究所シニアフェローマーティンベイリーとバリー•ボスワースによる未発表の論文で指摘したように、ビジネスの節約は、2009年以来、事業投資を超えています。企業部門は、通常の借越し企業が、経済の他の部分への貸し手になっています。停滞仮説が示唆するように、これはむしろ、投資収益率の予想される下落への反動のようなにおいです。

 

慎重な―ファッショナブルな慎重さですか?―結論は、停滞仮説は確実なものではありませんが、それはロングショットでも無いということです。ハンセンの悩みは、第二次世界大戦と続く政府の膨張によって洗い流されました。現在、適切な政策対応について考え始める必要があります。

 

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包括性先進経済の成長を可能にし、適応させる

 

■ マイケル•スペンスウォン :2001年にノーベル経済学賞を獲得。彼はビジネスのニューヨーク大学スターン•スクールの経済学教授、著名な外交問題評議会での客員研究員、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェロー、及びフォングローバル研究所の学術委員会委員長である。

 

世界経済には多くの困難な課題がありますが、私には、中央に置くべき課題は、途上国の成長を収容し、第二次世界大戦後に始まった収束プロセスを完了してきています。これは単に大規模な貧困の削減ではなく、戦後初めて大幅な経済成長を経験し、世界の人口の85%の間で、健康で生産的、そして創造的な生活のための機会を拡大する可能性を秘めています。包括性のこの大規模な拡大は、世紀の決定的な特徴である可能性を秘めています。しかし、それはそれを実際に行うことは、行うことは云うほど簡単ではないのです。

 

包括性は、心的態度、政策対応、および金融機関•国際•国内の変化を必要とします。目標は、主要な遷移が所得と富の分配に相対価格の推移、先進国と発展途上国の両方での、経済構造の劇的な変化、及び所得と富の配分での変化を強要する主な経過期間としてさえも、可能な限り全体的に利益をもたらすように、発展途上国を向上させることです。

 

うまくゆけば、収束プロセスは、今後25年から30年後の世界の経済の規模を3倍にし、もし私たちのベースラインが現在ではなく、1950年のスタートである場合は、もっと大きな倍率となるでしょう。天然資源の世界の使用を調整することなく、この旅をしようとすると、環境や生態系の転換点の後に致命的な障害では、成長が停止し、ゆっくりとなって停止に至るか、さらに悪くなるのかのどちらかになるでしょう。環境の持続可能性は、発展途上国の増大に対応するために不可欠である。

 

すべての経済は有形•無形資産の基盤の上に置かれています。過少投資し、これらの資産を縮小するか、または少なくとも現状維持しながら、しばらくの間は成長を維持することは、かなり可能でしょうが、これを無期限に継続することはできません。私たちは、自然資本が世界経済を下支えする資産の重要な下位分類であることを学んでいます。自然資本への過少投資は、成長の質を低下させるだけでなく、最終的にそれを弱体化させる、あるいはマイナス領域にもたらします。自然資本を測定するという現在の作業が、世界的に持続可能な成長パターンに向かって移動する上での1つの重要なステップである理由です。

 

第二に、分配の問題があります。先進国では、技術的、世界的な市場の力は、自動化、仲介の排除、およびグローバルなサプライチェーンの進化におけるオフショアリングを介して、ジョブの拡大アレイを低減または排除されている。これは非常に速く起こっているため、労働市場はバランスオフになっている。人的資本はあまり世界経済のシフト需要側と一致します。均衡に向けて復帰を加速することはほとんどどこでも成長と公平な分配のための優先度が高いのです。そして、これが今よりも速く発生した場合であっても、不平等が残ります。

 

現在、存在する不平等の多様な形態に対処する方法についてのコンセンサスは存在しません。或者は、私たちが貧困に焦点を当て、市場の結果が残りの部分を決めさせなければならないと考えています。その他の者は、絶対的な敗者–例えば失業の若者および、最近経験した大規模な経済ショック後の負担の分担を心配しています。また、他の者たちは、相対的な利益および損失に対する絶対的なものに着目し、絶対的なものを強調しています。これらの違いにもかかわらず、ほとんどの先進および発展途上の社会は、世代間での上昇志向の欲求を共有しています。その傾向は国によって異なるので、多くの国々で心配です。

 

省力化、技術偏重の、資本節約のデジタル技術が私たちの多くが信じているほど強力である場合、それらは劇的に生産性を向上します。これは、得られた「余剰」を生産するために展開し、これまで以上に商品やサービスを消費する必要があることは、少なくとも高所得国では、明白ではありません。おそらくそれは、余暇を拡張するために使用されるべきである。そして多分労働時間は、意志、あるいは平均的に短く、なるべきである。もしそうなら、私たちは記録可能な市場取引で取得された商品やサービスの合計値よりも福祉のより総合的な対策が必要になります。大多数がフルタイムで働いて増大する少数派の失業者といった、雇用モデルが従来の意味で同じままである場合、この進化は機能しません。

 

安定と経済政策の国際協調に目を向けると、それは失敗の分野としてこれを特徴づけるために不公平になる。関税及び貿易に関する一般協定は、世界経済を開放し、活躍の場を平準化し、途上国の成長を実現する上での材料の役割を持っていました。政府と中央銀行が重要なプラスの貢献をして、危機状況に協力しています。そして、国際的な金融機関は新興国の貧困削減や経済の安定に大きく貢献し、世界経済や金融システムの挙動の成長の理解に照らして政策に関して柔軟性を示してきました。

 

しかし、これらの機関におけるガバナンス改革は、相対的なサイズの変更および主要新興国の影響に遅れをとっています。つまり、信頼性と権威、したがって政策を調整する能力を損なっています。第二に、特に金融や金融政策の分野での、過剰は、その目標が国内に焦点を与えることが求められる国策設定計画によってほとんど無視されています。政策立案者は、これらの決定のより広範な影響と帰還ループに関係なく、個別のネットワークにおける活動拠点を規制しているように見える。

 

効果的な超国家的なガバナンスは、最高の状態で進行中の作業です。一つは、規制とマクロ経済運営、世界経済の立ち上がりネットワーク化された相互依存に沿って、またはその一部をもたらすという課題を垣間見るためには、欧州連合(EU)とユーロ圏を見ただけで済みます。根本的な問題は主権、アイデンティティ、そして民主的な自己決定である。

 

私たちの子供や孫は、所得水準、発達段階、および文化に関しては、はるかに大きい相互連携、およびかなり経済的質量とパワーの点で分布し、不均一であり、グローバル経済の中で生活するように設定されている。この旅で、持続可能な安定した、かつ公正にする方法を学ぶことは、すべての国、―先進国化、発展途上国かどうかに関係なく―、とその市民にとっての大きな経済的挑戦である。

 

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不平等

経済は社会に奉仕すべき

 

■ ジョセフ•E.スティグリッツ :2001年にノーベル経済学賞を獲得、大学コロンビア大学教授、ブルース•C. グリーンウォルー」学習社会の作成最も最近では「成長、発展、社会進歩への新しいアプローチ」。の著者。

 

第二次世界大戦後の世界経済の主要な戦闘は、代替経済システム上の戦いだった。共産主義や資本主義はすべての成長と繁栄を達成するための最善の方法を提供しましたか?ベルリンの壁の崩壊で、その戦いは終わった。しかし、新興の新しいものがあります:市場経済のどのような形が最適かの問題です。

 

長い間、アメリカの民主主義の資本主義が勝利に見えました。米国はワシントン•コンセンサスと呼ばれるようになったポリシーのセットを通じて、世界中の規制緩和、民営化、自由化を押した。しかし、それは、その行き過ぎから市場を救った政府だったとき、2008年の世界金融危機が来た。政府の役割を最小限にする試みは無残に失敗し、政府は前例のない行動を取ることに至りました。

 

その直後、多くの人たちが米国の経済システムを詳しく見ました。四半世紀以上の間、停滞の平均的な収入で、それは、このシステムは、それが一番上の層にある人たちのために非常にうまくいっていたとしても、多くの市民のために与えることをしなかったことが明らかになった。そしてその政治体制さえもが問われるようになった:ほとんどの経済学者が再発を防ぐのに必要に見えた改革に抵抗するために危機にもたらされた銀行の能力によってそのように明確に証明された政治的不平等に変形された経済的不平等。民主主義は政治指導者の選択のための普通選挙以上のもので、アメリカの民主主義の成果は、大いに、「一人一票」よりは「1ドル、一票」とより同じように見えました。

 

フランスの経済学者トーマスPikettyは、高レベルの不平等は、それが資本主義の自然な姿の表れと主張し、戦争は物事が異なっていたことがもたらした連帯の結果として、第二次世界大戦後の短い間奏中にだけあった自然な状態を表していると主張してきた。  Pikettyは、他の人が指摘しているものを確認した:過去の3分の1世紀の所得と富の不平等の両方で大幅な増加と継承された富の重要性が高まっています。彼は、これらの傾向が継続すると予測しています。

 

私は、この高くて増加している不平等の水準は、資本主義の必然的な結果ではなく、またそれは容赦ない経済力の作業でもないと信じています。力強い成長で、その市民、とりわけ底辺の半分の市民が、米国のものよりはるかに良く暮らしてゆけるはるかに低い不平等のレベルを持つ国があります。いくつかの国では大幅に近年、とくにブラジルでは、不平等を削減しました。米国の高成長不平等は、その政策や政治などによるもので、米国•英国を見習っているものは、同様の結果を見せています。不平等は、国の代用の資本主義横行独占や寡占、企業や銀行の豊富な、救済措置に関する政府•授与メリット、コーポレート•ガバナンスの不備の結果であり、そして税法は、金持ちがオフショアのタックス•ヘイブンに彼らのお金を移動し、税の公正な彼らの分担分よりもはるかに少ない税を支払うことを認めています。

 

IMFは正に、最近の経済パフォーマンスに関してこの不等式の悪影響を強調している。私の本「不平等の価格」で、私たちは、同時により多くの成長と安定、よりよい平等を持つ方法を説明し、特に米国の不平等が両極端に達しているのと同じ国の説明もしています。

 

米国のデータは十分に示している様に、通貨浸透経済が機能していません。これは、不平等のあまりに多くが、家賃探し(トップが国家のパイのもっともっと大きな部分を自分たちのものにすること)および不平等のあまりの一番下にあるものは彼らの期待通りとなるチャンスが決してなかったことを暗示している機会の平等の欠如から生じている時にはその通りです。

 

米国および他のいくつかの国で現われている偽の資本主義は、不平等の一形態の増加が他の形態の不平等を増加させる悪質な結びつきの中で、簡単に経済的不平等を政治的な不平等に変えることができる欠陥のある民主主義の結果であることを予測できたそして予測された結果であります。

 

今後数十年で世界経済が直面する主要な課題は、ただ、市場経済の行き過ぎ―例えば近年における、金融機関によって明らかに過剰なリスクテイク、略奪的融資、および市場操作を防止すること―を単にてなづけること以上のことです。それは、市場は激しい競争が国の収入の大きな割合をどのように自分のものにするかおよび経済をうまく機能させるように設計された規制をどのように回避するかに焦点を当てたイノベーションの種類ではなく、生活水準を上昇させる技術革新をもたらす力強い競争によって、機能すると思われるような市場を作ることを意味するのです。

 

これは、力強い経済成長だけでなく、繁栄の共有を確かなものとすることを必要とします。それは、経済が社会のしもべであり、その逆はありえないことを確かなものとすることを意味します。経済のグローバル化や、ユーロ圏の創造を伴う経済の「発展」は、-賃金大幅カットや社会の幅広い帯状のための公益の大きなカットと関連する時には、私たちは両端で混同する手段を使っているのかどうかを尋ねなければなりません。

 

そして、私たちのグローバルな政治が直面する主要な課題は、民主的なプロセスは、本当に一般市民の利益を代表することを確実にすることである。政治において、お金の力を破ることは容易ではないだろう。しかし、もしそれをしなければ、私たちの経済と私たちの民主主義において、失望に直面するでしょう。

 

                                                             以上

 

 

 

英国における適正課税の強化の動きについて

2014917

 

英国における適正課税の強化の動きについて

94日の英国のcitywireのサイト記事によると、英国の歳入庁は、救命ワクチン研究用に設計されたレリーフを悪用した租税回避スキームに対してアッパー裁判所のケースで勝利を納めました。114百万ポンドの疑惑投資について、国側HMRCの勝訴の第1審の裁判所の判決を支持しました。

勝訴した財務長官は、「歳入庁は容赦なく、税を回避しようとする者を追求し、必要に応じて訴訟を提起する事を躊躇しません。回避スキームにおける投資家は、彼らのケースが、裁判になるとしたら、彼らは敗訴する事になるということを認識すべきです。」と言って、他の脱税者への警告を行っています。

の事件の背景は、2010年にまで遡ります。ジュネーブでのHSBC銀行口座に上がっていた約6000のイギリス人の名前は、当時フランスの財務大臣だったクリスティ-ヌ・ラガルド(現国際通貨基金専務理事)によって、2010年に英国の税務当局に引き渡されたようなのです。

名簿の提供を受けた英国歳入庁は、その公表に際して、「ラガルドリスト」に500名の英国人の名前を記入することを拒否しました。脱税者は起訴されることはないと約束しました。時の英国歳入庁の長官のリン・ホーマーは、スイスの銀行口座を持つ英国人のリストでたった一人だけ起訴しました。

税務当局は、罰科金と税金の支払いと引き換えに彼らに免除を提供することを決定しました。歳入庁長官は、「ラガルドリスト」上で調査された、少なくとも詐欺が疑われる500人分を調べましたが、有罪判決を受けたのは1件にとどまり、他の多くが訴追を免れた理由について議会で尋問されました。

批評家は、HSBCのリスト上のほとんどの人に免除協定を提供している税務当局を非難しているが、これは歳入庁により否定されました。銀行口座保有者の大半は、税金計算書に加えてペナルティを支払うことと引き換えに訴追免除を与えなければならないので、協定は、彼らの匿名性が保御されるだけなのです。

歳入庁のスポークスマンは「HSBCデータの歳入庁の取り扱いは大きな成功であり続けている。現在までに、500人以上の個人が重大な不正行為の調査対象となっているか、調査中です。これらのケースのいくつかは、20年遡ります。自主的に納税しない者は、執拗に追求する事となります。」と言ってます。

以上の記事は、英国の一連の徴税強化策のほんの一部分なので、下記の、内国歳入・関税消費税庁、財務省、および財務長官の連名による、政府広報を仮翻訳してみました。歳入確保の観点から、タックスギャップを少なくすることを、現政権の政策の一つとしてきた英国の動きが、これでお分かり頂けると思います。わが国でもほぼ同じようなことは行われているようですが・・・。正直者が馬鹿を見ないようにするのは、税の執行官庁の大事な役割の一つと言っていいでしょう

出典:https://www.gov.uk/government/policies/reducing-tax-evasion-and-avoidance

 

英国政府

政策

 脱税や租税回避を削減する

 

問題

英国の個人や企業の大半は負っている税金を支払っています。   しかし、そうではない少数派が存在しています。

 これは大部分の正直者に不公平な負担を課し、重要な公共サービスを提供するのに必要な資金の確保を防げます。   私たちは、税法を守らない人々を止めさせ、納められるべき税をもっと徴収したいのです。

 

歳入税関庁で徴収されるべき税収と実際にHMRCによって徴収された税の合計額との差額は、「タックスギャップ’」’として知られています。   企業や個人による脱税や租税回避は、税制の関しての、間違いや、妥当な用心の欠如、不払い、法解釈、闇経済及び税制に関する犯罪行為によって、タックスギャップに貢献しているのです。

 

 

2011会計年度のタックスギャップは320億ポンドと推定されーそれはHMRCが見積もった納税されるべき金額の合計税額の6.7%を占め、脱税や回避はこれの内の90億ポンドにのぼっています。

 

アクション;

私たちは、脱税や回避の防止に努め、その発生を早期に検出し、調査と法的な挑戦を通じて効果的に対抗している。

 

我々は、脱税と租税回避を防ぐために歳入庁に投資しています。2010年においては年間歳入庁に対して2015年までに70億ポンドの追徴税額を得るために、政府はつつましい資金(予算)から、9.17億ポンドを歳入庁に再投資しました。

首相の2012年秋の所信表明ではHMRCは脱税と回避を減少させることを目的とした具体的な追加のプロジェクトのために、さらに77百万ポンドを受領しています。

20136月のG8サミットで、わが国はオフショア租税回避や脱税を防止するために、より大きな国際課税の透明性の達成に向けてのステップを発表しました。

納税者に対して、彼らが負っているものを申告する機会を与えます

私たちは、彼らが負っているものをHMRCに申告するように、彼らを追跡する前に、人々を奨励するキャンペーンを行っています。   これまでのところ、HMRCは、自主的な開示から5.47億ポンドの業績を上げ、20,000件の調査の完了を含むフォローアップ活動からほぼ1.40億ポンドを達成している。

法律を破るより多くの納税者を起訴しています

HMRCは、求めに応じて動かないで、納税の義務を果たしていない人に対しては迅速な法的措置を取っています。   また、刑事と民事裁判所に持ち込まれる脱税事件のペースと件数を増加させるために多くの予算・定員を割り当てています。

 

私たちは、犯罪捜査と任意調査の手段を使って、脱税を特定し、対処するために、地方での機動部隊をスタートさせています。

私たちは、脱税により、法律を破るより多くの人を起訴している。   歳入庁は、脱税で起訴人の数を増やすために追加の200名の査察官を募集し、2010年・2011年度の165名から2012年/2013年には565名に、2014年/2015年には1,165名にしようとしています。

 

大規模な多国籍企業による回避を防止;

いくつかの多国籍企業は、これらの利益を作りだしている事業活動が行われる場所から利

益をシフトすることによって、その税金を支払うことを避けています-それは課税ベースの浸食と利益シフト   BEPS)として知られています。

法人税の国際課税の基準は、オンラインによる取引の割合の増加により、グローバルなビジネス慣行の変化に歩調を合わせるのに苦労してきています。   国際課税標準は百年以上にわたって大部分は変わっていませんそして今その悪用によるギャップを防ぐために、更

新する必要があります。

20132月の財務相のG20会合では、ジョージ·オズボーン財務相は、多国籍企業による利益のシフトに対処するための最初のステップとしてBEPSに対処する経済協力開発機構(OECD)による最初の報告書を歓迎しました。

 

 

20136月のG8サミットでは、G8首脳は、彼らが利益を作りだす場所を税務当局に報告し、世界中の税金を支払うためにグローバル企業のためのテンプレートを描画することをOECDに求めました。これは、世界中の多国籍企業による租税回避に対する新しい手段を税務当局に提供します。

これらの取り組みと並んで、私たちも大企業に関連するリスクを識別するために、HMRCの仕事をスピードアップするために、より多くの人を募集しています。これは多国籍企業が、彼らの英国での利益を完全に申告し、英国での納税額を支払うことを確認するのに役立ちます。

 

裕福な個人による回避と脱税の防止;

私たちは、裕福な個人を識別して脱税と回避に対処するために、100人の調査官と資料収集スタッフの増員で、HMRCの高額者部門を拡大中です。

 

 

私たちは、オフショア信託、銀行口座その他のエンティティを使っての、脱税や相続税の回避を防止するために、個人所得税の専門の調査官の数を増やしています。   これらの専門家は、これらの活動に関与しているエージェントと税の仲介業者に特に注目しています。

 

オフショア脱税と回避を識別するための当局の能力を増加させる

私たちは、オフショア脱税を防止するために、他の税務当局とより密接に仕事をしています。

20136月のG8サミットでは、英国は、G8の加盟国と主要な新協定で税務当局間の情報の自動交換を確立するために活動することに同意しました。G8諸国は、このためのモデルを開発するために、OECDと協力することで合意しました。

 

これは税情報の自動交換を試験的におこなうとの、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国により先になされた約束の上に構築するものです。   このイニシアチブは、12の他のEU加盟国とメキシコとノルウェーの参加で開始されているものです。

英国保護領と海外領土(ガーンジー、マン、ジャージー島、ケイマン諸島、アンギラ、バミューダ、英領バージン諸島、モントセラト、ジブラルタルやタークス·カイコス諸島)   も、このイニシアチブに参加して   、英国などと、これらの国·地域で開催された銀行口座に関する情報を自動的に交換することに同意するものです。

 

オフショア脱税に対処を一体化し、私たちの専門性を高めるためにHMRC内に、卓越した新しい部門を設立しました。チームは、HMRCが最良のオフショア脱税を識別するために、如何にデータを利用できるかを見ていきます。

 

データと新しい技術を使用して;

私たちは、詐欺や脱税のリスクを識別するために、データと新しいと高度な技術を使用する当局の能力に投資している。   私たちは、すでにこれらの活動に45百万ポンドを投資し、14億ポンドの税の追徴をもたらしています。

部門が、コンプライアンスリスクの領域を識別することがより良くできるように、私たちは、HMRCCONNECT分析コンピュータシステムを改善しています。   これはHMRCが、不正行為の把握と調査に迅速に対処するのに役立ちます。

 

租税回避スキームへの対応;

我々は、租税回避のための領域を最小化する法律を考案中です。

 

政府は、意図的で悪質な租税回避スキームを抑止し、防止することを目的とした一般的なアンチ乱用ルール(GAAR)を導入しています。

 

また、不自然かつ積極的な租税回避スキームを販売する税務顧問に対処するための新たな施策を導入します。   政府は、悪質なスキームのプロモーターが将来的にそれらを販売し続けることがより難しくするために、重要な新情報公開やペナルティの権限を導入する提案について協議することを発表しました。

 

私達は私達と回避スキームの利用者の税務ポジションを我々と一致させるのを奨励するために和解の機会を利用して、和解しない人のために訴訟を加速するために追加の人材に投資している。

 

私たちは、納税者と回避スキームのプロモーターの挙動に影響を与える租税回避防止通信の活用を進めています。   また、納税者のありうる欠点とリスクの実現に貢献することを回避することの関しての入手可能な情報の質を改善しています。

 

 

背景;

2010の文書「連合:政府のための私達のプログラム」は、政府が租税回避を防ぐためにあらゆる努力をすると述べたものです。

 

2011年予算の一環として、  政府は、「租税回避の取り組み」    私たちの租税回避防止戦略を発表しました。  3原則は以下のとおりです。

 

  回避を最初の段階で防止する

  それが解決しない場合に、早期に調査する

  法令改正と訴訟を通じて、それに対応する

 

予算2012PDF)で、    私達は、2011年にグラハムアーロンソン率いる租税回避(PDF)のレポートの勧告に続いて   一般的なアンチ乱用ルール(GAAR)に関する新たな指針を発表しました。ガイダンスは、2013年の夏に出版される予定なので、財政法2013には影響してくるでしょう。

 

彼の201212月秋の声明で     、財務大臣は:「違法に税金を回避するか、彼らの公正な取り分を支払わないために、積極的に租税回避を利用する、あまりにも多くの人が存在します」と言って、これらの人々に対して政府が行動を起こす約束を述べています。

 

201212月には、第3者のデータをどのように使用するかに特に集中した、より詳細な脱税への取り組みを定めた、・・「脱税を閉じ込める:HMRCのアプローチ」を私たちは発表しました。

 

2013の予算では、歳入関税庁は報告書で、歳入庁の2010年以降、回避、脱税、犯罪者の攻撃と債務へ取り組んできた成功に焦点を当てた「課税競争の地ならし」の報告を発表しました。オフショア脱税に取り組んできたHMRCのアプローチを開始したオフショア脱税戦略「安全でないタックスヘイブン」も発表しました。

 

20137月の財務相のG20会合で、首相財務相のジョージ·オズボーンは、多国籍企業による利益のシフトに対応するため、OECD BEPS行動計画を歓迎しました。行動計画は、今後2年間で促進されるであろう15の具体的な提案が含まれています。

 

2011年/2012年にHMRCは、コンプライアンスア(徴税強化)活動からレコードの追加収入の£167億をもたらしました。HMRCはまた組織犯罪の攻撃を防止することにより、25億ポンドの税収を守り、被告は、告発された刑事事件の85%が有罪判決を受けました。

 

 

 租税回避と脱税の違い;

 税回避は議会が意図したことのない税の優位性を獲得するために税制のルールを曲げています。   それは、多くの場合、税務上の利点をもたらすのに役に立つかもしくはその目的以外の何物でもない不自然な、人工的な取引を利用しています。それは、法律の文理の範囲内のものですが、法の精神ではないものをふくんでいます。脱税は、人や企業が意図的に、彼らが負っている税金を絶対的に払わないもので、それは違法なのです。

 

発信元

2013227

更新:201491

内国歳入・関税消費税庁

財務省

財務長官:デビッド・ゴ-ク

 

 

 

宗教と納税義務に関する1つのエピソード(イタリアの歳入庁の新長官の失言?)

201498

宗教と納税義務に関する1つのエピソード

 アメリカの月刊誌フォーブズのサイトに、興味ある記事が出てたので翻訳してみました。そのタイトルは、「新任のイタリアの歳入庁長官は、イタリア人が税金を払っていない理由を知っていると云ってます:彼らがカトリックだからだと。』というものでした。まず気になったのが、バチカンの反応でした。

イタリアは、毎年の未徴収の税が1600億ドルと推定されているようで、執行上の問題があるとされているようです。それは西ヨーロッパで三番目に高い割合です。記事では、イタリアの人口よりも5倍以上大きい米国との比較で、約2.5倍の税務上のギャップ(徴収漏れ)3850億ドルとしています。

政府への不信とともに、比較的高い税負担が、イタリアの高い不遵守率の理由だという人たちや、税制による所為だと云う人もいるようです。しかし新任のオルランディ、歳入庁長官は、別の受け止め方をしていました:イタリア人はカトリックであるため、税金を払っていないのだと。

その発言は、オルランディの歳入庁での目標を述べたスピーチでのようでした。彼女は、宗教に依存した国の高い脱税率を非難して「イタリアでは、税金の恩赦と寛解は私たちの日常の糧です。私たちは、強力なカトリックの環境を持つ国であり、私たちは日常的に罪を犯しそして赦しを得ています。」と。

オルランディは、脱税を犯す人は「遅かれ早かれ、彼らは免除されることを期待しています。カトリックの環境は、これらの脱税者たちを、税の避難所や恩赦が来ると信じるよう、リードしています。」と続けたらしいのです。オルランディは後にそのコメントを「冗談」と云って謝罪したようなのですが。

カトリック教会は、その発言を面白くは思わなかったでしょう。オルランディ発言が、カトリック教会と密接な関係にあるイタリアの新聞に暴露されたため、最終的には、「私の言葉が誤解を作りだしたか、誰かの感性を怒らせたとしたら、お詫びいたします。」との謝罪を余儀なくされたようです。

謝罪はイタリアからの最新の経済データが公表されたわずか数日前におこなわれました。イタリアの国内総生産は0.2%減、前四半期に続いての減少でした。これらの数字は、西洋の他の国にとっては心配です。イタリアはユーロ圏ではドイツとフランスに続く第三位の経済規模を持っているからです。

これまでに、教皇フランシスはオルランディのコメントには応じておりません。彼は、しかし、脱税についての彼の立場を明確にしています。昨年、彼の使徒の勧告PDFファイル)中で、彼は「広範な腐敗と利己的な脱税が、世界的な広がりとなっています。」と激しく非難しました。

これまでバチカンでの税についてのコメントは、「私たちは、その義務が、正しい法律によって課され、正当な国の機能のために支払うように仕向けられている限り、納税しなければなりません。」とされ、正しく使われてなければ、脱税も正当化される可能性があるとも解される表現がされていました。

宗教と税のバランスをとることは、長いあいだデリケートな問題となっていました。アメリカ国内では、それが免除の問題(サイエントロジー・新興宗教を考えてください)および教会の聖職者や給与の問題になった時に、見てきました。他の国ででも、例えばドイツでは、「教会税」またはKirchensteuerがあります。

この記事の投稿者は、「教会が、政府を含むイタリアの文化の側面で重要な役割を果たし続けることは明らかです。教会と国家の豊かな歴史を持つ国では、現在の政権がどのように、その役割をバランスさせるかは、彼らがオフィスに滞在する期間を決定させることとなるでしょう。」と結んでいます。

 ご案内の通り、我が国では、憲法第30条と84条に納税の義務と租税法律主義が規定されています。それが正しく履行されているかどうかをチェックし、監視し、悪質な違反者には、刑事罰まで科して、国家活動の原資たる歳入の確保をするために、国税庁が存在するわけです。よく適正申告という言葉を聞かれるでしょうが、外国では、コンプライアンスとかタックスギャップといった表現で、納税者の税法を守る全体的な水準もしくはレベルといったものを表現し、その向上こそが税務の執行官庁の最終的な役割と言われていようです。我が国では、納税道義という言葉がことが使われたりするようですが、法律的な義務という前に、道徳的なものがあるのではないかといった気もいたします。その意味で、この記事は、納税義務と宗教とのかかわりの一面をうかがわせてくれます。

 ご参考までに、この記事の出典元と、その仮訳を添付しておきます。

             

出典:http://www.forbes.com/sites/kellyphillipserb/2014/08/22/new-tax-head-says-she-knows-why-italians-dont-pay-taxes-theyre-catholic/

 

Taxes 8/22/2014 @ 6:01PM 1,692 views

New Tax Head Says She Knows Why Italians Dont Pay   Taxes: Theyre Catholic

Thats   not merely a list of some of Italys most famous, most wealthy newsmakers.   The names on that list have made news over the past few years for another,   more dramatic reason: theyve all been targeted (most successfully) by   Italian taxing authorities for tax evasion.

Putting   high profile taxpayers in the crosshairs is likely meant to frighten ordinary   citizens into compliance. Italy has, it has acknowledged, an enforcement   problem with an estimated   $160 billion in taxes going uncollected each year, the third highest rate in   Western Europe. For purposes of comparison, the U.S. has a tax gap of about   2-1/2 times that, or $385   billion, even though our population is more than 5 times bigger than   Italys population.

Some attribute   Italys high noncompliance rate to a relatively high tax burden together with   a mistrust of the government. Still others blame the   tax structure. But Rossella Orlandi, the newly appointed head of the   Agenzia delle Entrate, had a different take: Italians do not pay tax because   they are Catholic.

                                                                     

English:   Johannes de Campo, St. Peter, a Saint Pope, St. Francis, fresco, XV century,   Oratorio di San Pantaleone, Boccioleto (VC), Italy (Photo credit: Wikipedia)

No,   thats not a misprint.

Orlandi   is the chief of the Agenzia della Entrate, or Agency of Revenue. The Agency   of Revenue is roughly the equivalent of our Internal Revenue Service, making   Orlandi Italys counterpart to IRS Commissioner John Koskinen. Orlandis   debut at the Italian tax agency kicked off with a speech outlining her plans   for the agency. At the top? Tax evasion. She blamed the countrys heavy tax   evasion rate on a dependency on religion, saying:

In Italy,   tax amnesties and remissions are our daily bread. We are a country with a   strong Catholic environment and we are used to committing a sin and gaining   absolution.

Orlandi   went on to say that those who commit tax evasion expect that, sooner or   later, they will be absolved. The Catholic environment leads these tax   evaders to believe that a tax shelter or a pardon will come.

(You can   see the article about her statements in Italian here.)

Orlandi   later referred to the comments as a joke. The Catholic church, however,   didnt find it very funny. Orlandis statements were blasted in Avvenire, an   Italian newspaper affiliated with the Catholic Church. Eventually, Orlandi   now christened Lady Tax was forced to issue   an apology, saying, I apologize if my words may have created   misunderstandings or have offended the sensibilities of anyone.

The   apology came just a few days before the most recent economic data from Italy   was made public. The data wasnt encouraging. Italys gross domestic product declined   0.2% last quarter, the second straight decline.

Those   numbers are worrisome for other countries in the west: Italy has the   third-largest economy in the Euro   Zone (the term used to refer to those countries which use the Euro as   their currency) after Germany and France.

Prime   Minister Matteo Renzi, who appointed Orlandi to her position, has been vocal   about the need to grow the economy. Hes promised to cut spending and has   refused to raise taxes, saying,   on the contrary we will try to continue to cut taxes. With Italys debt   load, that doesnt seem possible. Enter Orlandi with her aggressive stance on   increased collections and pursuing tax evaders. That stance is proving   unpopular so far.

To date,   Pope Francis has not responded to Orlandis comments. He has, however, made   his position on tax evasion clear. Last year, in his apostolic   exhortation (downloads as a pdf), he blasted widespread corruption and   self-serving tax evasion which, he says, has taken on worldwide   dimensions.

His words   were markedly different than those of Cardinal Tarcisio Bertone, Vatican   Secretary of State, who in 2007, advised,   We must all do our duty and pay taxes as long as they are imposed according   to just laws and destined to pay for just works. Those words were   interpreted by some to imply that tax evasion might be justified if those   responsible for paying the taxes felt that the money was not being spent   wisely, a stance that has never officially been endorsed by the Church.

Leaders   of other religions have also chimed in on taxes and fairness. Last year,   Church of Englands Archbishop of York John Sentamu, who ranks second only to   the Archbishop of Canterbury, seemed to share Pope Francis thoughts when he   made the payment of taxes a moral issue, saying   those who did not pay their fair share were not only robbing the poor of   what they could be getting, they are actually robbing God.

No matter   what Orlandi actually thinks about the role of religion in tax evasion, its   clear that Orlandi will have to tread lightly in the coming months if she   hopes to win the support of the Italian people in her new post. Whether she   actually meant her comments as a joke, they certainly werent interpreted   that way by the Catholic Church. In a country with a rich history of church   and state, thats not likely to make her popular.

 

Balancing   religion and taxes has long been a sensitive issue. Weve seen that inside   the U.S. when it comes to tax exempt issues (think Church   of Scientology) and church   clergy and payroll. Weve also seen other countries struggle with   balancing the two (consider Germanys   church tax or Kirchensteuer, for example).

 

Its clear   that the church will continue to play an important role in aspects of Italys   culture, including government. How the current regime will balance that role   may determine how long they stay in office.

 

 午前601@ 2014822日午後 430ビュー

新任のイタリアの歳入庁長官は、イタリア人が税金を払っていない理由を知っていると云ってます:彼らがカトリックだからだと。

それは単に、イタリアで最も有名な、幾つかの最も中身のあるニュースメーカーの1つのリストではありません。そのリスト上の名前は、別の、より劇的な理由で、過去数年間のニュースとなりました:彼らは全て、脱税のためのイタリア税務当局により(最も成功した)標的とされました。

十字線の高い位置に納税者を置くことは、一般市民を適正申告へと駆り立てることを意味しています。イタリアは、定評によると、毎年の未徴収の税が1600億ドルと推定されている執行上の問題を抱えており、それは西ヨーロッパで三番目に高い割合です。比較のために、米国は、私たちの人口がイタリアの人口よりも5倍以上大きいのに、約2.5倍の税務上のギャップ(徴収漏れ)3850億ドルがあります。

ある人たちは、政府への不信とともに、比較的高い税負担が、イタリアの高い不遵守率のによるものであるとします。その他の人たちは、税制によるものだと。しかし新任のRossellaオルランディ、歳入庁(デッラジェンデッレEntrate)の新しい長官は、別の受け止め方をしていました:イタリア人はカトリックであるため、税金を払っていないと。

 

 

英語:ヨハネス·デ·カンポ、聖ペテロ、聖教皇、聖フランシス、フレスコ画、15世紀、サンベルナルPantaleoneBoccioletoVC)、イタリア(写真クレジット:ウィキペディア)

 いいえ、それは誤植ではありません。

オルランディはデッラジェンデラEntrate(または歳入庁)のトップです。歳入庁は、私たちのIRSに相当し、その長官ジョン·コスキネンのイタリアのカウンターパートがオルランディであります。イタリアの税務官庁でのオルランディのデビューは、彼女の歳入庁での目標を述べたスピーチで幕を開けました。トップで?脱税。彼女は、宗教に依存した国の高い脱税率を非難して次のように言ってます:

 

イタリアでは、税金の恩赦と寛解は私たちの日常の糧です。私たちは、強力なカトリックの環境を持つ国であり、私たちは日常的に罪を犯しそして赦しを得ています。

オルランディは、脱税を犯す人は「遅かれ早かれ、彼らは免除されることを期待しています。カトリックの環境は、これらの脱税者たちを、税の避難所や恩赦が来ると信じるよう、リードしています。」とつづけます。

(あなたはイタリア語で彼女の文についての記事を、ここで見ることができます。)

オルランディは後にそのコメントを「冗談」と呼んでいます。しかし、カトリック教会は、それは非常に面白いと認めることができませんでした。オルランディ発言がAvvenire、カトリック教会と密接な関係にあるイタリアの新聞に暴露されました。最終的には、オルランディ-今や「税おばさん」―は、「私の言葉が誤解を作りだしたか、誰かの感性を怒らせたとしたら、お詫びいたします。」と言って、謝罪の発表を余儀なくされました。

 

謝罪はイタリアからの最新の経済データが公表されたわずか数日前におこなわれました。そのデータは励みになるものではありませんでした。イタリアの国内総生産は0.2%減、前四半期に続いての2番目の直線減でした。

これらの数字は、西洋の他の国にとっては心配です。イタリアはユーロ圏ではドイツとフランスに続く第三位の経済規模を持っています。

 

 

彼女の地位にオルランディを任命したマッテオ・レンツイは、経済を成長させる必要性について声高でした。彼は支出を削減し、増税を拒否すると約束し、つぎのようにいっています。「逆に私たちは税金をカットし続けようとしています。」イタリアの国の債務負担では、それができるとは思われません。彼女の攻撃的な徴税強化と脱税の追跡の姿勢のオルランディを登用しています。その姿勢は、現在の不人気を証明しています。

これまでに、教皇フランシスはオルランディのコメントには応じておりません。彼は、しかし、脱税についての彼の立場を明確にしています。昨年、彼の使徒の勧告(ダウンロードPDFファイル)中で、彼は「広範な腐敗と利己的な脱税が、世界的な広がりとなっています。」と激しく非難しました。彼の言葉は、2007年に、枢機卿Tarcisioベルトーネ、バチカン国務長官が勧告した、「私たちは、その義務が、正しい法律によって課され、正当な国の機能のために支払うように仕向けられている限り、すべて義務を果たし、納税しなければなりません。」とは明らかに違っていました。この言葉は、税金を支払う義務のある者が、お金が賢く費やされていなかったり、正式に教会によって支持されたことが一度もない状態と感じた場合には脱税が正当化される可能性があると一部の人たちによって解釈されています。

 

 

他の宗教の指導者はまた、税と公平に相づちを打ってきた。彼は、税金の支払い道徳的問題を作ったとき、昨年だけカンタベリー大主教に次ぐヨークジョンSentamu、イングランドの大司教の教会は、「彼らの公正な負担を払っていなかった人は、それを得ることが出来る貧者から奪うだけでなく、彼らは実際に神から奪っているのです。」と言って、其の公正な分担金を納めなかったときは道徳上の問題であるとのフランシス法皇の考えを共有しているように思われました。

どんなにオルランディが実際に脱税における宗教の役割について考えているにせよ、それは彼女が彼女の新しいポストでイタリア人の支持を獲得したいと考えている場合は、オルランディは今後数ヶ月の間は、軽く歩んでいかなければならないことは明らかだ。彼女が実際に冗談として彼女のコメントを行ったのかどうかは、それらが確実にカトリック教会によってそのように解釈されていなかったらということでしょう。教会と国家の豊かな歴史を持つ国では、それは彼女の人気を作り上げるようではありません。

 

宗教と税のバランスをとることは、長いあいだデリケートな問題となっていました。アメリカ国内では、それが免除の問題(サイエントロジー・新興宗教を考えてください)および教会の聖職者や給与の問題になった時に、見てきました。また、他の国では、二つのバランスに苦労するのを(ドイツの「教会税」またはKirchensteuerを考えてみてください)見てきました。

 

それは教会が、政府を含むイタリアの文化の側面で重要な役割を果たし続けることは明らかです。どのように、現在の政権がその役割をバランスさせるかは、彼らがオフィスに滞在する期間を決定させることとなるでしょう。

 

 

カナダ在住のアメリカ人一家からのオバマ大統領宛て「アメリカ国籍離脱の通告状」

2014825

http://www.forbes.com/sites/robertwood/2014/08/15/dear-mr-president-why-im-leaving-america/

 

大統領様、だから私はアメリカを離れるのです

Robert W.   Wood による投稿

この手紙のコピーを受け取りましたが、全文を読んでほしいと考えます。

 

大統領閣下;

重たい心で、私、主人及び娘全てが、アメリカの国籍を放棄することを真剣に行おうとしていますので、この手紙を書いています。私たちはこれをアメリカでの納税を避けるためではなく、アメリカ国外に住んでいる法律をよく守るアメリカ人を露骨に差別し不公平にしている制度に強く反対するからであります。その上、現在海外に在住のアメリカ人に適用されている税の申告の要請のすべてを守ることは、あまりにも高くつき、あまりにも困難で、率直に言ってあまりにもビックリすることすぎるのです。

私の主人は70歳で、私は69歳です。私はセントルイスで、主人はデンバーで、娘はトロントで産まれました。主人がペンシルベニア大学の歴史の学位を取得した時、私も同時に1971年にビラノバの法律の学位を得ており、主人はカナダ大学でアメリカ史の教職の仕事を得ました。私も同じ大学で、法律学を教えていました。私たちは、カナダに留まることを望んだことは一度もありませんでしたが、御承知の通り、人生は予測できないもので、私どもは43年間幸せにここに住んでまいりました。私はかなり以前に退職し、主人はもっと最近に退職しました。

 

 専門知識を生かすために、私は1985年にオンタリオの法律家協会のメンバーになり、そのためにはカナダ国籍の取得が必要でした。主人も数年遅れて、選挙権を行使したいのと娘の養育のために同様に国籍を取得しました。私たちは、アメリカアにおいては国の選挙で投票を続け、パスポートもカナダとアメリカの両方を有し、43年の間、一度もアメリカでの申告納税を怠ったことはりませんでした。もちろん、その義務は免除されていませんでした。

カナダの毎年の確定申告、またある時には両方の国での納税を行いました。

(私どものだれもアメリカの社会保障、医療保障の資格を持ってはいないことをご留意ください。)

しかも、私どもは今や第2順位のアメリカ国民が最高で、最悪は刑事の犯罪人と扱われるよう感じているのです。私どもが毎年申告しなければならない

FBARの様式は、米国財務省の査察部に提出され、それには、預金口座から、投資講座、退職口座までのすべての個別の口座の金額を詳細に含んでおります。ここでのメッセージは、不正申告への巨額の罰金とともに、アメリカ国民を無実の証明がなされるまでは有罪であるように感じられるのです。

 

 最近私は、二重国籍であることがすべての税上の不利益でのトップであり、カナダに在住で働いているアメリカ人は、その金融上の危険を招くものとしてのみ、カナダの投資信託を持つことができるのです。これらの商品は、商品の一つごとに、面倒で金のかかる税の申告が必要で、(私たちがカナダの投資勘定では持つことができない)アメリカの投資信託よりはもっと高い税を必要とします。カナダ在住のアメリカ国民にとってのこの新たな障害が意味するものは、アメリカの投資信託の購入を禁じられている上に、私たちの投資のポートフォリオの中で、その相続財産とは何の関係も無いかもしくは預金と退職の戦略に追加するものであるとも理由で、カナダの投資信託を売らなければならないのです。

 

 私が知る限りでは、IRSはアメリカに在住の国民に対しその国内での投資信託を持つことは罰せられるとは云っていません。ならば、なぜそれが公平と感じるのか又は、カナダの在住のアメリカ人はカナダで作成された投資信託への単なる投資が、罰せられるのが望ましいのでしょうか。明らかにしてください。これらは、中東のテロリストの活動への投資信託ではありません。これらは、カナダの国債と企業とともに、アメリカの国債と企業への投資に重点に置いた基金です。

IRSは、カナダの投資信託を外国投資とみなしますが明らかにカナダ在住のものにとっては国内投資なのです。

それにもかかわらず、私は投資のアドバイザーのそれらの売却を指示しなくてはなりません。国内在住のアメリカ人は、国内発行の投資信託でのキャピタルゲインには、15%を支払っています。

 

 カナダ在住のアメリカ人は、カナダで発行の投資信託でのキャピタルゲインには、例え両方の商品が非常に似通った対象を踏んでいたとしても、38%以上払わされるでしょう。これは、カナダ在住のアメリカ国民に、退職後の資産形成で場所による不利益を課しています。私たちは、この差別と二順位の扱いに対し何をするべきでしょうか。老後のためのお金をベットの下に隠すべきなのでしょうか。

 

長年私どもは、税の申告書を提出するために、資格のある会計士を使うことでかなりの出費を喜んでしてきました。

お分かり頂ける通り、二重国籍のものは、全ての会計士を使うことはできませんし、彼らがアメリカの税法と租税条約そしてアメリカ国外に在住する者だけに適用になる特別な要請のすべてに従うのに混乱していることは自信をもって感じています。これは、必要な様式のいくつかの無知による間違いででさえも、査察部が調査するという場合に特に言えることです。

 

 しかしながら、全体的な負担と不公正さは、納得して負担するのには余りに重すぎるようになりました。私が古くから知っているアメリカ人の先祖、ヨーロッパから船で来てケンタッキーに166年前に植民した先祖は、私がアメリカ国籍を放棄する事考えて、【お墓の中で寝返りを打つ】ことでしょう。しかしながら、コロラドで成長して、何が正義かによって立つ教育を受けました。以後そのように行動してきました。

 

他国にいるアメリカ人にアメリカがしようとしていることは、正しくないし、もう沢山です。私がここで述べたことはその問題のほんの1部分です。

アメリカ人としてその責任を果たす代わりに我々がほしいのは、公正に平等に扱ってほしいということです。我々は自分達の役目を果たしています。アメリカはしていません。

 現在、約百万人のアメリカ人が、カナダに住んだり働いたりしています。私たちの税の専門の会計士、および国際的なコンサルタント達から、このきわめて劇的で、以前から考えてもいなかったアメリカ国籍の離脱をしようとしたり実行に移そうとするのが私だけでないことを知らされています。

アメリカと世界中のアメリカ人にとって何という悲しい事態なのでしょうか!!

           敬具

この投稿へのコメントより;

マリリン

 ・コメンテーター(3年前にアメリカ国籍を放棄した者)のコメント

私は、2011年にアメリカ国籍を放棄しました。アメリカは道徳的にも財政的にも破綻している自暴自棄の国です。アメリカは、国内に住んでいないか課税で便益を受けていない人たちをそのようにせきたてているに違いありません。

 

・投稿者(作者)の返事

   多くの人たちは、税を理由に国籍を放棄しません。あなたがそれを理由に放棄されたのは残念です。

 

 

 

IRS(米国内国歳入庁)のスキャンダルその後(続く・・・)

2014714

IRS(米国内国歳入庁)のスキャンダルその後

 

.スキャンダルと呼ばれた理由と問題の背景

ご存じの人も多いと思いますが、昨年の5月にCNNやニューヨーク・タイムズ等が連日報道したことが、オバマ政権のスキャンダルと騒がれたことも否定できないでしょう。ポリティカルアポインティ―としての長官を、オバマ大統領が怒って更迭したと報じられましたが、先のIRSの長官、ダグラス·シュルマンは、任期満了の201211月に退任し、代理長官に就任していたスティーブン·ミラー前次長がティーパーティー·グループの扱いについて謝罪した後の5月に辞任することを、大統領が認めたにすぎないのです。

IRSは、ティパーティまたはペイトリオット(愛国者)の名称を利用して税控除を申請したグループに対して、他のグループより多くの時間をかけ、様々な質問をするなどの不愉快な対応をしたと言われています。15日の『ニューヨーク.タイムス』によると、IRSは、数年前、税控除申請を受け付ける176のグループのリストを公表していたという。その過程には様々な角度からの検査や質問などが条件であり、主にオハイオ州のシンシナティの事務所で行われていて、ティパーティ運動が台頭した2010年から開始したようである。その背景には、20101月「 Citizen United v. Federal Election Commission」(市民連合対連邦選挙委員会)の裁判で最高裁は、憲法第一条の言論の自由に照らし、企業、組合も人であるため、議会が選挙資金献金の限度を定めることは違憲であるとする判定を下しました。この判決後、501C−4)コードに属する社会福祉団体の税控除申請は急激に増えたため、莫大な量の申請書に対処しなくてはならなくなったという。なぜ、この類いの申請が増えたのか?それは、501C−4)に属するグループの申請には政治献金者の氏名を公開する必要がないからである。そのIRS事務所で、職員は税控除申請を提出したティパーティのグループに対して、将来の寄付者名など不必要な質問も含めて、他の組織のグループより多くの質問を浴びせたという。『ロイター通信』によると、申請のプロセスが選挙後まで遅れたケースもあれば、干渉的な質問が多かったとの苦情もあり、税控除が受けられる状況になるまで3年間待たされたケースもあったとティパーティの複数のリーダーが語っていたというのです。

このような報告に、保守派の議員、特にティパーティ議員と呼ばれる複数の共和党議員は穏やかではない。関与したIRSの職員の正確な人数を含め、虚偽の声明があったかどうか、また自由権の侵害はなかったかどうかを追求する用意があると言われている。更には、オバマ氏を弾劾したい共和党議員らは、この情報が昨年(2012年)11月の大統領選挙前にオバマ氏に通達されていたかどうかも明らかにしたかったようです。もし、通達されていたのであれば、一昨年は選挙年であったため、意図的に表面化させなかったのかどうかを知りたいと意気込んでいたようでした。ミラー代理長官の辞任とともに、2013年の5月以降、IRS有給休暇に置かれていた非課税団体の元ディレクターのロイス·ラーナー女史を含む少なくとも4人の幹部を、解雇しています。特に、ロイス・ラ―ナーさんは何度も議会の委員会の公開の聴聞を受け、最終的には、自己に不利な証言は拒否できるとの憲法上の権利に基づいて、証言を拒否していました。

 

2.委員会の公聴会での争点

 昨年517日の『ワシントン.ポスト』によると、ミラー代理長官は、政治的な動機があったかどうかに関する質問で、彼自身は、政治的任命は受けていないため、政治的グループの税控除申請を許可するべきかどうかを判断するための適切な方法について、議会からの明確な指導を受けることには利点があるはずだと述べ、超党派の立場であることを明白にした。また、IRSは政治的には中道であるはずだとし、関与した職員は政治的な意図に基づいて対処したものではないと信じると述べた。更に、アメリカ国民や議会を欺くようなことはしていないと主張しました。

オバマ政権は、2010年からIRSが政治団体の税控除申請の監察を行っていることを知っていたかという点については、財務省監察官のラッセル.ジョージが証言しました。17日の『ニューヨーク.タイム』によると、ジョージは政治的活動を展開している組織の税控除申請を監察していることを古参の財務省の弁護士に201264日に語り、その後すぐ、副財務長官ニール.ウォーリンに語ったと告白しました。オバマ政権の一部の当局者は大統領選挙期間中、このことには気付いていたと初めて公表した。また、ミラー長官も複数の共和党議員に、保守的なグループを標的にしていることがIRS以外のオバマ政権当局者に漏洩した可能性があるかどうかを聞かれたとき、「それは法律違反だ」と反応し、「それが起これば、私はショックを受けていた」と述べたという。

NYタイムス紙は、IRSが、特に保守的はグループを選定し余分な監察を実施していたことをオバマ政権の一部の当局者は知っていたが、大統領選挙のキャンペーン中は明らかにしなかったことを暗示するようなジョージの証言は、共和党議員に火をつける可能性があるとし、2012年の大統領選挙で共和党の副大統領候補であったポール.ライアンは「それは大きな問題を発生させる」とコメントしていると報告しています。

ご承知の通り、米国議会の下院では共和党の方が多数党で、共和党の若手は、反オバマの社会運動ともなった、保守派「テイパーテイ」の強力な支援を受けています。そのため、共和党としては、あげた手を下すこともできず、昨年5月には、ホルダー米司法長官は14日、保守系政治団体「ティーパーティー(茶会党)」などを狙い撃ちにした内国歳入庁(IRS)の審査について、司法省が犯罪捜査を開始したと述べていたが、2014 1 14 15:23 JSTに記事にその後の動きがわかりました。

 米法執行当局者らによると、免税を求める保守系団体の税務審査を内国歳入庁(IRS)が厳格化していたことについて、連邦捜査局(FBI)は刑事訴追を予定していない。これにより、政治的な動機によるスキャンダルとされたこの問題をめぐる論議がかえって激化する公算が大きいとの報道です。スキャンダルの発覚以降、共和党はオバマ政権が自らの官庁の不祥事を適切に捜査できるのかどうか疑念を表明していた。下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるダレル・アイサ議員(共和、カリフォルニア州)は先週、本件を扱う司法省の検察担当者の公平性が疑われると異議を唱(とな)えた。この検察担当者がオバマ陣営に献金を行っていたためだという。

 これに対し民主党は、IRS職員側に犯罪行為がなかったとの見方を維持してきた。IRSには保守系団体を不当に扱ったり弱体化させたりする意図はなかったと主張し、その理由としてリベラル系の団体も同じような審査を受けていたことを指摘してきた。

同当局者らによれば、捜査当局はこの件で、刑法違反に相当する「敵狩り」ないし一種の政治的バイアスの証拠を見つけられなかった。その代わり、免税申請に関するルールが理解されておらず、審査の規則施行の管理が間違っていた証拠が出てきたという。捜査に詳しい当局者によると、捜査は続いており、今後何カ月も続く可能性があるものの、結果として刑事訴追が行われる可能性は一段と低くなっている。ただし、予期しない証拠が見つかり、当局の考えが変われば、それも変わる可能性があると同当局者は警告しています。

 

3.オバマ大統領の対応とその後

 昨年5月の政治的騒動では、大統領は バラク·オバマ大統領はIRSの代理長官、スティーブン·ミラーを更迭しましたが、それ以来、オバマ大統領はIRSの執行行為への継続的な共和党の集中砲火を、「インチキな」スキャンダルと呼んでいるそうです。そのため、オバマ大統領は、2013年の8月に、新しい長官に、百戦錬磨のビル·クリントン大統領の下で行政管理予算局の元副ディレクターであり、2000年のコンピュータシステムを変換するための準備をリードしたジョン•コスキネンを指名し、13年の12月に任命されたのでした。

 本年6月、ジョン·コスキネン、内国歳入庁長官は、ティーパーティーの政治団体に対する税務機関の精査に熱くなっている下院の税制の歳入委員会の公聴会で、消滅している電子メールのやり取りで議員と衝突しました。長官の証言に対し、「ここで聞いていて、あなたの証言は信じられません。誰もあなたを信じていません。」ウィスコンシン州の共和党代表ポール·D·ライアンは強力に批判し、歳入庁が免税を求めている保守的な政治団体を虐待していると多くの共和党員の感情を代弁しました。コスキネン長官は、コンピュータのクラッシュについての調査官への通知の遅れ、および課税当局が財務省に週間前に通知しているという事実は、隠ぺい工作を示していたとする委員会でライアン氏らによる追求に反論しました。また、コスキネン長官は、歳入庁の技術スタッフとロイスラーナー女史が彼女のメッセージを復元しようと努めているやりとり、中央の元IRSの公式の2011年からのメール交換を証拠として提出しました。ラーナーさんのコンピュータがクラッシュし、彼女の失われたe-メールを復活するための努力をすることを約束しました。

その間、現場責任者の中心人物のロイスラーナー女史の議会侮辱罪については、米下院で、ティーパーティーグループ精査中の彼女の役割に関する質問に答えることを拒否したために、今年の58日、議会侮辱罪で確保することが、賛成多数で可決され、潜在的訴追のためのワシントンの国の弁護士に委ねられることになります。また、IRSを調査する特別検察官の任命を司法長官エリックホルダーに求めることも同日可決されました。

 なお、201475日付けニューヨークタイムズ編集委員会の記事によれば、『内国歳入庁で起こっているスキャンダルはあるが、それはロイスラーナーまたは彼女の行方不明のメールとは何の関係もありません。下院の共和党は、彼らはオバマ政権内で広範囲に政治腐敗であるとイメージを当てるものをラーナーさんと結びつけるための彼らの騒々しい十字軍をあきらめていないが、彼らが証明しているすべてが、IRSは他のほとんどの政府機関よりは、そのコンピュータのファイルのバックアップでよくはないということぐらいです。いや、本当のスキャンダルは、共和党が事実上誰も気がつかないうちに、IRSを不自由にしたことである。2010年の幅広いティーパーティー主導の歳出削減以降、当局の予算はインフレを考慮に入れた後でも14%カットされ、急激な職員の減少、税法の貧弱な執行及び納税者サービスの低下をもたらしています。・・・』

   といったような、ティ―パーティ中心のあまりにも政治的な圧力が、本来政治への中立を旨としている税務当局に向けられ、税務執行の本来の役割の邪魔をしているのではとの新聞論調が増えてきている様ですが、嫌われ者の代表であるIRSの真の味方は少ないんでしょうね。

 非課税団体の基準をもっと明確にした新規則をIRSが作り、施行したいようなのですが、恐らく下院の反対により、次の中間選挙が終わるまでは、現行のままで行かざるを得ないようです。アメリカの税務行政の、中立、公正、効率等の古き良き伝統に対する、政治的な圧力が強くなっているのを見るにつけ、政治家の大臣を長とする財務省の直轄下ではなく、政治による圧力がかからないように、外局として存在しているわが国税庁の伝統だけは是非維持してほしいものだと、このトピックスを通じてつくづく感じた次第です。

なお、この騒動のその後の動きについては、引き続きフォロ―することとしておりますので、(続く・・・)にしておきます。

 

 

ギリシャの財政再建物語

 

はじめに(2010年~2011年)

200910月、NDからPASOKへの政権交代で、長年の財政赤字が発覚したギリシャは2010423日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対して、ついに金融支援を正式要請した。20105月からPASOKのパパンドレウ政権(当時)の下で、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)からの融資と引き換えの緊縮財政が開始した。

 一方、はるかかなたの我が国の2009年の12月時点での鳩山内閣の2010年度予算では、財政赤字のGDP費は、9.3%で、ギリシャ議会が24日に可決した同国の2010年度予算(対象期間は暦年と一致)における財政赤字の名目GDP9.1%と、ほぼ同じ数字である。との報道が思い出される。さらに当時の報道によると、このギリシャの予算は、歳入が前年度比+9%で、歳出(除く債務返済費用)が同▲3.8%。2009年度に名目GDP12.7%に膨らんだ財政赤字を、通貨統合参加国の縛りである3%以内へと削減していくための第一歩として、赤字を80億ユーロ削減する内容でしたが、公的部門の賃金カットといった施策には踏み込まず、大型の不動産課税や公務員の福利厚生削減、脱税取り締まりの強化といった、持続性に欠ける財源確保策が中心になった。このため、格付け会社は予算の可決成立前から、相次いでギリシャ国債の格付け引き下げられました。フィッチは128日にBBB+に1ノッチ引き下げ(アウトルックはネガティブ)。16日にはSPBBB+に引き下げた(クレジットウォッチを継続)。さらに、ムーディーズは22日、A2へと1ノッチ引き下げた(アウトルックはネガティブ)のでした。

何よりも重要なのは、そのギリシャ支援策実行が、欧州通貨統合がはらんでいる制度的欠陥、すなわち金融政策はECBの下で単一だが、財政政策は各国の主権を尊重する形になっているという統合の不十分さ・弱点を解決するものではなく、単に当面の危機を乗り切るための方策にすぎないということでした。金融支援側でのユーロ圏で最大の経済規模を有するドイツのメルケル政権は、国内世論で反対意見が多数を占めるギリシャ支援策の実行を、何とか5月中旬以降に先延ばししたかったものと推測される。それは、連立与党が敗北すれば州代表で構成される連邦参議院(上院)の過半数を失うことになる重要な政治イベント、ノルトライン・ウェストファーレン州議会選が59日に控えていたからでした。

メルケル独首相は、今回ギリシャに対する支援に動くにあたって、「通貨ユーロの信認を守ることは、ドイツ政府だけでなく、すべてのユーロ加盟国にとって最も重要なことだ」と、その理由を説明した。しかし皮肉なことに、そのドイツがギリシャ問題で国内事情を優先してきたことも手伝って、市場はユーロに対する信認を大きく低下させているのである。

ギリシャの財政危機が、最大450億ユーロの金融支援策実行によって、本当に沈静に向かうかどうかについては、市場は、いったん収まるのではということにさえ、懐疑的であるように見ていました。

 当時のFT誌紙の記事では、現実味が増してきたギリシャのユーロ圏離脱の見出しで、ユーロ圏のGDP2%程度しか占めない小国ギリシャが単一通貨を大きく揺るがしている〔AFPBB News〕 ここに来て、ギリシャの離脱は決して考えられない話ではなくなっている。 シティグループのチーフエコノミストで、ユーロプロジェクトの熱心な支持者でもあるウィレム・ブイター氏は先週発表した共同執筆リポートの中で、ギリシャが向こう1年半以内にユーロ圏から離脱する可能性は50%にまで高まったと述べている。と報じていました。執筆者たちは「そう判断される主な理由は、ギリシャが救済プログラムの条件を順守しなくてもさらに支援を続けようとする(ユーロ圏の)債権者の意欲が著しく低下したと考えられるためだ」と付け加えている。

金融支援の条件であった緊縮財政の結果とはいえ、ギリシャは前進を遂げ、同国のプライマリーバランス(利払い前の基礎的財政収支)の赤字は、2009年のGDP10.6%から、

2011年には、深刻な不況にもかかわらず、政府債務の利払い前の経常赤字はまだGDP4.6%に上っていた。景気後退の規模を考えると、これはかなり大幅な赤字削減であり、ギリシャ政府は今や、債務を借り換え、元利返済を賄うためだけに借り入れを行えばいい段階に近づいていました。しかし、これでも十分ではありません。政府債務にかかる対外金利支払いを無視したとしても、ギリシャは経常赤字を埋めるために、かなりの規模の外貨流入が必要になるのです。

 

20112012

ギリシャは、20123月に、民間投資家の自発的な債権放棄と、これに応じない投資家に対しての集団行動条項発動による強制的な債務カットを併用した事実上のデフォルトを余儀なくされた。しかしながら、その後も同国の経済・財政運営は計画を大幅に下回り、春先に合意したばかりの債務返済計画の実現可能性が、早々に疑問視されるという深刻な事態に陥った。ギリシャ国民は、5月と6月に続けて実施された総選挙において、「厳しい財政緊縮継続・ユーロ圏残留」か、「緊縮策の棚上げ、再デフォルト、ユーロ圏離脱」か、というギリギリの二者択一を迫られた結果、民意はかろうじて前者を選んだのである。

他方、ギリシャに対する債権者であるユーロ圏他国、ECB、IMFという「トロイカ」側は、ギリシャ国民のこのような判断を受け、同国経済をそのままユーロ圏内にとどめたうえで、経済再生・財政再建を実現することが本当に可能であるのかどうか、201212月のEU首脳会議までの約半年間という長い時間をかけて、熟考することとなった。

換言すれば、ユーロ圏各国は、経済・財政状況が著しく悪化し、通貨圏内にとどまることが困難視される国、という限界的な事例が現実のものとなるなかで、①当該国にどれほどの財政緊縮努力を求めるか、②通貨圏内の他国はどこまで当該国を支援するか、③当該国は引き続き通貨圏内にとどまったうえで、中長期的な経済再生と安定的な財政運営を回復することが可能か、④ユーロ圏全体としても、当該国を引き続き通貨圏内にとどめながら、同時に経済・財政統合のさらなる強化を図ることが可能か、という点でのギリギリの決断を迫られたのが2012年であったとみることができよう。

 

そして、2012年の年末に、トロイカ側と当事者であるギリシャがようやく出した答えは、次のようなものでした。

①ギリシャは123月合意ベースよりも、13年の財政緊縮幅をさらに上積みするなど、前例がないほどの厳しい歳出カットや増税・増収(徴税率の向上)の強化を約束する。

②ユーロ圏他国側は、ギリシャの現実を目の当たりにして、各国の世論がやや軟化したこともあり、13年以降、同国へのさらなる支援を検討する。

③ギリシャは引き続きユーロ圏内にとどまりつつ、1212月に、事実上の再デフォルト(1)を秩序立って実施することにより、債務負担を軽減し、経済再生・財政再建を図る。

④(ユーロ圏首脳が明言していることではないが)ユーロ圏の統合は、当面、財政資金を要しない「銀行同盟(2)の強化を中心に進める。ギリシャが残留する以上、ユーロ圏全体としての政治・財政統合は、少なくとも当面の間、棚上げする。

というものでした。

 ギリシャに対するユーロ圏等からの支援融資は、同国にギリギリの線まで財政緊縮努力を強いるため、半年以上の間先延ばしされていたが、この決定を受けた12月、ようやく実行された。また、123月以降、ギリシャ国債をオペの適格担保から除外していたECBも同じく12月、適格性の回復を認め、ギリシャの民間銀行は、ようやく、無担保・高利の特融(「緊急流動性支援」)ではなく、有担保オペにより、ユーロ圏他国の民間銀行と同様、ECBから低利で資金調達することが可能となったのである。

(1) ギリシャ政府は201212月、ESM(欧州安定メカニズム*:出資元はユーロ圏)やIMF等からの支援112.9億ユーロを得て、3月に旧国債との交換で発行したばかりのギリシャ新国債の元本319億ユーロ相当分を、額面を大幅に下回る市場価格(平均価格は額面の33.8%)で投資家から買い戻し、債務残高をほぼ予定通り大幅に削減することに成功した。

*(欧州の債務危機への対応として、ユーロ圏が設立した恒久的な金融支援機関、欧州安定メカニズム(European Stability Mechanism; ESM)

参考;ESM加盟国の資本金負担割合

オーストリア

ベルギー

キプロス

エストニア

フィンランド

フランス

ドイツ

ギリシャ

アイルランド

負担割合

2.783

3.477

0.196

0.186

1.797

20.386

27.146

2.817

1.592

資本金

194.8

243.4

13.7

13.0

125.8

1,427.0

1,900.2

197.2

111.4

うち払込金

22.2

27.7

1.6

1.5

14.3

163.1

217.2

22.5

12.7

 

イタリア

ルクセンブルク

マルタ

オランダ

ポルトガル

スロバキア

スロベニア

スペイン

合計

負担割合

17.914

0.250

0.073

5.717

2.509

0.824

0.428

11.904

100

資本金

1,253.9

17.5

5.1

400.2

175.6

57.7

29.9

833.2

7,000

うち払込金

143.3

2.0

0.6

45.7

20.0

6.6

3.4

95.2

800

1)負担割合は%、資本金と払込金は億ユーロ

2)負担割合はESM Keyと呼ばれ、ECB contribution keyに基づいて算出。ECB contribution keyはEU全体に対する各国の人口とGDPの割合によって算出される(人口とGDPのウエイトは同じ)

 

  (2)「銀行同盟」とは、欧州債務危機が、各国の政府自身の信用と民間銀行の信用が連鎖的に悪化して深刻化していった2011年末~2012年夏の時期にかけて、この両者間の「負の連鎖」を断ち切るための方策として、切迫した必要に迫られて考え出された政治的なビジョン。具体的には、ユーロ圏ないしEUとしての、金融面でのフレームワークをより統合させようとするもので、①単一の金融監督メカニズム(SSM)、②単一の破たん処理メカニズム、③単一の預金保険制度の3つの側面から構成される。このうち①のSSMを確立することは、ESMから各国の民間銀行に直接、資本注入を行い得るようにするうえでの前提条件ともされている。

 

2013年~2014

2013年の展開を読むポイントは、

(1)市場の緊迫感が一服したということです。

トロイカ側が2012年中、このような決定に至るまでの間は、ギリシャの国際収支上の資金ショートやデフォルトを回避し、周辺諸国の資金調達環境が悪化することを防ぐために、もっぱらECBが、異例のオペによって時間稼ぎを行ってきた。

 201112月と122月の二度にわたり、期間3年という異例の長期間オペであるLTROを実施したほか(図表1)、ギリシャをはじめ、自国の国債を適格担保として使えない国々の民間銀行向けには、いわば「最後の貸し手」機能を発揮して、緊急流動性支援(図表1の「ユーロ圏金融機関向けその他債権」に含まれる)も発動するに至っている。

ECBによるこうした異例の資金供給は、例えばギリシャの民間銀行向けの場合、それが万が一焦げ付いた場合の潜在的な負担は、ギリシャ中銀やギリシャ政府のみが負うのにとどまらず、欧州中央銀行制度の決済システムTARGET2を通じて、ユーロ圏他国、とりわけ健全国の中銀、ひいてはそれらの政府が負担しているのが現実である。これは、ユーロ圏加盟各国が、単一通貨ユーロ、そして単一の中央銀行制度を共有していることから当然ともいえよう。

足許にかけての状況は、ユーロ圏各国等が最終的に上述のような判断に至ったことから、12年夏をピークに、収支幅の悪化傾向にいったん歯止めがかかり、小康状態となっている。

(2)ユーロ圏が直面する3つの課題

かといって、13年の欧州債務問題の行方について楽観は禁物であろう。ユーロ圏各国は13年に、ギリシャ等の重債務国側のみならず、ドイツをはじめとする健全国側も含めて、以下のような3つの課題に取り組まなければならない。取り組みの方向性そのものは12年末に定まったものの、実現に向けては各国の最終的な民意の確認など、大きなハードルが残されている。

課題1:財政再建と成長(緊縮に伴う国民生活の痛み)のバランスをどうとるか

    ギリシャの問題は、1212月の首脳会議による決定で一件落着では決してない。13年は厳しい財政緊縮策の実行段階に移る。同国のストゥルナラス財務相自らが12月のFinancial Times紙によるインタビュー()で明言しているように、ギリシャのユーロ離脱の可能性はゼロになったわけではなく、仮に同国民が13年、厳しい緊縮策に耐えられなくなった場合には、問題が再燃する可能性がある。

    また、22425日に総選挙が予定されているイタリアも同様の問題を抱える。モンティ暫定政権が過去1年余りの間、断行してきた財政緊縮・経済構造改革路線を継続できるかどうか、同国の政治情勢は予断を許さない。万が一、過去1年間の改革路線が後退するような事態に至れば、イタリア、ひいてはユーロ圏全体にとって、11年秋のような危機の再来となる可能性もゼロではなかろう。

() 20121220日付Financial Times記事(“Minister warns 2013 is make or breakfor Greece in the euro”)。

課題2:健全国側は、重債務国支援のためのさらなる支援の負担に耐えられるか

 ギリシャはユーロ圏に残留することとなったものの、123月のデフォルト、12月の国債買戻しによってもなお、同国が抱える債務残高は過大であると考えられている。これをさらに削減するには、ドイツ等の健全国を中心とするユーロ圏他国側のさらなる支援が不可欠とみられる。ドイツでは13910月頃に総選挙を控えており、同国の今後のユーロ圏へのかかわり方について、度重なる問題国への支援に不満も根強いドイツ国民が、いかなる判断を示すかが試金石となろう。

課題3:「銀行同盟」の実現に向け、前進できるか

「銀行同盟」の強化は、ドラギECB総裁が就任後提唱したもので、その後、「各国の財政負担を重くすることなく、経済統合を強化できる手段」、 「金融危機とソブリン危機の負の連鎖反応を断ち切ることができる手段」として、ユーロ圏各国の首脳間で支持されるに至ったものである。

    スペインが典型例であるが、財政運営そのものよりも、自国の金融システムに大きな問題を抱える国の危機対応策として注目される。12月の首脳会議においては、単一の金融監督メカニズム(SSM)の大枠については合意されたものの、肝心の預金保険制度をどうするのか、ギリシャをはじめとする重債務国の銀行を同列に扱えるのか、といった点等は今後の課題として残されている。

    このように、欧州債務問題の13年の展開を考えれば、足許は小康状態となっているものの、今後の主な課題について、それぞれ高いハードルが待ち構えており、いわば「危機と背中合わせ」の状態が継続するものとみられる。13年中、統合強化のいかなる枠組みや方策が講じられるのか、そしてそれが期待通りの結果につながるのか、引き続き事態を注意深く見守っていく必要があろう。

 

 ギリシャ政府の反撃;

    ギリシャのプライマリーバランス(利払い前の基礎的財政収支)がじわじわと黒字に近づいているため、政府は以前より強いカードを持っていると感じている。ギリシャ議会は128日、欧州連合(EU)の規則で求められている通りにIMFや欧州委員会に見せることなく、2014年の予算案を可決した。

 この採決は、トロイカの代表団が今月アテネに戻ってくる時に、緊迫した会合の舞台をお膳立てしたことになる。

    ギリシャのアントニス・サマラス首相が力を誇示する必要性を感じていることは、理解できる。サマラス首相率いる連立政権は議会の過半数を握っているが、造反者が追加緊縮策に賛成票を投じるのを拒んだ後、今ではギリギリの過半数になっている。一方、左派の急進左派連合(SYRIZA)や右派の「黄金の夜明け」といった野党は、救済協定を再交渉したり、場合によっては単一通貨を捨てるという公約のおかげで、勢力を伸ばしている。

 

 欧州連合(EU)主導の緊縮策に反発し、債務削減を求めるギリシャのチプラス首相は2日、キプロスを皮切りに就任後初となる欧州訪問を開始した。反緊縮の方針に理解を求めて、ギリシャの味方を増やすことを狙う。

欧州は、ドイツを筆頭に緊縮の徹底を求める「北」と、緊縮への反発が強い「南」に分かれがち。自らも低成長に苦しむフランスは「苦難を乗り越える手助けをしたい」(サパン氏)と改めて表明した。閣内には、支払期限の見直しの協議は容認するとの声も出ている。ただし、ギリシャが求める債務の削減には否定的だ。

 

 

 126日、右派だが反緊縮や富裕層からの増税を掲げる「独立ギリシャ人」党(13議席獲得)との連立が決定し、合わせて162議席となった。同日、SYRIZAのアレクシス・チプラス党首が首相に就任した。27日には組閣が行われ、アテネ大学経済学教授のヤニス・ヴァルファキス氏が財務相に就任。独立ギリシャ人党首のカメノス氏は国防相に就任した。

 

緊縮財政に苦しんできたギリシャ国民

 今回のSYRIZAの躍進の最大の理由、それは緊縮財政下の4年間で困窮してきた国民の生活だ。200910月、NDからPASOKへの政権交代で、長年の財政赤字が発覚、20105月からPASOKのパパンドレウ政権(当時)の下で、国際通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)からの融資と引き換えの緊縮財政が開始した。20126月の議会再選挙でNDが第1党となり、PASOKや民主主義左派党と連立を組んだ政権でも、緊縮策を継続してきた。

 その4年間で平均賃金は40%も下降した。09年に9%だった失業率は25%に。若年層の失業率は約50%だ。多岐に渡る増税が実施され、一方、医療予算や年金など社会保障は削減された。長期間の失業によるうつ病発症者や自殺者も増加。貧困層は拡大し、栄養失調の児童も増え、幼児死亡率も上昇している。

 

生活に困窮する国民が、超富裕層で特権階級意識の強いNDPASOKの政治家より、彼に期待するのは共感できる部分もある。

 

新政権とEU協議の行方に注目~国外からもSYRIZAに声援

 チプラス氏は、新聞各紙のインタビューなどでは、冷静に緊縮の緩和、債務再編を訴えている。EUとの協議に困難が伴うことは明らかだが、国外からもSYRIZAの主張に耳を傾けるべきだという意見もある。

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は総選挙翌日の26日にラジオ出演し、「ギリシャに課された過度な緊縮財政は悲惨な状況を招いた」と語り、SYRIZAへの支持を表明した。

 

 緑の党の欧州議会議員のダニエル・コーン=ベンディット氏も「ギリシャは極度の緊縮策により、この4年間で平均賃金が40%も下降している。ギリシャの経済は徐々に回復を見せてきたのだから、少しは緊縮を緩めないと今後の経済成長も見込めない。貧困層の困窮は極限まできている。成長を意識した経済運営を許可してほしいというSYRIZAの主張はリーズナブルだ」と語っている。

 

 ユーロ圏で反緊縮を掲げる政党が政権を獲得したのは初めてだ。スペインで反緊縮を掲げて勢力を伸ばしている政党「PODEMOS」は、SYRIZAの選挙応援のためにギリシャにかけつけていた。フランスでは昨年11月に30都市で約10万人に達する反緊縮デモが起きている。今年はスペインやポルトガル、フィンランド、英国でも総選挙が行われる。ギリシャ新政権の動向は、他の欧州各国にも影響していくことは間違いないだろう。

 

 ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。

 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。

多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税(税金の軽減)と緊縮政策だった。EUIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。

 ギリシャ人たちは、自分たちがこれほど素早く墜落できるとはおそらく思っていなかったに違いない。今までは、豊かではなくても、皆が陽気に生きていた国だったのだ。最初、人々はストやデモをして、抵抗した。しかし、財政を握った外国勢は強力だった。そのうち、ギリシャ人は力を失い、絶望し、自殺者も増えた。

 ただ、彼らにはプライドがある。そもそもヨーロッパ文明はギリシャで生まれたと思っている。プラトンもソクラテスもギリシャ人だ。オリンピックの発祥の地でもある。外国人に支配されるのは我慢がならない。ギリシャ国民は屈辱の中でEUを憎んだ。ドイツを憎んだ。

 ツィプラス党首は40歳。彼の導く道は、しかし、破滅ではないかもしれない。彼は人々に希望を与える。彼は、「貧乏人がこれ以上苦しむことはない。国の復興は、金持ちのお金でやろう」と言っているのだ。彼は生粋の社会主義者だ。資本家に支配された世界を変えようとしている。

 ツィプラス氏は、ギリシャが援助として受け取った多額の借款も、返すかどうかはもう一度最初から交渉するつもりらしい。民営化はまた国営に戻し、首を切った公務員も再雇用する。とにかく、お金が回るようにする。外国から押し付けられた屈辱の緊縮財政には終止符を打つ。

 国民がこの言葉に希望を見

 

EUは今、新しい作戦を練り直す必要に迫られている。交渉が暗礁に乗り上げれば、金融市場に不安が広がる。それは、あっという間にEUを超えて世界へ広がっていくだろう。EUはどうにかして、ユーロという通貨の信用を守らなければならない。

さらに深刻な問題は、ギリシャだけでなく、フランスやイタリア、スペインといった南欧の赤字国が同じ問題を抱えていることだ。しかも、彼らは本当は財政規律よりも、金融緩和をしたがっている。彼らが挙ってギリシャの味方に付くなら、ドイツはやる気をなくすだろう。

 ユーロ移行10周年の2012年、それはEUのサクセス物語として称賛された。ドイツはおそらく、その冥利を一番多く授かった幸運な国だったかもしれない。

 

                                                             続く

 

 

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