吾輩は猫であった(第6巻)続く・・・

吾輩は猫であった(第6巻)

          作者:ソクラ・レオ・テス

 

 

逆順目次

 

番号

標  題

掲載年月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 103

 大統領候補の税制間の大きな隔たりは、歴史的です

 4月2日

 102

 2016年世界経済の注目点

 2月3日

 101

 ダボス会議2016

 1月27日

100

オバマ大統領最後の一般教書を表明

1月14日

99

 大統領令による銃規制強化策

2016年

1月13日

 

 

 

 

 

 4月2日: 大統領候補の税制間の大きな隔たりは、歴史的です

http://taxvox.taxpolicycenter.org/

ハワードGleckman :: 3月24、2016

それが彼らの税の提案が異なる所得の世帯にどのような影響を与えるかということになると、大統領候補間のコントラストは、正に素晴らしいです。 ギャップ、とそれを呼ぶなら、それは正しくありません。 それは、違いの海なのです。

最高所得0.1パーセントの世帯の平均税引き後所得をほぼ$ 2百万増やす一人の候補(テッド・クルス)と、$ 3百万以上税引き後の所得を減らす(バーニー・サンダース)との間のコントラストをどのように説明しますか? これらの推定値は、租税政策センターの私の同僚が計算してくれたものです。

これは、2人の民主党員、サンダースとヒラリー・クリントンが、平均して税金を上げるか、または高所得世帯に彼らの増税の大部分を標的とすることは驚くことではありません。 そして、それは共和党をリードする、ドナルド・トランプとテッド・クルーズが、最高所得世帯で全体的に豪華な利益のほとんどへの税金をカットすること驚きであることはほとんどありません。 それは、結局は、民主党と共和党が通常行うことなのです。

しかし、その大きさといったら。 何といったらいいのか。

このチャートは語っています:

PRES候補分布すべて3-24-16

全体的に、トランプは7パーセントほんのちょっと上回るそしてクルスはほぼ8.5パーセント以上税金を削減する一方、サンダースは、税引後利益の12%以上、税金を上げることを望んでいます。 クルスは29パーセントによって所得を押し上げるだろうが、少なくとも$ 3.8百万ドルを稼得するトップ0.1パーセントにとっては、サンダースは、ほぼ45パーセントだけ平均税引き後収入を削減します。

クリントンは、税引後利益の約1パーセントほど、全世帯に税金を上げるでしょうが、他の人の間でのギャップがあまりに大きいので、あなたはほとんど図中に彼女の$ 1兆増税を見ることができません。 彼はまだそのようなすべての彼の提案税率などの重要な詳細を示していないので、TPCは、GOPの希望に満ちたジョンKasichの税試案をモデル化することができませんでした。

どんなにあなたがそれをスライスしようとも、その違いは紛れもありません。 中所得世帯(約$ 45,000 $ 81000の間のもの)のための税に何が起こるかを見てみましょう。 トランプは、税引後利益の約5パーセント彼らの税金を削減し、クルスは3パーセントよりも少しそれらを削減します。対照的に、サンダースは、ほぼ8.5パーセントほど、それらを上げるだろう。 クリントンは、中所得世帯の税金を実質的に変えないままにするでしょう。

次のグラフは、それらの中所得世帯のための彼らの提案された税金の変化を示しています。 これは、ドルの代わりにパーセントですが、それは同じことを語っています。 トランプは、驚くべき7,400ドルのぶれる$ 2700だけ、それらを削減する一方、サンダースは約$4,700ほど中間層のために税金を引き上げます。 クルスは、約$ 1,800によって彼らの税引後所得を高めることになります。 あなたがこれらの世帯が連邦税で平均でたったの$ 8,600しか納税していないことを考慮すると、ギャップはさらに驚くべきです。

TPCの計算によるもの;

大統領候補者の税制の提案による平均的な連邦税の変化

2017年の中間層の平均的な連邦税負担の変化

候補者

増税

減税

サンダーズ

4,692ドル

 

クリントン

  44ドル

 

クルツ

 

-1,783ドル

トランプ

 

―2,732ドル

PRES候補分布3-24-16

もちろん、その説明はもっとあります。 サンダースは、急激に消費者のための現金支出の費用を削減し、無料の医療と大学教育のためのお金を賄う一律の増税を活用したいと言っています。 そして、トランプとクルスは、その減税は、強力な経済成長を生成することになると主張します。

それから、共和党の候補者は、その巨大な減税をどのように賄うのか、またはサンダースが提案している巨大な増税が、彼の野心的な支出計画のコストをカバーするかどうかの問題があります。

しかし、単に税金の側面を眺める限り、候補者間でのコントラストは、顕著であり、ほぼ確実に米国の歴史の中で前例のないです。 これは無視するにはあまりにも興味がありすぎます。 私は、有権者が注意を払い始めることを期待します。

と書いてますが、今の議会の勢力からは、大統領の意向が税制改正に影響力があるとは思われません。だから、候補者も税制論議にはあまり熱も入っていないようです。税法の立案も、我が国と違って、アメリカでは議員立法が圧倒的ですからね。以前にもご紹介しましたけど、アメリカの州知事選挙で、増税を掲げて勝った人はほとんどいませんから、アメリカの財政再建も、先が思いやられます。

 

2月3日 : 2016年世界経済の注目点

Forbes JAPANの2月1日付サイトで、編集長がエコノミストへのインタビューと私見を交えた、2016年 世界経済の10大注目ポイントを発信している。ポイントは次の通り。

 1)10年ぶりに分岐点を迎える金融政策 米国金利引き上げにより日米欧の金融政策はリーマンショック以降はじめてダイバージェンス(Divergence)、つまり分岐を迎え、これが新たな変動要因となる。

2)一層高まる市場ボラティリティ 低潜在成長率下で市場プレミアムが縮小する中、国別、業種間、資産間の収益性格差が一層拡大しデリバティブを通じた金融取引はますます活発になる。VIX(恐怖指数)は再び40を超える可能性もあろう。

 3)比較的安定する為替動向だが…… 金融政策のダイバージェンスによりドル高、ユーロ安、資源国・新興国通貨安圧力がかかる。円についてはエラリアン氏の「T字路」的な状況を想定すればドル高圧力がかかる中でも大きく振れるとすればむしろ円高である。

4)原油は世界経済最大のキーファクター OPECの減産見送りにより1バレル20ドルを切るとの予測もある。そうなれば恩恵を受ける国と損失を被る国の格差が拡大するだけではなく、資源国経済に壊滅的な打撃を与え、一層地政学リスクを増長する。

5)中国の課題は経済回復よりむしろ信用回復 ゼーリック氏は、中国指導部は何をすればいいのか十分承知しており行動力もあるとみる。問題は世界がそれを信用していないことだ。

6)最大の脅威となる中東問題 イスラム国包囲網が強化される中、どこまで思惑の異なる国が一枚岩になれるかがポイント。シリアがその鍵となる。

7)スローダウンだがメルトダウンとはならない新興国経済 16年、新興国への資金の流出入は1988年以来初めての資金流出超となった。原油価格が一層低下すれば新興国経済は一層悪化する。とりわけ、ロシア、ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、トルコなどは苦しい1年となろう。

8)参議院選挙は衆参同時選へ 安倍晋三総理が20年までの長期政権を目指すうえで夏は衆参同選挙となる公算が強い。一方で世界経済の停滞が予想され、選挙の争点は経済問題に。財政出動、消費税引き上げ見直しなども視野に入る。

9)サラブレッドが圧勝する米国大統領選 よほどのスキャンダルでもない限り米国史上初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン氏が当選するのは間違いない。相性の良いヒラリー氏が当選すれば安倍内閣にとってはるかに外交がやりやすくなる。まさかトランプはないと思うが。

10)サイバー攻撃はリスク要因のワイルドカード より悪意があるのはDoS攻撃型といわれるサーバーであり企業や国家のもつ資産の破壊を行う。また国家レベルでのサイバーテロもIoT化が進み深刻な問題となる可能性が高い。 以上を踏まえた16年のキーワードは「先進国回帰と格差拡大」である。とされている。

出典:2016/02/01 10:01付けhttp://forbesjapan.com/articles/detail/11030 

 

 

 1月27日 : ダボス会議2016

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)は、本年はスイスのダボスで、1月20-23日 に、中東問題、ヨーロッパの移民問題、市場の激動などが起こる中開催された。世界の政治・経済が激動する中、失望と期待が交錯した印象を持つ人が多く、リーダーを欠く世界への警鐘が多かったようだ。

議論が多かったのは、所得格差や雇用問題といった政治や社会の不安定さを増長させるテーマであったようで、経済成長の恩恵が幅広く行き渡らないと、反移民や反グローバル化を標榜する政党や政治家が政権を取りかねないとの危機感や、内向きな発言が多かったのが特徴のようでした。

各国が内向きの姿勢を示した結果、国際的な問題はリーダー不在となり漂流し続ける結果となった。一番大きな国際問題は、中東の国家破綻とISISなどの台頭やイラン-サウジアラビア、そしてヨーロッパの安定です。そのヨーロッパでは、メルケル独首相の欠席に象徴されるように漂流状態のようです。

中東の崩壊、ヨーロッパの不安定の結果、中国の経済問題を起因として、年初来マーケットが大揺れ状態となっている。

世界経済の足を引っ張っている中国の政策運営能力にも疑念の目が向けられていたようだ。中国の李源湖国家副主席は『経済改革によって質の高い成長を目指す』と強調したが、人民元の通貨管理政策の方向や意図は不透明であるとの指摘がなされ、世界的なデフレ圧力が高まるとの警告もなされた。

原油を含む資源価格の下落により、オイルマネーの還流が起こり、資源国の経済が打撃を受けている。 米国の金利を上げたことによって、資金が新興国から先進国、特に米国に還流している。その結果、新興国経済の資金枯渇問題が発生し始めている。

先進各国は長い間、中央銀行の金融緩和に頼ってきたが、これ以上の緩和効果は期待できず、インフラ投資や民間投資を促す構造改革に向けて各国の共同歩調が望まれているが、世界的な経済の停滞や社会の不安定さが先行き不透明感になっているため、投資や消費の腰を折る負の連鎖の印象が強い。

一方、テクノロジーは、今回のメインテーマのように「第4次産業革命」に相応しく、激動と期待感に溢れ、大企業が強い危機意識を持って変わろうとしていた。HP CEOのメグ・ホイットマンは、「スピード」を最重要課題とし、AlcoaのCEOは3DプリンティングとiOTによる製造プロセスの革命をPRしていた。

経済・社会の構造改革が容易でない今日、現状を突き動かすリーダーの出現と、テクノロジーの進歩が経済をけん引するのを期待しながら、できる範囲での地道な努力と、成功例となる資格があるのは我が国ではないかと、ダボス会議であまり注目されなかったことへのなにくそ魂に変えたいものだと思った。

 

114日: オバマ大統領最後の一般教書を表明

CNNで1日遅れのオバマ大統領の最後の一般教書のスピーチが放送された。彼の後ろには副大統領と下院議長のポールライアンさんが座っています。相変らず話し上手な大統領は、原稿を見ることもなく、立板に水のごとくまくしたてていました。議場での聴衆の議員の皆さんは、行儀よく座って聞いていました。

テレビの聴衆に向けてのスピーチなので、議場での議員たちは、支持したいスピーチの部分では、拍手をし、大いに賛同する部分では、起立して拍手するといった具合で、大統領御本人はもとより、それを見ている聴衆も心地よく、スピーチの内容を訴える効果が一段と高められることとなるのでした。

どこかの国のように、野党が野次を飛ばしたり,雑音を入れたりすることもない。拍手や、起立拍手の多くは、与党の議員のようであったが、国の安全、格式等のような超党派のテーマでは、全員の拍手、起立拍手もみられ、どこかの議会ではありえない姿を見て、心地よい印象を持てました。

最後の一般教書だけあって、目先の問題もさることながら、21世紀の国民に夢を持たせる様な国造りへの全国民の参加をうながし、アメリカが世界での最強で、最も開かれた国家であり続けることを強調している印象を受けた。我が国でも、同じ姿勢が望まれる。

 

 

113日: 大統領令による銃規制強化策

年明けてCNN見ていたら、オバマ大統領が泣きながら話していたので、見ていると銃規制の抜け穴をふさぐ必要があると強調しているではないか。そこで、それに関する報道をフォローしたので、新年のツウィート開始です。

さる5日、オバマ大統領が銃規制強化策を発表しました。201212月にコネチカット州の小学校で多数の児童が犠牲になった無差別乱射について触れたオバマ大統領は、涙を浮かべながら「子供たちの事を考えると、気が狂いそうになる」と語り、この様子は世界中のメディアがとりあげたようだ。

大統領令というカードを使って、これまで規制が事実上なきに等しかった見本市のようなイベントにおける銃の売買においても、規制を徹底させると決意を見せたオバマ大統領。2期目の最後の年で、アメリカ社会を大きく変える可能性のある銃規制への取り組みは、果たして成功するのでしょうか?

オバマ大統領は7日、バージニア州の大学で行われたCNN主催の対話集会に登場。その様子は全米に中継されました。同じ頃に行われた世論調査では、67パーセントの回答者がオバマ政権による銃規制強化を支持したものの、銃規制の強化が銃による犠牲者を減らすと答えた回答者は僅か4割でした。

大統領のスピーチの多くは、アメリカ人をより安全にすることができる法案を常に阻止していると彼が非難している共和党議員と国立ライフル協会を、狙ったものでした。「我々は自由の対価として、この大虐殺を受け入れることはありません。」とし、現行の規制法の抜け穴を防ぐ必要性を強調しました。

「所有者や愛好家が不要な銃を処分する代わりに、第三者に転売して僅かなお金を得るのは、営利目的のビジネスではない」という建前論が存在するため、まるでワラの中に隠れるように、犯罪歴のない第三者に銃の購入をさせる『ストロー・パーチェス』なる方法等により犯罪者が容易に入手できるようだ。

10月上旬のオレゴンコミュニティカレッジでの大量殺戮の直後に、大統領は利用可能な任意の未使用の管理権限を探すために法律を徹底的に調査するホワイトハウスと司法省の弁護士を任命しました。リンチ司法長官は、銃のショーの抜け穴の新しい指針を設定することを表明しました。

連邦政府のバックグラウンドチェックシステムで情報を強化するために、司法長官は、システムの完全な犯罪歴の記録を受信することの重要性を強調し、50州知事に手紙を送り、保健社会福祉省(HHS)は、個人情報保護法の抵触無しに、メンタルヘルス情報を提供できることを州に通知しました。

CBSニュースが行った12月の世論調査は、大量銃撃懸念がより厳しい銃法の支持者を増加させていないことがわかったようで、今より厳しい銃の法律であるべきとするアメリカ人は、58%から51%にダウンしています。

共和党多数の下院のポール・ライアン議長は、「大統領が憲法修正第2条を尊重していないし、彼のスピーチと彼の行動は自由を損なう脅迫の形に等しい。彼の言葉は憲法修正第二条に勝るものではなく、私たちは警戒監視を行います。彼の執行命令は間違いなく裁判所で戦えません。」と述べています。

法改正が難しいようなので、大統領令といった最後の手段に訴えても、銃規制の実効を強化し、銃による犠牲者を少しでも少なくしたいとのオバマ大統領の並々ならぬ決断が、少しでも前進し、修正憲法第2条の精神を正しい方向に向けることを、大好きなアメリカだからこそ願いたいものである。

 

吾輩は猫であった(第5巻)

          作者:ソクラ・レオ・テス

 

逆順目次

 

番号

標  題

掲載年月日

 

 

 

 

 

 

98

サイト納め(御用納め)

1228

97

日本における寄付文化の後進性の理由

1223

96

日本のテレビでいい番組探すのは至難の業

1125

95

明治神宮の不思議の森

112

94

ロスの猫の保護条例

1022

93

ペットの人気競争(犬対猫)

1020

92

我が国の安保法制の海外報道

926

91

世代間格差による相互理解の欠如

912

90

ムーアの法則

910

89

災害は忘れた頃にやってくる

8月31日

 注:これ以前の番号の記事は、続き物、物語のコナーの『吾輩は猫であった。(続く)』をご覧ください。

 

 

98:サイト納め(御用納め)

日税協のサイトで、御用納めならぬ、サイト納めの『ゆく年くる年』を掲載しました。2015年の最初のトピックスで、世界で名高い政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いている「天才政治学者」イアン・ブレマー氏による2015年の世界のリスクのトップ10の記事を紹介しました。

①ヨーロッパ政治の弱体化、②欧米と対立深めるロシア、③中国経済減速の波及、④アメリカの金融制裁を兵器として利用、⑤広がるイスラム国の脅威、⑥新興国指導者の求心力低下、⑦政府の企業への影響力拡大、⑧サウジアラビアとイランの対立、⑨国と台湾の関係悪化、⑩トルコ失政で混迷.でした。

その中で、1つ予測を外れた感のあるのが、分断後初の中国と台湾の首脳会議でした。しかし、これは、支持率10%台しかなくなり、退任寸前の馬英九総統が、全世界に向かってアピールしたものであるとされ、台湾では、抗議デモが報道されていました。特に関係が改善されたものではありません。

「ヨーロッパの政治の弱体化」と「欧米と対立深めるロシア」においては、リスクに対するカンフルもしくはリスクを和らげる効果のある、パリでの同時テロ、シリア難民の急増、COP21での一応の成果等により、ヨーロッパの結束を高める等の喜ばしい外れ気味の結果が見られました。

中国経済の減速の波及は、残念ながらその通りとなり、世界経済全体への影響も否めませんでした。しかし、「アジアインフラ投資銀行が設立協定調印」や、中国通貨元の国際通貨への仲間入り等が中国の存在感の向上に貢献したのが救いと言えます。

「COP21」でのパリ協定採択には、196カ国・地域が参加 し、18年ぶりに地球温暖化1.5度以内へ努力が、アメリカ、中国の汚染40%以上を占める大国の参加が大きな成果だ。「南太平洋バヌアツに大型サイクロン」や「中国における大気汚染」が文字通り、災い転じて福となったようです。

世界の10大ニュースに敢えて入れなかった、アメリアのゼロ金利の終了の幕が切って下ろされました。年内に行われると市場が織り込み済みであったために、短期的な市場の影響は大きなものではありませんでしたが、来る年の影響は十分注意する必要があるでしょう。

 

97:日本における寄付文化の後進性の理由

歳末助け合いの時期なので、久しぶりにツウィ―トしたくなりました。NHKテレビで寄付の国際比較をしていました。日本の2015年の寄付金額は、7,400億円で、災害等が無かった年としては5割増のようです。それでも、米国の27兆円、英国の2兆円とうと比較するとお恥ずかしい数値です。

世界145カ国中102位のようなので、日本には寄付文化が浸透していない。人口に占める寄付人口の割合でトップなのが、同じ仏教国のミャンマーであることを考えると、おさい銭や鼠小僧の文化はあっても、いわゆる寄付文化では、我が国は未だ超後進国といえそうだ。その原因を考えてみましょうか。

寄付に疑問を持つ人たちの3割以上が、その使われ方についての信頼が持てないことに最大の原因がありそうなのだ。金額で世界トップのアメリカですら、フェースブックの創設者の奥さんの多額な寄付でも、その使途を自ら指定・操作できる仕組みへの変更の報道があったようなのでそれはわが国民と同じか?

宗教とのかかわりも大きく影響することは確かなようです。おさい銭や御奉納等もその類なのでしょうが、それすら御利益が云々と言われているようなので、全く見返り等を期待しない、ピュアな寄付こそ、本来の寄付なのでしょうが、その場合であっても、その使途についての説明責任を求めることは当然だ。

寄付を促す仕組みとしては、現金によるものから、パソコン、クレジットカード、寄付付き商品へと寄付の媒体の多様化が最近の動きのようだ。寄付を募る調整役や、基金等の制度、税制上の優遇措置等が大きな役割を果たすことも間違いありません。これらの制度での遅れは我が国にはあまりありません。

12月は寄付月間に指定されているそうです。我が国でも格差の拡大や、高齢者、弱者の人口が急増しています。一方で、昔の殿様と同じ食事を当然と思っている恥ずかしい輩が一般化している中で、行政サービスで救済できない、見落とされている人間、動植物等のへの寄付の使途は無限です。寄付しようよ。

寄付の調整役の管理とともに、そのコンプライアンスをいかに確保し、効率化するかが、我が国での寄付文化の健全な発展のための必須の条件に違いありません。我が国での寄付金の管理運営の体制の不効率、不節操には目をみはるものがあるので、そのチェックを第3者機関にやらせることも一案でしょう。

寄付は任意のものだから寄贈者が使途を指定出来るが、法律で義務として納める税金の使途は信託されている国会議員の思いのままである。とんでもない、予算の決定権があり議会はもとより、その執行機関たる各省庁をはじめ、予算の監視役たる会計検査院等が国民の意向を尊重する義務があるのです。

借金をして、選挙権がある現世代にバラマキをして、議員や公僕の地位を保とうとする者たちを監視するのは選挙民なのですから、最後の責任は選挙民にあるのです。其の選挙民が俺のせいではないと責任転嫁して、政治家等のポピュリズム(人気取り)に悪乗りする国の将来は、想像するだけでも怖いよ~。

 

96:日本のテレビでいい番組探すのは至難の業20151125

吾輩はできるだけ日本のテレビを見ないこととしているが、どこかへの税金に等しい公共放送の受信料だけは、ちゃんと払わされています。民放に至っては、放送内容の中での、食い物に関する放送の多いのが、しばらく見ない間にとんでもない状態になっていました。

一億総飽食の糖尿病の大量生産と、病人の大量生産のための無駄な薬と医療情報漬けに、大事なマスコミの、時間の大半が占拠され、レイムダック報道機関の状態のマスコミの延命が行われているようなのに、公共放送番組OO機構とかが存在して、自主的なチェックがされているようだけど、機能してるの?

若いころは、マスコミ人間を夢見たこともあったけど、機械いじりが好きで、ラジオは、鉱石検波ラジオから、トランジスター、真空管の5球スーパーへと自分で作り、それを聞きながら、司法試験を目指したので、落語は覚えたのに、法律は二の次になり、司法試験に失敗。それでもマスコミ好きでした。

NHK の海外特派員も夢だったれけど、その代わりに、財務省から外務省のシカゴ領事になってしまい、日本脱出の希望は果たすことができました。しかしその時の最大の成果は、日本のことを何を聞かれても説明できるための勉強をしたことだったのでした。外交官の皆さんの役割を再認識させられました。

時々、テレビを持たないことにして、子供の教育を優先している人がいるのを知って、正解、いいことだと感心しているが、あきまで、例外中の例外で、超少数派に違いありません。大多数が、貴重な時間を無駄な、偏った情報におかされているのです。見る自由権があるのだから、自己責任でしょ。と

で済めばいいんだけど、禁止番組さえ規制すれば、あとはご自由にでは、あまりにも無責任でしょ。集中豪雨的な押し付け報道、放送の怖さを、何とかしないといけないんじゃないかなと心配でなりません。インターネットに至っては、そのリスク要因を考えると、ぞっとします。食べ物の戦国時代もいい加減に

吾輩が言いたかったのは、便利のものに振り回されることなかれ。自分にとって役にたつ情報を提供してくれるものをいかに見つけて、活用するのかを考えて、情報機器を利用してほしいということだ。それが判断できないやつに持たせたら、百害あって一利無しなんだから。だから吾輩は「ながら族」もできるラジオに回帰せざるをえないのです。

 

95:明治神宮の不思議の森2015112

文化の日に相応しいNHKテレビ番組、「明治神宮不思議の森」をみた、残された自然だったと思っていたら、完全な人口の森であったということにまずびっくり。100年かけての自然の森を作る計画は、見事に成功したようです。ニューヨークのセントラルパークなんかとは、比較にもなりませんよ。

環境庁ができたときに、財務省より出向して、環境行政の一翼に携わったときに、世界に向かって、自然との共生を旨とした日本の文化を発信した記憶があります。その一方で、公園のカモが、矢鉄砲で撃たれているのが報道されています。古き良き日本をもっと大切にする社会を取り戻しましょう。

 

94:ロスの猫の保護条例20151022

1020日のLAタイムズの記事によると、ロサンゼルス郡が、猫の所有者に去勢とマイクロチップを義務付けるそうだ。地域の住民に対する待望の条例が通過したのです。ロサンゼルス郡の収容所で安楽死させる野良犬の数は近年減少しているのに、捨て猫は厳しい見通しに直面しているようなのです。

昨年、郡の動物保護管理部は、28,911匹の猫を収容し、そのうちの 21,055 匹を安楽死させました。郡は、犬についてはすでに去勢とマイクロチップを求めていました。今回の資金の最初の125,000ドルが、猫の「救済」コスト50ドルのクーポン券として、所有者が利用できるのです。

この提案を行ったマイケルD.アントノビック郡長は、それが「深刻な公衆衛生上の懸念になる可能性がある猫の管理されない繁殖」を減らし、「毎年収容されているほぼ29,000匹の猫の所有者を識別するのに役立つだろうし、安楽死させされることを防ぐことができます。」 と述べています。

同条例では、めす猫に対して、1年に1度の出産と猫の生涯では最大5回の出産に制限しているようです。我が家のソクラ・レオ・テス君の去勢手術は済んでますが、今や完全な家族の一員でもあるので、外に向かってのラブコールらしい鳴き声を聞いたりすると、何となく可哀そうになるときがあります。

 

93:ペットの人気競争(犬対猫)

ペットフード協会の最新の統計によると、201410月時点で飼い犬は1034万6千匹、飼い猫は995万9千匹いるとみられている。ともに国内人口1億2708万3千人(201410月)の8%程度にあたる水準だ。つまり人間が1213人いるところには、犬と猫が1匹ずついる計算になる。

201014年の間に犬の飼育数は1186万匹、1194万匹、1153万匹、1087万匹、1035万匹と推移し、4年間でざっと13%も減っている。一方、猫の飼育数は961万匹、960万匹、975万匹、974万匹、996万匹と推移し、4年間で4%増えた格好で、両者が接近中だ。

マイペースで生活している猫に比べて、犬は飼い主とのコミュニケーションが濃密で散歩に出掛けたり、トリミングなど身の回りの世話もより手がかかる。犬好きにとってはその世話をするのが大きな魅力だが、特に最近は負担がより少なくて飼いやすい猫の方が好まれる傾向があるようだ。

日本国内の世帯数が増える一方、平均世帯人員はどんどん減っている様子がうかがえ、「手のかからない猫の方が飼いやすい」一人住まいの「単独世帯」や子どもがいない「夫婦のみの世帯」などが大幅に増えているのも主な原因のようなのです。

必要経費も若干の要因ではあるとの見方もあるが、吾輩の場合は、散歩などの手がかからないこと、吠えられての近所迷惑もないこと、あまりにもイチャイチャされすぎてうっとうしいこともないこと、冬の湯たんぽ代わりになること、押しかけ女房的な出会いは猫のほうが可能性が高いなどによるものだ。

吾輩の最大の猫派の理由は、猫のほうが適度の距離を置いた関係がお互いに保てるというこのようだ。そういえば、若いころの恋愛関係でも、飛び込んでくる相手よりも、逃げそうなのを追いかけたくなる狩猟本能的な駆け引きに引っかかりそうなこともあったようなきがします。あれ何の話だったけ・・・。

 

92:我が国の安保法制の海外報道

日本の安保法制についての、海外報道は、テレビの世界報道CNNでの世界記事の見出しでは、「日本の国会議員は軍隊の海外の役割の拡大にOK」、CNNのアジア地区の記事の見出しでは「日本は平和主義を放棄」の表現で、世界中に繰り返し報道されていました。

世界の共同通信の代表格ロイター通信は、「日本は平和憲法の軍事上の制限を緩和する法案を制定」の見出しで、きわめて正確な報道をしてくれていました。「1945年以来初めて軍が海外での戦うことができる防衛政策にシフトし、平和憲法の軍の制限を緩めています。」と以下のように報じました。

法律の主な特徴は、日本が「その生存の危機」に直面している場合には、集団的自衛権の行使、または米国または攻撃を受けている別の友好国を守ることへの長年の禁止に終わりを告げ、改訂は、米国およびその他の国の軍隊のための後方支援のため、および、平和維持に参加のための範囲を拡大します。

批評家は、この変更は、平和憲法の嘲笑し、法案の制定を推進する安倍の権威モードとして見えるものを残念に思うと言っています。 法案への反対は、日本の平和主義の原則と、彼らが阿部の権威戦術に考慮するものの保守的な批判を守ることに熱心な両リベラル派をむすびつけました。

法案が参議院で承認された後に「法律は人々の生活と生活の平和的な方法を保護し、戦争を防止するためのものであります。私は粘り強くかつ丁寧に法律を説明し続けたいと思います。」と安倍は記者団に語りました。新しい法律に嫌気をさしている有権者が、来年の選挙で与党を傷つける可能性がある。と

ロイターの報道は、きわめて正確で、中立的でした。流れを変えるのに強い反対があるのは世の常でしょう。変化を恐れるのに慣れすぎた、ぬるま湯の中の日本国民に、考え、行動する起爆剤を提供してくれた現政権に、多くの国民が感謝する日が将来来ることを願ってやみません。

万一それが来なかったとしても、その責任は、現政権にあるのではなく、自分たちにあるのだということを多くの国民が自覚できて初めて、国民主権の国家になれるのでしょう。変化には犠牲が伴いますが、その犠牲を少なくする時間的金銭的余裕が今の日本にはなくなりつつあるのですから。

 

91:世代間格差による相互理解の欠如

老人、特に男の高齢者の多くは、一般的に社会から軽視されている。その理由は、高度成長を生きた元企業戦士の高齢者は、考え方が古く、成功体験に支配され、時代の変化について行けず、IT音痴で、頑固で保守的で、無能なのに長年会社に居座り、語るのは昔の自慢話ばかりで、根拠もなく威張るから。

しかし阻害、軽視されている人間は、どの世代にもいるような気がます。つまり年齢の問題ではなく、あらゆる世代において、リスペクトされている人と置き去りにされている人との二重構造が出来上がっているのが実情じゃないですか?だから特定の世代を一括りで云々することは妥当ではありません。

マスコミでは、文明が成熟し過ぎたがゆえの弊害とか、社会的に末期に差し掛かっているから故の停滞感とかが、常用句としてとかわれています。というような薄っぺらい思い込みに惑わされている若者が多いよう様だね。それをさらにあおっているのが、一部のマスコミであり、政治家たちなんだよね。

今、先進国というのはどこも勢いがないのは事実ですよね。それでもアメリカなどでは移民を受け入れたりしている分、社会の中で文明の衝突が起こり、人々のエネルギーのようなものが垣間見えたりしますが、日本はそういったことも少ないようです。安保法制や原発での、一部の若者たちを除いては。

若者全体では、今、自分にフィットした仕事をしていて、明確な目標や目的を持っている2030代というのは、もしかすると数パーセントしかいないかも知れない。そんな背景を考えると、若い人たちが置かれている困難な状況がなんとなく理解できますし、ある特定の世代を批判するだけでは意味はない。

現代のほうが生活環境は清潔だし、ファストフードもファッションも充実してます。多くの人々にとって生きやすい時代なのは間違いないでしょうが、高度成長時には、年率10%近い経済成長が、20年くらい続いていましたから、社会全体に活気があった。確実な希望を持つことができたんです。

単純比較すれば、現代のほうが豊かです。実際、恵まれていると思いますよ。サイゼリヤの生ハムは安くても美味しいし、ユニクロではちゃんと縫製された服が安く買える。しかし、高齢化と出生率の減少、国際競争力の低下の下で「5年後、10年後、自分は今よりもよくなる」と思えるかどうかなんですね。

今の時代は選択肢が豊富なようでも、じつは“生き方”を選ぶことができない側面がある。一見、ライフスタイルは多様化しているように見えるが、実際には生きていくのに精一杯な人が多い。一部の経営者のような、たまたまその会社に入らざるを得なかったけれど、会社が急成長した例もあるが数は少ない。

世の中は、経済と切っても切れない関係にあります。たとえどんなに愚かな人間が政治家をやっていたとしても、年々給料が上がっていけば、誰しもハッピーなわけです。逆に、どんなに立派な政治家が登場しても、社会が貧しくなる一方であれば人は暴動を起こします。其の経済の運営の主体は民間なのです。

我々がその民間の構成員なのです。資本主義国家での国民でもあるのです。その我々には、国民としての役割の自覚と、その役割を自由に、忠実に果たすことが求められているのですから、性別、年齢、出生地、家族、職業等の違いの中での自己責任を、自らの判断で忠実に果たさなければならないのです。

 

90:ムーアの法則

関係者以外を立ち入り禁止にしたカリフォルニア州北部のレース場「サンダーヒル・レースウェイパーク」で独アウディのスポーツ車が時速200キロメートル近いスピードで疾走していた。「シェリー」と名付けられた同車両は、約3マイル(約4.83キロメートル)のコースを2分17秒で駈ける。

シェリーはスタンフォード大学教授のクリス・ガーデス(46)が研究する完全無人運転車だ。ドライバー無しに、全地球測位システム(GPS)やセンサーを使って1~2センチメートル単位でクルマの挙動を認識し、AI(人工知能)が数百分の1秒の頻度でアクセルやハンドル、ブレーキをコントロール。

今の実力は「アマチュアのチャンピオンとほぼ同等で、プロレーサーにちょっととどかないぐらい」(ガーデス)。7月の試験走行では「4秒先」に何が起こるかを予測しながら走行するプログラムを加えた。サーキットの先を読み、より人間らしく走行することで人間を上回る実力を持つAIの開発を進める。

「近い将来、シェリーはF1レーサーを超えられると思う?」。こう問うと、教授はちょっと間を置いてから答えた。「可能でしょう」。「将来はクルマが高速走行中にスリップした際などに「プロレーサー並み」のAIが運転を代わってくれる安全技術の実用化につなげることができる。」とのことだ。

米国の未来学者レイ・カーツワイル氏が提唱したコンピューターが人類の知性を超えるとする説やインテル創業者であるゴードン・ムーア氏が提唱した「ムーアの法則」に基づけば、コンピューターの演算処理速度は30年で10億倍と指数関数的に高まり、2045年には〝その日〟が訪れると予測している。

カリフォルニア州マウンテンビュー市内では、米グーグル社の「Self-Driving Car」の表示がはられた自動運転車に頻繁に遭遇する。運転席にヒトは乗っているが、公道走行実験中の判断はAIがこなす。1週間で合計1万マイル(1.6万km)以上の走行データを収集しているとされる。

トヨタはスタンフォード大とAI研究で連携。日産自動車、ホンダなどの自動車大手も相次ぎ同地の研究拠点を拡充。日産は米航空宇宙局(NASA)の研究所から、自動運転分野の専門家のマーティン・シーアハウス(52)を引き抜いて研究トップに据えそれぞれ自前で自動運転技術の開発競争中らしい。

都内某所のソフトバンクグループの本社ビルの8階、機密がひときわ厳しい部屋がある。6月に発売されたヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」40台が並び、それと同数のエンジニアがペアになる。エンジニアの1人はパソコンにプログラムを打ち込むと振り返り、ペッパーの動きや会話を確かめる。

コミュニケーションの流れをつくる「間」や「空気」をデジタル化して微調整を繰り返す作業は終わりがない。「ペッパーを人間にもっと近づける」吉本の家永洋=38がいわく。ロボットらしさを徹底的になくし、人間くささにこだわる。テクノロジー業界から一歩離れた人材や経験が持ち味を発揮する。

ペッパーに代表されるロボットやAIが活躍の場を広げており、コンピューター自体が学ぶ「機械学習」も登場して進化をさらに加速させる。米未来学者のレイ・カーツワイルは、2045年ごろに人工知能が人類全体の脳を逆転すると予言する。その歩みを想像すれば、まだよちよち歩きを始めたにすぎない。

ムーアの法則とは、世界最大の半導体メーカーIntel社の創設者の一人であるGordon Moore博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は1824ヶ月で倍増する」という法則。「集積密度」を「性能向上」に置き換えることで、今後の半導体の進歩が予測されている。

ドイツで始まったIoTで製造業そのものを再定義しようとの試み「インダストリー4.0」。提唱者のヘニング・カガーマンは「工場はいずれスマホと同じになる」と言う。アプリをダウンロードすればどんなものでも生産できる汎用性の高い「装置」を思い描く

 金融も資本市場も変化の例外ではない。

「原題The Second Machine Ageの本は、世界中のイノベーターとイノベーションの現場を見て回るツアーに読者を連れて行ってくれる。驚異の技術はなぜ出現したのか、こうした技術ななぜ重要な意味を持つのか、そしてこれからどこへ向かうのかを読み解いて行く旅である。」が書評。

長生きしてよかったと思いたい人は、この本をお読みただき、機会がもたらす豊かさを夢見たり、ご自分の子や孫たちへの助言でもしてみたらいかがでしょうか。ぼけ防止にもなるかもしれませんし、ご自分の生き方を変えることになるかもしれませんよ。いや、吾輩は今のままがいいだって?ご勝手に!

 

89:災害は忘れた頃にやってくる

ハリケーン.カトリーナから 10年記念を迎えるアメリカでは、被災地ニュー.オリンズにおける災害復興の状況等について、オバマ大統領による1時間にわたるスピーチが行われ、日本列島だけでなく地球全体がおかしくなっているようなので、我が国での本日の防災の日にちなんで、ツウィートします。

オバマさんは、カトリーナは政府が援助に失敗した時に起きた最初の例であるなら、州および地方、地域社会が連携し、みんなが「真のパートナー」として一緒に働くことで回復を可能にした最初の例であると述べ、ニュー.オリンズは災害復興のモデルとなったことを強調しました。

カトリーナ後のニュー.オリンズは「都市イノベーション研究室」になったとし、 貧困との戦い、ホームレスの退役軍人を支援することなど、主要な課題に取り組んでいると語り、結果的に、ニュー.オリンズは退役軍人のホームレスを終えた最初の主な都市として米国のモデルになったとしています。

ご案内の通り、1960年代から1970年代を通じてハリケーンや地震災害が相次いだことにより、連邦政府の災害対応部局拡大の一環として197941日にジミー・カーター大統領によって創設されたのが,FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁):略称フィーマでした。

クレッグ.ヒューゲイトのリーダーシップ下で、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)をより強く、より効率的な機関に改良したとし、事実総体的に連邦政府は災害を予防する事及び回復すること、地方および州政府へのより良いパートナーとして奉仕する事にもっと賢くなったとオバマ大統領は延べています。

一方我が国では、政府の中央防災会議が7月7日、首相官邸で開かれ、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正し、自然災害と原子力災害が同時に発生する「複合災害」への対策を強化する方針を明記。具体的には、複合災害の発生時に政府内で意思決定を一元化する必要性を掲げました。

その修正では、昨年8月の広島市の土砂災害、同9月の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火を踏まえた対応策も盛り込んだ。土砂災害対策では、災害発生の危険がある地域を都道府県が調査し、その結果を公表することが明記され、火山災害対策については、水蒸気噴火の兆候を観測する体制の充実などを求めた。

忘れてならないのが、『災害は忘れたころにやってくる』なる格言です。思い出すべきが、『備えあれば憂いなし』なる格言でしょう。大災害での生死の分かれ目は、運も大きいことは確かでしょうが、一瞬の判断の正誤が決め手となる場合が多いようです。生物の生存本能にも依存しているのでしょう。

注:これ以前の番号の記事は、続き物等コーナーの『吾輩は猫であった(…続く)』をご覧ください。

 

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