我輩の辛口コラム

吾輩の中辛コラム(続く・・・)

                                     2015年3月スタート

年月日

吾輩のコメント

ツウィ―ト原稿

   
   
   

 10月10日

自己負担で高齢者を優遇するのは弱者保護の観点からであろうが、経済的な弱者の意味であるならば、高度経済成長時代の主な労働者であった今の高齢者の中の経済的な弱者は、現在の3割負担の労働者の中の弱者よりは、はるかに少ないんじゃないの。マイナンバーを利用した、経済的な弱者の判定を徹底し、年齢による一律の窓口負担の違いを、至急見直すべきでしょう。

 

国民医療費が初めて40兆円を突破

厚生労働省は10月7日、2013年度の国民医療費が40兆610億円になったと発表した。確定値ベースの国民医療費が40兆円を超えたのは初めて。一方で財源別にみると、自己負担が軽い高齢者が増えたことなどを受け、患者の窓口負担の比率は0.1ポイント減り11.8%だった。

 患者の窓口負担の額は4兆7076億円。前年より497億円増えたものの、全体の伸びより増え幅が小さかったため負担比率は減った。このほかの主な項目では、税財源など公費負担が15兆5319億円、労使で支払う保険料負担が19兆5218億円だった。

 サラリーマンの自己負担が現行の3割になった2003年度の窓口負担比率は14.8%だった。10年後の今回はこれより3ポイント低く、10年間で最低だった。実額でも国民医療費の総額が03年度から約8.5兆円増えたのに、窓口負担は327億円しか増えていない。

 窓口負担が増加しない最大の理由は、高齢者の増加だ。窓口負担は原則、就学後から70歳未満が3割、7074歳が2割、75歳以上が1割で年長者ほど負担が減る。入院や手術などで医療費がかさんだ場合の自己負担の上限を定めた高額療養費制度でも、70歳以上は優遇されている。

 政府は6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、高齢者の自己負担や高額療養費制度の見直しを提言。現預金など資産を持つ人の負担引き上げも検討するよう求めた。ただ痛みを伴う改革には与党内からも抵抗が強く、現役世代の負担を抑える機運は高まっていない。

 

 10月3日

我が国の義務教育では、日本の歴史をほとんど教えなかったため、いつの間にか多くの日本人が、銃や刀を所持しないことを「日本人の平和精神の現れ」だと勘違いして誇りに思うようになったり、あげくの果てにはアメリカのことを「銃社会」などと呼んで蔑み、「銃犯罪が問題となるのであれば銃規制をすればよいではないか」と日本の事情を元に考え勝ちであるようだ。

5日のニューヨーク.タイムスによると、ヒラリー・クリントンは、銃規制で議会が成功しなかった銃販売の抜け穴を防ぐことを提案したようです。

また、オーストラリアの銃規制グループは米国が銃法を修正するまで、米国への旅行をボイコットすることを提案したようで、内圧での銃規制ができないならば、外圧によるアメリカの銃規制の動きが強まるのを待つしかないのかもしれません.

 

オバマ大統領は、10月1日夕方の記者会見で、多量殺害事件があったオレゴン州ローズバーグのアムクワ. コミュニティ.カレッジを訪問した事を伝え、米国に対するテロリズムで米国民が死亡する率と銃の暴力で死亡している割合を比較するようメディアに要請した。

 

1日の事件直後自殺した犯人クリス.マーサーの父は、息子が銃を所持していなければこの事件はあり得なかったと語り、銃は人の命を奪う武器である為、銃法を変える必要があると訴えた。

 

大統領は、「この地球で精神的疾患のある人がいるのは我々の国だけではないが、この地球上で数ヶ月毎に大量殺戮が発生している先進国は我々の国だけである」と指摘した。

 

「議会は銃での死亡を潜在的に減少させるための情報を収集することさえ明示的に阻止した。人命を救い、若い人達を育む我々の政府がどのように法律を変えること・ができるかを考えてほしい。」と述べ、党派に関係なく、国民の投票決定は引き続き、無実の人々が死亡していることに無関係であるべきではないと述べた。特に、法律に忠実な銃所有者に対して、彼等を代表して語る組織が適切に彼等の見解を反映しているかを考えてほしいと訴え、全米ライフル協会の主張に注目することを暗示的に提案した。

 

大統領の要請に応えて、CNNは2001年から2013年の国務省の統計を公表し、テロ行為で殺害された人数は3,380 人、銃の暴力で死亡した人はこの期間に406,496であると発表した。同じく国務省の統計を利用し、 2日に公表されたフォックス.ニュース及びローリングストーンは、2004年から2013年の間にテロ行為で死亡した米国人は313人に対して、銃の暴力で死亡した人数は316,545であると報告した。驚くことに10年から12年の期間に、銃の暴力により死亡した数値は第二次世界大戦で約41万の米軍兵士(日本の軍人は約2百万人)が死亡した数値とさほど変わらない。

 

オバマ氏の銃法の提起は、米国憲法修正第二条を強調し、銃を保持する立場である事を自身のブログに掲載し、バックグラウンド.チェックさえ必要ないと主張しているドナルド.トランプおよび同様に狂気じみた銃保持の権利主張者に対抗しているようにも感じられるが、アメリカの建国の精神『自分の身は自分で守る』が根強いことも確かである。

 

一方日本の歴史においては、武士以外の僧侶や農民などから、武器の所有を放棄させる刀狩りが鎌倉時代の1228年安貞2年に、第2代執権北条泰時が高野山の僧侶に対して行ったものが、日本史記録上の初めてであったようだ。

 

戦国時代には諸大名によって行われている。天下を統一した豊臣秀吉が安土桃山時代の15888月29(天正16年7月8日)に布告した刀狩令(同時に海上賊船禁止令)が特に知られており、全国単位で兵農分離を進めた政策となった。

 

銃砲・刀剣類の所持規制は明治時代から行われ、「銃砲火薬類取締法」(明治43年法律第53号)において、銃砲類の市販製造は政府への登録制とし許可無く所持することが禁止されていた。また、刀剣類についても廃刀令帯刀禁止令(明治9太政官布告38号)により各軍の構成員・警察以外の帯刀は禁止されていた。

 

現行の通称銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法・昭和33310日法律第6号)は、銃砲刀剣類の取締りを目的とした日本法律であり、1958310公布、同年41施行されています。

10月2日

要するに、クルーグマンさんが言いたいことは、自虐と非自己責任の罠に陥っている日本国および日本国民すなわち『先進国の格差社会の国民(敗者と勝者双方〉)に対する、先進国の手本となるための応援のメッセージと受け止めるべきでしょう。中央銀行と、政府がやれることには限度があり、その旗振り、音頭取りに国民がどう反応し、動くかが問われているのでしょう。
しかしながら、あまりにも長い間、平和と経済の繁栄に恵まれすぎたために、リスクというものを忘れてしまった、平和と豊かさに囲まれているとの錯覚に陥っている大多数の中高齢者が政治経済を牛耳っている限り、クルーグマンさんが期待するようなことが起こるとは考えにくいのです。
経済人のモットーは、消費者を喜ばせ、幸せにすることであり、もうけはその結果としてついてくるものであること、医療、介護その他のサービスにしても算術優先の動きが目立っているいる限り、経済学者が予測する成長軌道にのれるはずはないのです。世の中の正義、道徳といった基本理念の立て直しを行い、日本民族の長所を生かした国政と経済運営が取り戻せるならば、クルーグマンさんの期待が単なる夢物語に終わらなくてよくなる可能性はあるのかもしれません。善良な中高齢者と、勇気ある若者たちが手を携えるならば、決して不可能ではないでしょう
 

 9月11日付のニューヨークタイムズ紙の、クルーグマン博士の記事の仮訳です。

用心により、日本経済がダメにされている

東京への訪問者は、多くの場合、日本がなんと豊かなことかと驚かされています。日本が深く落ち込んでいる経済のようには見えません。それは、そうではないからなのです。失業率は低く、全体的な経済成長は、何十年も低迷してはいますが、それは彼らの中心となる労働年齢人口がかってなく少ないことによる高齢化の国であることが、大きな理由です。労働年齢の成人人口での測定では、過去四半世紀にわたっての日本の成長は、アメリカとはほぼ同じ速さで、西ヨーロッパよりも優れています。
しかし、日本は依然として「経済の罠」に囚われています。
デフレは、気になる「借金の力学」も作りだしました:日本は、言わば、二次世界大戦後の米国とは異なり、過去の借金を不適切にしないために成長している所得を当てにすることができないのです。
だから、日本はデフレの過去との決別を行う必要があります。 あなたは、これは簡単だろうと思うかもしれません。 しかし、そうではないのです:安倍晋三首相は、本当の努力をしてきたが、彼は決定的な成功を達成するに至っていません。 そして、その主な理由は、私が主張したい、信頼性の伝統的な概念を壊すうえで、政策立案者が持っている非常な困難さなのです。
立派な態度〈体面〉は、結局のところ、経済の殺し手となりうることが分かっており、日本が、この問題が発生している唯一の場所ではないのです。
前述のように、あなたはデフレを終了することは容易であると考えるかもしれません。 あなたはお金を印刷することすらできないのですか? しかし、問題は、あなたが新たに印刷されたお金で何をするか(または、より一般的には、あなたが存在させたに過ぎない銀行の準備金を、便宜上のお金の印刷と呼びましょう)です。 それが、体面がこのような問題になる場合なのです。
連邦準備制度や日本銀行などの中央銀行はお金を印刷するとき、それらは通常は政府の債務を買うためにそれを使用します。 平時では、これは金融システムにおける連鎖反応を開始します。支出を刺激し、実体経済を後押し、その政府債務の売り手は使用されていない現金の上に座りたくないので、彼らはそれを貸します。 経済がヒートアップするように、賃金や価格については、最終的にデフレの問題を解決しながら、上昇し始めるはずであります。
最近では、しかし、投資需要の弱さを反映し、ほとんどの主要国では金利は非常に低いです。これが意味することは、現金の上に座っていることへの本当のペナルティがないということであり、それが人や銀行が行っていることなのです。 FRBは2008以降 3兆ドル以上の資産を購入しました;そこに送り出さた現金のほとんどは、銀行の準備金に収まってしまっています 。
それで、どのように、政策がデフレと戦うことができるでしょうか?

さて、現在、世界の多くで試みられている答えがいわゆる量的緩和です 。 これは、非常に大量のお金を印刷し、次の2つのことをやることを期待して、少しリスクのある資産を買うためにそれを使用することを含みます:資産価格を押し上げ、投資家と消費者の両方にインフレが生じているので、彼らに使っていない現金を働かせたほうがいいですよと促すのです。
しかし、これで十分なのですか? 疑わしいです。 アメリカは回復していますが、そこに至るまでには長い時間がかかりました。 欧州の金融政策での努力は期待を大きく下回っています。その意味では、大胆な―しかし十分な大胆さではないけれども― 日本を方向転換しょうとする努力の「アベノミクス」にも同じことが言えます。
怪しげな成果のこの記録について注目すべきなのは、実際にデフレと戦うための確実な方法があるということです:あなたがお金を印刷するとき、資産を購入するためにそれを使用しないでください。 ものを購入するために使用します。 つまり、印刷機のために支払った財政赤字を実行するのです。
必要であれば赤字財政は、中央銀行が古い債務を購入しながら、新たな債務を発行して、洗濯することができます。 経済的には違いはありません。
しかし、誰も明白なことをやっていません。 その代わりに、先進国全体で、政府は、彼らの中央銀行がそれらをポンプアップしようとしても、彼らの経済を引きずりおろしながら、緊縮財政に従っています。 安倍氏は、ほとんどの国ぐによりは、そのありきたり度合いは少なかったのですが、それでも彼は無分別な増税で、彼の計画を滞らせています。
なぜ? 答えの一部は、社会的支出の削減のための口実を提供する赤字の疑惑のリスクに対するパニックで、緊縮財政のための需要が、政治的アジェンダを果たしているのです。 しかし、デフレと戦うことがそんなに難しい最大の理由は、私が主張している、月並みであることの呪いです。
結局は、平時であるがゆえに、ものに支払うためにお金を印刷することは、無責任に聞こえます。 そして、どんなに何回も私たちの一部の者たちが、現在が平時ではないということ、不況、デフレ経済の中で、伝統的な財政慎重論は、危険で愚かであるかを説明しようとしても、非常に少数の政策立案者だけが、自らを危険にさらして慣例を打ち破ることをやってみようとしているのです。
結果は、金融危機後の7年間、政策は依然として、注意することによって損なわれているのです。慣習が、世界経済を殺しています。

 

2015.7.7 

 国内の資産の配分のつけを、通貨主権を同じくする他国にも回すことを、EC諸国が前提としているとは考えられません。その最大の影響国であるドイツの動きが見ものです。一度でも前例を作ると、財政基盤の弱い後続部隊への期待感を与えることになるでしょうから、よっぽどのことが無い限り、自己責任を旨とするしかないのでしょう。

 

ギリシャの国民投票の結果をみて考える

 7月5日の欧州連合(EU)が求める財政緊縮策受け入れの賛否を問うギリシャ国民投票の結果は、ギリシャ内務省によると、開票がすべて終わった段階で反対が61.31%、賛成が38.69%。投票率は62.5%だった。吾輩の予測は外れました。それは予測というよりは期待であったと言った方が正しいでしょうが。民主主義のルールの下での、多数決原理を、今のギリシャに当てはめると、今回の結果は、十分予測できたはずです。

 1つは、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)につながるとの債権国の主要高官の発言等を、ギリシャ国民はいみじくも、自国の民主的プロセスに介入しようとする脅しの試みとして解釈したのではないか。

2つは、世界経済の仕組みについて大きく異なる見解を持つ経済学者やエコノミストたちが、こぞって救済案を拒否する「ノー」を支持する見解を示していました。8年間に及ぶ深刻な不況を経験した経済国が経済調整を実現するためには新たな緊縮策が必要になるということを定めた信頼の置ける経済理論は存在しないようなのです。

 3つは、1つ目の裏返しでるが、グレグジットは経済的な惨事を招くと訴えた議論は、5年間失業していて、仕事を得る見込みもない人であれば、稼げないおカネがユーロ建てであろうがドラクマ建てであろうが何の違いもないことを、甘く見過ぎたのではないかということです。

 

欧州連合(EU)側がギリシャに求めた緊縮策の主な内容

付加価値税(消費税)外食などに認められている軽減税率を標準税率(23%)に引き上げる等でGDPの1%相当の税収確保
年金制度         早期退職制度などの見直しで、2016年にGDPの1%分の支出を削減。同時に社会保障制度の見直しにも着手
労働市場         国際労働機関(ILO)など国際機関にも参加し、改革に向けた検討を始める
国防費             4億ユーロを削減

ギリシャの債務残高は14年時点でGDPの177%と高止まりしたままだ。IMFの7月2日の報告書では最も楽観的なシナリオで試算しても、ギリシャ債務は20年に150%と高水準が続く。「22年に110%」の目標を達成するには、GDPの3割超に及ぶ大幅な債務カットが必要になると分析した。

 上記の緊縮策が拒まれたことで、EU側はギリシャ支援交渉の戦略練り直しを迫られる。7日にはユーロ圏の緊急首脳会議を開き、新たな金融支援の道を探るが、ギリシャ側が「民意」を盾に緊縮策への強硬姿勢を強めてくる可能性もある。交渉が決裂すればギリシャの「ユーロ圏離脱」が現実味を増してきます。

 ギリシャは、欧州通貨同盟は現在築かれている形では根本的に持続不能だということを思い出させてくれる試金石となる。このことは、通貨同盟は是正される必要があり、さもなければ継続困難ということを意味している。

 緊縮策の受け入れに反対する民意が示されたことを受けて、6日、ドイツのメルケル首相と電話で会談し、金融支援を受けるためEU側に新たな提案を示す方針を伝えたと報じられています。ギリシャ政府は緊縮措置の少ない、従来と大きく異なる救済を主張するでしょうし、IMFの直近の計算に沿った債務減免を求めるでしょうが、ドイツの過半数の国民がそのような合意を支持するのは困難でしょう。

5月18日

 

このたびの結果について、識者は、

推進派が、十分なメリットを市民に説明できなかったことが理由だとしているが、メリットというよりも、今のままでのディメリットを少なくすることがメリットなのでしょう。橋下市長が掲げた2重行政の解消という課題は残ったままであることは確かなのです。

 

地方創性の重要な時期でもあり、大阪市長と、維新の会での同士である大阪府知事が、政治の空白を作らないで、任期を全うして、2重行政の解消に向け連携して行政運営することで、少しでもいい結果が残せれば、維新の主張が正しいことを証明できるのでしょう。戦いは始まったばかりなんですからね。

人口267万人を擁する関西の中心都市「大阪市」を解体するという壮大な改革案が、「大阪都構想」でした。 20081月に、大阪府知事に就任して2年が経った橋下知事は、20101月あたりから、大阪市を廃止する必要性に言及し始め、2010419日、同構想を掲げ、自らが代表となって大阪維新の会を結成した。

 

201111月には、橋下代表が府知事を辞任し、大阪市長選に出馬表明。同日に大阪府知事と大阪市長の「W選挙」が行われ、どちらも大阪維新の会が勝利した。大阪府と大阪市の二重行政の解消を看板政策に掲げて推進しつつ、仕組みそのものを変えるべく、国政にも圧力をかけた。

 

これを受け、2012年には大阪市廃止に向けた住民投票などのルールを定めた「大都市法」が国会で成立した。それにより、政令指定市と隣接自治体で合わせて人口200万人以上であれば、市町村を廃止して特別区を設置することができるようになった。今回実施された住民投票も、この法律に基づいている。

 

橋下大阪市長が政治生命をかけて大阪市民に問うた改革は、長い戦いの末、517日に行われた都構想の是非を問う住民投票で、反対705585票、賛成694844票の僅差で否決された。大阪市は存続する。5年越しで都構想を推進した橋下維新の党最高顧問と、同党の江田代表は辞意を明らかにした。

 

賛成派と反対派が史上稀に見るデッドヒートを繰り広げた住民投票の当日有権者数は約2104000人と、過去に日本で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66.83%と、橋下市長が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった2011年の市長選を上回り、市民の関心の高さがうかがえる。

 

大阪市民が大阪都に対して十分に理解していたとは思えない。おそらく多くの有権者が支持したのは、主張の内容そのもの以前のことのようでした。多少荒削りでも、政界の「非常識」や役人たちの不祥事に真っ向から対立する「戦う姿」に対して、多くの人が共感し、期待した結果ではなかったでしょうか。

 

大阪市は、大阪府全体のGDP60%、人口の30%、面積の10%を占めている。しかも、大阪市以外の大阪府民も、日中は大阪市で働いたり遊んだりしている人が多い。したがって、大阪府と大阪市は「重なり」が大きいのである。行政面でも、大阪府と政令指定都市である大阪市が、同じような仕事をしている。

 

これがいわゆる「2つの大阪=二重行政」問題であり、神奈川県における横浜市、兵庫県における神戸市などとは大きく異なる。橋下氏はこれを「大阪の莫大な借金の根本原因」と問題視したのである。病院、大学、商業ビル、水道事業といったものを、府と市が二重に運営していることでの無駄も存在する。

 

府立病院の近くに市立病院が建設されるといった非効率が発生する。また、りんくうゲートタワービル(府)と大阪WCT(市)の高さ設定を府と市が競い合うといった無駄な張り合いを止めさせることができる。一元化すれば、単純に管理コストを減らせるため、より効率的な運営が可能となる。

 

反対派は、現在でも大阪府と大阪市の間に調整会議というものが設置されており、そこで話し合いをすれば二重行政は解消できる、と主張した。確かに、話し合いで解決できるようなことであればその通りだろう。かつ、現在は大阪府と大阪市の首長が協力すると調整会議は有効に機能すると思われる。

 

反対派が言うように、確かに大阪都が実現したからと言って、市民の税負担が軽減されたり、住民サービスが大幅に改善したりすることは、おそらくないだろう。なぜなら、高コスト化は高齢化が進む社会において仕方のないことだからだ。「金がない」という前提を忘れた無責任な態度だと思う。

 

反対派を「既得権益」と揶揄することは簡単だが、反対の声が多数だった事実は真摯に受け止めるべきである。逆に、反対派の人々も、70万人近い市民が賛成を投じたことの意味を考えるべきだし、特に若い世代では賛成派が上回っていたという事実からも目を逸らしてはならない。

511

 

在日フランス人の女性の大学教授は、「20歳を過ぎた女性が、結婚や出産の計画を何も持っていない。妊娠・出産について“biological limit”(生物学的な限界)という考え方がないのか。フランスの女性であれば当然知っていることを、日本の女性は知らないまま、社会に出て働いている。」と驚いたそうです。

このまま女性の社会進出が進めば、ますます晩婚化が進み、子どもを産めない女性が増える一方でしょう。政府の少子化対策は“育児環境支援”ばかりに注力され、未婚率“や“晩産化”“に対する政策は、全く為されてこなかった。こんな国家に生まれてくる子供たちは、余りにもかわいそうすぎます。

 

日本の人口の少子・高齢化の突出ぶりを、12連ちゃんツイートします。その主な原因は、戦前と戦後のベビーブームによる2つの「人口の塊」であり、それらが日本に急速な高齢化をもたらし、その必然的な結果としての死亡者の急増が、人口減少を引き起こしています。西欧諸国とは、そこが違うのです。

 

日本の高齢化の速度の異常さのもう1つの理由は、日本人のすさまじい長寿化です。たとえば、1950年の平均寿命は61.3歳(男女平均)でしたが、2010年の平均寿命は83.01歳と、たった60年の間に20歳以上も寿命が延びています。それだけ、戦後の先進国化が速かったということです。

 

人口減少のもう1つの要因である少子化でも、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子どもを生む確率の高い25~39歳の女性の数が、2010~2060年の50年間で55.1%も減り、現在の半分以下となる44.95%まで低下すると予測されています他の先進国と比較しても尋常ではない減少ペースです。

 

国連の推計では、同期間において、米国は23%、英国は5.2%、フランスは4.2%子どもを生む年代の女性が増えると予測されており、日本だけが激減しているのです。日本における少子化は、出生率の低下によるものではなく、「生む年代」の女性が激減していることによるものなのです。

 

それほどまでに女性の数が減ってしまった原因は、日本政府が終戦直後に行なった大規模な産児制限にあります。当時の日本では、田畑の荒廃に加え、植民地からの大量の引揚者によって人口が急増し、その上子だくさんでは、国民全員が飢餓に陥るという懸念が高まっていました。

 

そのため、1950年4月に優生保護法が改正され、人工妊娠中絶が認められる要件に「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」という項目が付け加えられた結果として、その後20年にわたり年間出生者数は、それまでの260万人から最も低いときには100万人も減り、160万人となりました。

 

出生率(合計特殊出生率)の低下も確かに存在します。合計特殊出生率とは、いわば1人の女性が一生の間に産む子どもの数であって、2.07が人口を維持できる水準とされていますが、日本では2013年時点で1.4台となっています。しかし、既婚女性(有配偶者女性)だけに限った出生率は足もとで2.0台です。

 

1970年代から変わっていないからです。既婚女性は生涯に平均2人の子どもを産んでいる計算になり、中長期的に見てあまり変化がないどころか、むしろ微増傾向にあります。女性全体の出生率が下がるのは、女性が子どもを産まなくなったわけでも、家庭の子育てが大変になったからでもありません。

 

結婚をしない女性や、「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因です。実際、2010年の国勢調査でわかった女性の生涯未婚率(49歳を越えて未婚の女性が対象)は10.61.%に上っており、2040年にこの比率は30%近くにまで達すると推計している学者も出てきているのです。

 

日本政府は女性全体の合計特殊出生率を2.07まで上げることを目標としていますが、仮に「2040年には3割の女性が未婚」という予測が現実となれば、残り7割の女性が1人平均で3人程度の子どもを生まなくてはならなくなります。女性の価値観が変わらない限り、これは非現実的な目標です。

5月1日

幸福の追求は人間の営みの核心をなすもので、全世界の人々の共通の望みです。しかし、極度の貧困の中で暮らす多くの人々にとって、最低限の物質的な豊かさは依然として高嶺の花なのです。絶え間ない社会経済の危機、暴力や犯罪、環境破壊等の脅威が、のしかかっています。

 この指標は、主に発展途上国のためのもので、先進国での幸福感は、社会と個々人双方の責任でしょう。より主観的なものなのでしょうから。

国連は、「国民総幸福量」で発展の度合いを測る小国ブータンの提言を受け、2012年の国連総会で3月20日を「世界幸福デー」に指定すると宣言。各国政府に国民の幸福度向上を目指してもらう目的で、毎年報告書を発表しており、本年も、幸福度を指標化した報告書が4月23日に発表となった。

G N H/国民総幸福量は、公正で公平な社会経済の発達、文化的・精神的な遺産の保存・促進、環境保護、しっかりとした統治、の4つの柱で構成され、具体的な指標として 1.心理的幸福、2.健康、3.教育、4.文化、5.環境、6.コミュニティー、7.良い統治、8.生活水準、9.自分の時間の使い方があるようだ。

http://81c27a5d9c3263e8ebcc-2da201d1ba4d5004cb235610c26ba057.r67.cf5.rackcdn.com/WHR15.pdf

国連が各国の幸福度を指標化した幸福度報告書が23日に発表となった。これは、各国の政策に反映させることを目的としたもので、2012年から開始され今年で3回目となる。

経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したもので、調査対象となった158か国中、ヨーロッパ勢が上位を占めており、日本は46位で昨年の43位から順位を下げた。

今年の幸福度ランキング上位10カ国は以下の通り。1位 スイス(昨年は3位)2位 アイスランド(同9位)3位 デンマーク(同1位)4位 ノルウェー5位 カナダ、6位 フィンランド、7位 オランダ、8位 スウェーデン、9位 ニュージーランド、10位 オーストラリアでした。

 

4月27

財産が多い方は、信頼のおける税の専門家に相談するのが一番でしょうが、信頼がおけるかどうかを判断するためにも、事前勉強しておく必要があります。最も大切なことは、御遺族が揉めることなく円満に相続できるよう備えておくことでしょう。財産は、ご家族の共有のものでもあるんですからね。

 平成26年までは相続税の基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」となっていましたが、平成27年からは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。つまり基礎控除額が従来の6割になったということです。そのため、「相続税は富裕層のもの」ということが言えなくなりそうです。

たとえば4人家族(妻、夫、子ども2人)でご主人がお亡くなりになった場合、平成26年までは基礎控除額が8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)ありましたが、平成27年からは基礎控除額が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)になったため、4,800万円を超える相続財産があれば、相続税がかかる可能性があります。

都心にマイホームを持ち、預貯金が少々あるような一般家庭でも、基礎控除引き下げの影響を受けやすくなり、相続税が発生するケースが出てきたのです。地価の高い都心部では10%を超えるという試算もあります。その負担を減らす方法で、最も簡単にできるのは「生前贈与」を活用することでしょう。

相続税は相続財産に対してかかる税金ですから、被相続人が生前のうちにその財産を減らしておくと、相続税を少なくすることができます。一口に生前贈与といっても種類がさまざまですが、一番取り組みやすいのは1人につき年間110万円までの贈与の場合、贈与税はかからないので、十分な対策になります。

ただし、贈与が形式上行われたものでなく、正しい手続きを踏んだものであることを、税務署に対して証明できなくてはなりません。贈与契約を結んだり、お金は現金でなく振込で行うなどの手続が必須です。国税庁のホームページでのタックスアンサーNo.4402を開いて勉強する必要があります。

マイホームを持つ人たちも対策が必要です。マイホームとは切っても切れない「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」という規定があります。相続によって取得した土地のうち、一定の面積までは土地の評価額を80%または50%減額できるというものです。同じくタックスアンサーNo.4124を参照しましょう。

これらの特例を使うことで、相続税額をぐっと減らしたり、かからなくしたりすることが可能です。この要件をきちんと満たすための準備をしておきましょう。税負担が大きくなりますよの等の過大な広告で、おカネを使わせる投資の勧誘等にはくれぐれも注意しましょうね。

424

先に愛知県の長久手市長の姿勢をほめ、ということは名古屋の選挙民もほめたつもりだったのに、38%台はさみしい。選ばれる人の身になれば、誰でもどうでもいいやとの選挙民の態度は、議員方のやる気を無くさせる可能性が大きいとしたら、損するのは選挙民であることを承知しておくべきでしょう。 

統一地方選挙の前半戦が終了したが、41の道府県議選の投票率は、平均で45.06%となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37%台、愛知は38%台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないのだ。

公職選挙法では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかである。支持者の再選の見通しが立てば、行かなくても結果は同じだろうだから?

 公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期することを目的とする」と規定。

でも現状は、とても選挙人が自由な意思を表明しているとは言えないようです。それ以前に、自由な意思すら持とうとしていないのであれば、「民主政治の健全な発展」も実現し難いということになる。公選法の問題というよりは、現在の政治そのものや、選挙民へのPR不足であることを認識すべきでしょう。

 

4月3日

負担の先送りを無くさない限り、少子高齢化による減少しつつある若者たちの将来に、明るい希望を持たせることなんかでませんよね。税制による過去の受益者から、その不公正な受益部分を取り戻すための税制は、難しいでしょうが、わが国でも必要ですよ。

歳出での太宗を占める社会保障で、どうやって世代間での公平を維持できるかが重要でしょうし、大きくは、選挙制度にも影響させるべきでしょう。

 

 

 

 

 

非営利団体として1970年に設立された税アナリストの有力投稿者の一人であるクリント・ストレッチによる投稿の要約です。国の借金を誰が負担すべきなのか問題への、税による長期的な解決のための1つの提案です。過去20年間の不公平な税の優遇等で、わが国ではどれが参考になるのでしょうか。

下院共和党がとった予算計画でのアプローチは、赤字による歳出の勝者に対してほとんど要求を行っていません。むしろ、それは手ごろな価格のケア法を廃止し、メディケイドと子供の健康保険プログラムからお金を取ることによって、貧困層や中産階級の負担に上乗せしようとしているのです。

より公平な解決策は、厳しいもので、悲しいかな、我々が採用しそうにないものなのです。共和党が議論しているように、私たちは、如何にして、税金を上げることなく、国内の裁量支出と権利支出をカットして均衡予算に到達できるのかについて、議論し続けるべきではありません。

私たちは裕福な者への課税で、税全体の問題を解決できる振りをすべきでもありません。私たちが行う必要があるのは、もっともっと合理的なことなのです。私たちは、極めて難しい手段の大量投与を含む、社会保障に賢明な改革を行う必要があります。

私たちはアメリカ人の相対的な一握りが、その多くが無謀なものであった赤字支出の二十年から、その多くを受け取った巨大な経済棚ぼたを苦労してでも取り戻す必要があるのです。ここにその弊害を是正する長い道のりを可能にする6つの増税の可能性があります。以下の通りです。

第一に、下院共和党が、今まさに廃止に投票した不動産と贈与税は、他の人に移転される非課税の財産への課税に置き換えるべきです。これは不動産の含み益に課税する形や被相続人から受け取った資産の価値に課される相続税によって行うことができます。

第二に、富裕層の個人の投資収益は、それが現在課税されているより、もっと重く課税されるべきである。超高額所得納税者についてのトップキャピタルゲインと特別配当の税率は引き上げられるべきです。免税債は無くすべきである。第三に、金融取引税が課されるべきである。

第四に、税優遇の退職や教育のアカウント内に累積できる金額は制限されるべきである。第五に、裕福な者が取得した受給権が、検査済みの収入でない場合は、メリットが課税されるべきである。第六に、企業に与えられている税制上の優遇措置の全体集団は、廃止または変更する必要があります。

このような大胆な税政策で、我々は貧困層や中間所得層の個人への「課税」を、現存のプログラムをやめることで避けることができ、私たちは資金の無かった戦争やその他の無謀な決定による過去二十年の税負担を、将来の世代から私たちの選択から最も恩恵を受けてきた人たちにシフトできるのです。 

4月1日

吾輩は、一気に咲いて、さっと散るその潔さが好きさ。熱しやすく冷めやすい日本人の性格に似ているかもね

1年に1度のお花見ぐらい、お酒飲むのも結構ですが、桜の花ことばぐらい思い出して、自然の美しさを味わって、日本に生まれた喜びを味わってほしいものだね 

南から北へ桜前線が北上しています。さくらがもたらす経済効果も捨てたもんではなさそうである。花見の経済効果はどの位有るのでしょうか?個人の方が推計した情報では約500億というデータから、約700億、約1000億円というデータがありました。気候などによっても左右されますよね。しかも、かってのような夜桜

さくらは日本の国花なのでしょうか? 2説あって、菊派と桜派に分かれるようです。吾輩は、象徴として国花では、桜の方に軍パイを上げたいよ。愛でる人の数からいっても、桜でしょう。桜の語源知ってる? 知らないでしょう、「咲く」花弁が多い子から、桜達の「ら」をくっつけて、「咲くら」になったそうですよ。あんた知ってましたか、実は吾輩もネットで調べて知ったんです。

海の向こうのワシントンでの今年の満開は、4 月 11日だそうだ。最初に日本から贈与されてから、正確には103年が経過した今日も米国人の心を癒し続けているようです。現在、ワシントンD.Cのナショナル.モールの南側とポトマック川に沿って約3,750本の桜の木が植えられていて、ほとんどが吉野桜だそうだ。アメリカのワシントン大統領が子供のころ、桜の木を折ったことを白状した話は道徳の教科書で知っているよね。でもその頃アメリカには桜はなかったんだって。

桜の花ことば知ってる?精神の美しさ、しとやか、優れた美人、善良な教育、独立、神秘な心、想いを託します、あなたに微笑む、私を忘れないで、だって。

  3月30日

一時はやった、地方自治体での『すぐやる課』と、正反対のトップがいることで、救われた気がします。ごますり町長なんて、誰でもできるんだから。問題はぐうたら住民のとんでもない要望をどうやってノーと言ったり、あきらめさせるかであり、時間をかけて関係者一同で決めさせるのこそ、自治体のトップの重要な役割の1つなのだぞ。

何でも言うことを聞いてくれるトップを選びたい住民が多い自治体に、国の補助金は一銭たりとも配布すべきでありません。まじめなところが損するからね。 

 愛知県の長久手市、人口五万の自治体なれど、そこのトップの吉田はマニュフェストを嫌う。細かい政策は打ち出さず、フラッグ(目標)だけを謳う。しかも3つしかない。「役割と居場所があるまち」「助けが必要な人は全力で守る」「ふるさとの風景を子供たちに」といった具合だ。

高度成長の成功体験を持つ世代が、会社の論理を家庭や地域社会に持ち込んでしまった。幼児から英語や楽器を教え込み、小学校に上がれば「中学受験」、その先は就職活動と、子供を次の準備に駆り立てる。リタイア後に地域活動に参加しても、「規律」や「結果責任」を求めてしまう。

幼稚園では制服を着せられ、体操や音楽、発表会と時間を区切られてせわしく施設内を行き来している姿があった。「これでは、会社と同じじゃないか」本当の子育ては、自然教育なのだ。生きていることの楽しさを子供達に感じさせることが、大人の役割ではないか、何もしない幼稚園を作るべし。

地方再生という名のもとに、中央政府はカネをばらまいて解決を図ろうとする。すると、単年度主義の役所は、あわてて予算の消化に走る。勢い、コンサルタントに任せるため、全国で同じような施策が打たれ、箱モノばかりが増殖していく。

こんなステレオタイプの自治体のトップに勇猛果敢に挑戦しておられる吉田市長は、名古屋市長にも相通じるところがありそうですが、彼を選んだ選挙民がえらいのか、吾輩にはわからない。統一地方選挙が近いので、模範となる政治家をもっとPRしてほしいものだ。お国のためにも。

 

 3月24日

睡眠時間の短さを自慢している奴はやばい!

だって判断力が鈍っているかもしれないのです。

注意力や、予知能力、リスク回避能力等の自己防衛能力を常に最高とは言いませんが、良好な状態に保つためにも、睡眠不足だけは避けましょう。

ハフィントンポストの共同設立者で編集長のアリーナ・ハフィントンは、TEDで「大きなアイディアを解き放つもの、それは睡眠です」と、ジョークを交えて語っている。「目を閉じて、自分の中に絵を浮かべて、生産性と幸福度を上げるのです」と。

「有能なリーダーというのは、タイタニック号が沈没するときに指揮をできる人物ではなく、ぶつかる前に氷山を見つける力を持つ人物だ」とハフィントン氏は提議している。

米ロチェスター大学の調査研究で、脳は眠っている間だけ、有害なプロテインを神経細胞から除去する作業をすることが発見された。脳には栄養や老廃物を運ぶための独自の循環系があるが、睡眠時には脳細胞が約60%収縮するためにスペースが空き、脳脊髄液が流れやすくなる。これにより、老廃物を掻き出すいわば「ゴミ収集車」を通すために道を空けている状態が起きるという。お金かけずに脳の掃除ができるんだったら、寝るに越したことありません、それも早寝早起きがいいのです。

  

3月20

 

便利なものを使いすぎたり、依存し過ぎると、それが無くなった時に苦労するものだよ。

道具に使われている馬鹿に至ってはどうしょうもないのだ。

 ラジオの脳の活性化についての研究が注目されています。ラジオの効用が再認識されるべきでしょう。テレビ、スマートホン等の視力を使うものは、人間の思考力、想像力の訓練の阻害となる可能性があります。特に脳の成長期の子供に常用させることは、脳の成長の大きな阻害となる可能性があります。

最近の通信機器の技術の進歩は著しい。従来の通信機器は、五感の1つもしくは2つが組み合わさったラジオやテレビ等の一方通行のものが中心でした。音声の双方向性能がある携帯電話が普及し、それに映像まで加わったパソコン、スマートホン等の機器へと進んでその便利さを増しています。

人の五感の脳力を発達させるのに、五感の複合的な補助機器を利用することは、五感のそれぞれを伸ばすのに役に立たないばかりか、障害となる可能性すらありうるのです。使い勝手が良いもの、便利なものは、一時的な場面での利用(災害時、旅行時等)にとどめ、常用は避けるべきでしょう。

便利なものには、リスクを伴うことがあることに注意すべきでしょう。子供に限らず、高齢者の認知症等の予防のためにも当てはまると考えられます。読み・書き・そろばんの教育の3本の柱を今1度思い出して、小さな灰色の脳細胞は、いじめればいじめるほどタフで強くなるのですから・・・。

3月19日

 

だから吾輩は、犬よりも、単独行動、非集団主義を好む猫に生まれてよかったなーと常ずね感謝しているのだ。

特に日本では、昔から、村八分といった、少数派を多数派が疎外する生活習慣があったから、なおさらなのだ。横断歩道みんなで渡れば怖くないだって、皆一緒に車にひかれろだ・・・。

動物には、単独で行動するものと、グループで行動するものがいるが、その多くが神の摂理や本能等によるものです。

しかし幸か不幸か人間は、生まれつきの社会的な動物で、最も複雑なグループを作るのが好きな動物で、そのために、他の動物全てを支配できる地球上の最大(その数における)最強(その道具・武器によって)の動物へと成長して来ました。

 しかし、この人類の能力がいい方向に発揮されるときは良いのですが、悪い方向に発揮されるととんでもないことになりうるのです。ましてそれがグループ化した人類の場合には、最悪の戦争へと発展するのです。          さて、

川崎市の中学1年生が殺害された事件で、グループ仲間でのエスカレートの怖さを、遼太君の不幸な事件を通じて再認識させられました。一人の正常な判断力を失ったリーダーの誤りを、グループ仲間の誰一人として正すことが出来なかったのです。ヒトラーや、オウム真理教の浅原のときと同様にです。

大人も子供も一人でいるときと、グループの一員とでは、全く違った行動をするものだ。それは規模の大小を問わず、グループが出来た目的や活動範囲時等を問わず、国籍・地域・信条等を問いません。一時的なもの(これは群集心理ができるとき)と、継続的なもの(組織・団体的なもの)もあります。

ヒトが契約で作り出した組織には、暴走させないような取り決め・ルール等があるが、臨時的なものや自然発生的なものでは、リーダーや一部の構成員の悪行を規制することが困難です。規制がきめ細かい会社や金融機関も、ひいては国家においても、その暴走を完全に防ぎきれるわけではありません。

 今回の事件で、被害者がスマホのLINEでSOSを発信しており、多くの友人たちがそれを受信していたにも関わらず、不幸な出来事を誰もとめることが出来なかった理由を追求することで,このような事件を未然に防ぐことが出来たのかどうか、家庭裁判所での事件の究明に期待がもたれます。

 子供の非行グループの仲間のいじめでの当面の解決策は;①子供を完全に管理するのは、無理。②子供の自治だけに任せるのも、危ない。③子供の相談窓口的な、公的及び非公的な団体の存在がのぞましい。それも2段3段4段構えくらいあったほうがよい。高齢者のボランテイアの機会を提供するのも1案。

 ④ 管理の行き届いた当局による、通信機器への、傍受、監査システムを、差し迫った   危険が明らかな場合等のきわめて限られたときの例外措置として認めることや、発信者を明らかにしない通報制度の活用の促進や、SOS等の転送システム等も将来的には検討の余地があるのでは無いでしょうか。

3月18日

お粗末な政治家が世界中で蔓延してきたのも、政治に魅力が無くなって、いい人材がなってくれなくなったせいかもしれません。

昔先生と呼ばれていた職業の多くが、必ずしも尊敬される人達でなくなっているのです。生徒や、庶民(選挙民)が悪くなったのかも。ねー先生。

lawfareblog.comの3月9日付のハーバード大学法学部の国際法の権威であるジャック.ゴールドスミスの投稿記事で、共和党上院議員のグループが、オバマ大統領の政権で署名された核の取決めに関するイランの指導者たち宛ての間違った公開書簡を書きました。」と報告しています。

イランと米国の核の交渉に関して、手紙を送ったトム.コットンは37 歳のアーカンソー州出身の米国上院議員で、政治家としてはまだ新人であるようだが、多数のベテランを含む47人の上院議員が、「米国は信頼するに値しない」国であることを自ら世界に宣伝するような書簡に署名したというのです。

投稿者のゴールドスミスは、コットンが書いた手紙の内容は「上院議員が私たちの憲法システムまたは契約を結ぶ権力を理解していないことを明白にしている」と述べ、イランとの協定を却下することは国際法違反であることを手紙には触れていない為、手紙のエラーは恥ずかしいことである」と指摘した。

ニューヨーク大学のロバート•ハウス教授およびコロンビア大学で外交問題研究学者であるリュチ. タイトルの二人の国際法専門家も「1800年議会のジョン•マーシャル以来、大統領は諸外国との米国の唯一の代表であり、大統領のみがアメリカを代表して他の国と話す権力を保持している」と述べています。

共和党多数の上院議会には現在54名の共和党員がいます。複数の専門家が指摘した著しく恥さらしの手紙に、圧倒的多数の共和党議員が署名し、条約等の交渉権限がない議会が交渉まがいの行動に出たこと自体が、前代未聞なのだそうですから、米国議会、いや共和党お粗末といわれても仕方ないのかな?  

 

 

   

 

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