2017年の吾輩は猫であった(続く)

ツウィート期間2017年暦年

 

我輩は猫であった(続く・・・)

作者:ソクラ・レオ・テス

 

 

 

710日 国境なき記者団最悪による最悪の日本のランク付け

国境なき記者団(Reporters Sans Frontières)は言論の自由、報道の自由を擁護するために、1985年にパリで設立されたジャーナリストによる国際的な非政府組織。現在世界の主要国を中心に130の支部をかまえる。同組織代表で創立者ロベール・メナール著「戦うジャーナリストたち、国境なき記者団の挑戦」がある。

国境なき記者団は世界最大の報道の自由を訴える 非政府組織となっているが、メナール氏は「この団体は人権や報道の研究機関や、ジャーナリスト組合ではなく、報道の自由を監視する番犬的な役割を果たす機関だ」と言う。国に報道の自由が約束されない限り、その国は民主主義にはなり得ない

国境なき記者団の活動は大きく分けて2つで、1つ目は、報道の自由の監視と警告。彼らは、毎年数千件にも上る海外で活躍するジャーナリストの活動調査とレポート作成を行い、国連や人権保護団体などへ随時報告している。2つ目の活動は、取材国で拘束されたジャーナリストの家族に対する支援活動だ。

RSFは、毎年独自の調査により世界各国の報道自由度をランキング化している。そのランキングで作成された世界地図を見てみると、欧州では、東欧や北欧の方が西側諸国よりも報道の自由度が高いのだ。先進国であっても、取材するジャーナリストが限定されていれば、それは検閲と同じとなることによる。

RSFの年次活動報告では、国連の人道問題調整部を痛烈に批判している。しかしこれは、国連の存在力や影響力を認めているからこそ、加盟国の現体制が時によって大きな障害となり、国連本来の活動が制限されてしまうことへの不満のやるかたなさを物語っているといえるのだ。さあ、日本のランクは???

世界ランキングでの上位10カ国は、1ノルウェー、2スウェーデン、3フィンランド、4デンマーク、5オランダ、6コスタリカ、7スイス、8ジャマイカ、9ベルギー、10アイスランドと比較的小国が多い。G’7では、16ドイツ、22カナダ、39フランス、40英国、43米国、52イタリア、日本はびりの72位。

その他の主要国は、63韓国、136インド、148ロシア、176中国、さてどん尻には、皆様ご想像の通り、かの厳しいおば様報道官がいらっしゃる180北朝鮮ということで、このランク付けの公正さを伺い知ることができます。日本の72位の史上最悪のランクの理由を、RSFのサイトでの講評はどう書いてる?

日本のメディアの自由は、2012年に安倍晋三が再び首相に就任して以来、衰えてきている。主なメディアグループ内での自己検閲の増大と、差別的な記者クラブがフリージャーナリストや外国人記者の場合、公益に役立つことが難しく、民主主義の監視役としての役割を果たしていませんとのこと。

          

 

73日  スマートホンでのアメリカにおける10の事実

モバイルデバイスが人々の交流の仕方をどのように変えたかについてのアメリカのピューリサーチセンターの調査による、スマートホンの普及と利用に関する実態の報告が発表されたのでツウィートします。日本との違いがあるかないか?ご自分の実態と比較しながらお読みみ下さい。

米国の大人の約4分の377%)がスマートフォンを所有しており 、最近の歴史の中で最も急速に普及した消費者機器の1つになっています。若者や裕福な人々がより多く所有し、18歳から29歳の若者の92%(65歳以上の人は42%)、年収850万円以上の93%がスマートフォンを所有しているようです。

携帯電話は、通話やメールだけではありません。 アメリカ人は電話を使って、仕事を探したり、ニュースを見つけたり、本を読んだりするなど、さまざまな非伝統的な通信行為を行っています。 米国の大人の約28%(若者の53%)が、仕事探しの一環としてスマートフォンを使用したと答えています

スマートフォンは買い物客にとって重要なツールになりつつあります 米国の大人の約半数(51%)がスマートフォン経由でオンラインで購入していると報告していますが、多くは実際の店舗の中で、オンラインでより良い価格を見つけようとするために、電話を利用しています。

アメリカ人(特に低所得層)のシェアはインターネットにアクセスするのにスマートフォンに依存しています 米国の大人の12%が2016年に「スマートフォンだけでの」インターネットユーザーでした。つまり、自宅にブロードバンドインターネットのパソコン等を持っていなかったことを意味します。

スマートフォンは私たちの生活に一層組み込まれていますが、多くのユーザーはデバイスを保護するために必要な措置をとっていません。 米国のスマートフォン所有者の28%が電話を保護するためにスクリーンロックやその他の機能を使用していないと答えています。

普及率では、韓国(88%)、スウェーデン(80)、オーストラリア、オランダ、スペイン(79)が高い割合を示しています。 G7等では、アメリカ(77)、イギリス(72)、カナダ(72)、中国(68)、ドイツ(66)、イタリア(63)、フランス(58)日本(55)、ロシア(45)となっています。

マナーについては、アメリカ人は、異なった見解を持っています 大人の約4分の3が、通りを歩いたり、公共交通機関に乗ったり、並んで待ったりしている間等に、携帯電話を使用することができると答え、ごく一部の人が、会議中、映画館や教会で電話使用することが受け入れられることがわかりました。

日本との違いに気が付いたのは、アメリカでは、ニュース等の利用が日本ほどでないような気がすることや、使用が認められない場面の中に、家族との食事中が88%と高い点であるということでした。安倍総理が、トランプ大統領並みにツウィートした場合のフォロワーの反応を知りたいものです。

 

 

620  国連難民の日にちなんで

国連は、国連難民の日の前日に、国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住まいを失った避難民の合計が、昨年末時点で過去最高の推計6560万人に上ったとする報告書を発表した。2015年末時点と比べて30万人増加した。500万人増えた2014年末からの1年間と比べると小幅の増加となった。

グランディ難民高等弁務官は、「世界は平和を実現できなくなってしまったようだ。古い対立があとを引く一方で新たな対立が噴出し、その両方が難民・避難民を生み出している。強制的な立ち退きは、終わりを知らぬ戦争を象徴している」と語り、これが世界の最貧国の多くにとって重荷になっていると警告。

難民・避難民の数の内訳は、難民数は2250万人、国内で避難を余儀なくされた人の数は4030万人、難民認定を申請している人の数は280万人で、難民の主な出身国としては、550万人のシリア、250万人のアフガニスタン、140万人の南スーダン等の紛争国となっています。

難民の主な受け入れ国は、トルコ:290万人、パキスタン:140万人、レバノン:100万人、イラン:979400人、ウガンダ:94800人、エチオピア:791600人で、このほかシリア国内では630万人が住まいを失っているもようです。

難民・避難民の受け入れ国について、同高等弁務官は、「より豊かな国が拒否するのなら、資源がずっと限られたアフリカや中東、アジアの国々に何百万人もの難民を受け入れるよう、どうやって求めることができるのか」と述べ、裕福な先進諸国の更なる受け入れを訴えたいようです。

国連は、過去最高を更新した今回の数字が、先進国が単に難民受け入れを増やすだけでなく、平和推進や復興に投資することを促していると指摘したようであるが、もはや国連が、当事者能力を失いつつあるといってよく、受け入れ国の国民の拒絶反応が主要国の政権交代要因にもなっています。

 

 

614  英国のメイ首相の賭けは失敗のようだ

FT紙の編集長であり、チーフ・ファイナンシャル・コメンテーターであるフィリップ・ステファンによる同紙への投稿記事がおもしろい。昨年、僅差でEU離脱を決めた英国の有権者は今回、メイ首相が掲げるハードブレグジット(強硬離脱)に明確な負託を与えてほしいという同氏の要請を拒んだ。

有権者の動機が何であれ、現に、ロンドンでは、保守党に対する親欧州派の反発の証拠が見られた。ブレグジットの交渉に与える影響は著しいものになる。国民投票以降、おおむね沈黙を守ってきた親欧州派は今、首相官邸に自分たちの意見を聞いてもらうチャンスを手に入れたとの見方もできる。

フランスには、エマニュエル・マクロン氏という経済近代化にコミットしたダイナミックな大統領がいる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国内のポピュリスト(大衆迎合主義者)を撃退し、4期目を勝ち取る見込みだ。ロンドンの政治的なまひ状態は、EUと緊密な関係を維持する好機を生んだようだ。

英国には以前も少数政府が存在した。メイ氏は北アイルランドの民主統一党(DUP)の支持を約束されているようだが、そのような政権がEU離脱によって突き付けられるような大きな任務に直面したことはない。40年に及ぶ統合は容易に解消できるものではない。どのように揺り戻されるかが注目だ。

 

 

68   水野会長を偲ぶ

今日は、日本税務協会の会長として、23年間ご指導いただいた水野 勝会長のお別れ会に行って来ました。国税庁長官を退官後の要職の就任先の1つであった日本たばこ産業(株)が主催された立派なお別れ会でした。大勢の蒼蒼たる方々が、ご指導ご鞭撻をいただいた思い出話等で、故人を偲んでいました。

トップの急逝により存続が危ぶまれた日税協では、長年同協会の評議員として会の運営を監督してこられた四元 俊明氏が、新会長に就任され、個人の意思をしっかりと引き継ぐ体制が整いました。諸手続等でかなりの勢力の投入を余儀なくされた吾輩も、何とかホームページの更新等に復帰できます。

 

 

527  権力を持った者に求められる謙虚さ

「立派・許せない・なぜ今… 前川氏会見、霞が関に衝撃」 のタイトル記事が朝日デジタルに掲載された。しかし、前川氏の行動について、第3者がどうのこうのというのは、実はあまり意味がない。ほぼすべての判断材料が与えらる裁判官が行う判断と比べると、判断材料があまりにも少なすぎるからだ。

内部告発については、告発者を保護する制度や、民間の雇用契約での守秘義務、国家公務員の守秘義務等との関係での永遠の課題と言ってよく、その評価は、告発が行われた時期、時代背景、国家体制等の違いで異ならざるを得ないのでしょうが、告発を行う者にとってかなりの犠牲を伴うことは確かだ。

民主主義国家における意思決定の仕組みと、それにかかわった者の責任の仕組みは、きわめて複雑怪奇で、建前上は、意思決定上の最高責任者だとされてはいるものの、複雑な責任逃れの仕組みが存在しているようで、最終的にはトカゲのしっぽ切りや、曖昧模糊の連帯責任に終わっていることが多い。

かって官僚であった吾輩の友人によれば、世のため、国民のために尽くすことを優先し、上司や組織のために尽くすことは、それらを達成するための通常の手段にすぎなかったようです。しかし、大義や組織のために個人が犠牲になることを美徳とする封建的な道徳観を見逃してきたことも否定しません。

人と同じことをするのが苦手というよりは、嫌いな傾向を持つその友は、世にいう異端児的な考えを持つ一方で、思想的、行動的には極めて安定的かつ保守的であることから、時に自己矛盾に陥ることがあるし、情報過多の時代の民主主義の限界を暗示している気がしないでもないと言っていた。

何が言いたいのかだって?要するに権力を持つものは、それを私利私欲に使うことは絶対に許されないといった当たり前のこと-すなわち良心を忘れたり、失ったりしてはいけないよということに尽きるようです。権力を乱用した者の弾劾と必罰が確保されてこそ、国家、組織は成り立つのだよってことさ。

 

 

526  野良猫の駆け込み寺たる我が家

内閣府への公益目的支出計画の実施報告書等の電子送付が本日無事終了しました。協会の役員の御不幸続きで、相当落ちこんだ吾輩でしたが、何とか団体の継続のための諸手続きも整ってきた。しばらく発信が滞っていた協会のホームページの更新や、吾輩のつぶやきもなんとか再開できる状態になった。

我が家の縁側に餌をねだりに来る、猫の一族がいるのだが、この12カ月食べ物を飲み込むのに、首振りながら大変な苦労をしていた、野良猫の落人が、毎日2回ほど来ていたので、用意しといた猫用の缶詰をやって、我が家のレオ君(野良猫を養子にした。)よりは贅沢な食事を提供してきました。

これまでも何匹かの野良猫がよたよたしながら我が家のたどり着くのを、見過ごすことができないで、栄養補給をやったら、少しずつ体力を回復して、そのうち来なくなった猫がいたのでした。野良仲間で、我が家は駆け込み寺に指定され、引き継がれているのでないかと疑いたくなるのでした。

それにつけても、その生命力の強さと、生きるための努力を見るにつけ、人間どものだらしなさや、わがままや、贅沢や、自分勝手や、思いやりのなさ等挙げればきりがない退廃ムードの反省への、反面教師的な生き様を教えてもらっているような気がして、見過ごすことができない吾輩なのです。

直近の舌が出っぱなしの、首振りのドブ猫君も、この23日来なくなったので、像もそうだと教わった気がするが、死ぬ姿を人には見せたがらないというので、最後に餌をやった時に少し元気になったなと思われたのは、別れの挨拶のつもりの強がりでどこかで死んでいるのか、体力が戻ったのか不明だ。

 

 

58  フランスの選挙民も新風を求める

7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。ヨーロッパ中道派のマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。

マクロン候補の得票率が66.06%、ルペン候補が33.94%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しましたが、ルペン氏も国民戦線の候補としては、これまでで最も多い1千万を超える票を獲得して、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国民の不満を反映した形となりました。

マクロン氏は、フランス北部のアミアン出身の39歳。多くの大統領を輩出し政治家や官僚などの養成のための高等教育機関であるフランス国立行政学院を卒業したあと、政府機関の職員を経て投資銀行に転身し、経済界でも幅広い人脈があるとされています。

オランド政権では大統領府の幹部として働き、2014年に経済相に就任し、景気の低迷が長引くフランス経済の活性化のため「マクロン法」とも呼ばれる大規模な構造改革法を成立させました。しかし、政権の支持率が低迷する中、去年4月、中道の「前進」という独自の政治運動を立ち上げました。

公約では、「閉塞(へいそく)感をなくし弱者を守る社会を目指す」とし、国や地方の公務員を最大で12万人、議員定数を最大で3分の1それぞれ削減して歳出を抑える一方で、経済成長を促すために、法人税を減税したり、年金などの社会保障費の企業負担を減額することなどを訴えています。

社会格差の是正のために、失業手当の給付基準を緩和し自営業者が職を失った場合や自己都合で退職した場合などにも支払われるようにし、失業率や犯罪率が高い大都市の郊外などを対象に、小学校の少人数学級を実現し教師の数を増やすことや、この地域出身の若者を雇用した企業への補助金等公も公約。

マクロン氏は「ヨーロッパが私の公約の中心だ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持することを前面に打ち出し、単一通貨のユーロを維持し、ドイツと連携してEUのけん引役を果たすとともに、エネルギーやデジタル分野でのEUのさらなる統合を訴えています。5年間頑張れ若い大統領!!

 

 

426  トランプ政権の法人税の税率大幅引き下げ

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えた。トランプは、企業の競争力を増して雇用の創出を促すための具体化を急ぎたいものと見られる。

しかし、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声や、また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ているようです。

「アメリカ第一主義」を貫きたいトランプ大統領に対する世論の評価は、ギャラップによると、就任した1月20日から4月19日までの間、トランプ大統領の職務を評価すると答えた人の割合は平均で41%。同じ期間のオバマ前大統領は63%、ジョージ・W・ブッシュ元大統領は58%でした。

財務省と国税庁は企業による法人税と消費税でのインターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

電子申告は法人や個人の申告の選択肢の1つとして、04年に始まった。15年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。大企業は独自の経理・会計システムを構築していることも理由の1つのようだ

中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」(東証1部の上場企業)、「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」(食品スーパー)などの事情もあるという。

企業は電子申告の義務化で税務署に行く時間や人手を減らせる。紙での申告では6週間程度かかる還付は3週間程度と短くなる。大企業は電子申告に応じた設備を導入したり、「国税は電子、地方税は紙」と2通りの対応を迫られたりするケースも出てくる。地方政府の電子化への促進が急がれる。

 

424  24歳年上の高校時代の担任教師を奥さんにしたマクロン前経済相と右翼の女性党首の決戦

23日のフランス大統領選の第1回投票の結果、オランド政権の閣僚の座を辞して独自に立候補した、妻は、24歳年上の高校時代の担任教師のマクロン前経済相と、反欧州連合(EU)を掲げる右翼・国民戦線(FN)の、かつて夜遊び好きで、猫を愛するルペン党首が5月7日の決選投票へ。

マクロン氏は, ドゴール将軍のように、右、左、真ん中、それぞれの一番良いところを取る中道派です。投資銀行ロスチャイルドの実業家から、社会党のオランド大統領に登用され、経済相に就任。在任中の経済競争力を高めるための通称「マクロン法」の審議での誠実な姿勢で、議員らの信頼を得た。

ルペン氏は、移民排斥や反グローバリズムを看板政策に掲げる右翼政党「国民戦線」(FN)の創設者ジャンマリ・ルペンの娘で、少女のころから父の選挙運動に付き添った。いったん弁護士になった後、29歳で地方議員として、政治家の道へ。保護主義、フランス第一主義。EU脱退を掲げる。

85%近い投票率(日本の倍近い)の結果は、政治経験の無い、無党派に近いマクロン(39歳)と、大統領の決選投票に残ったことが無い右翼・国民戦線(FN)党首のルペン(48歳)の一騎打ちとなった。10%以上の失業率、大きな財政赤字の中での決選投票の結果を市場は、マクロンとしたのかな?。

 

 

41  大法人の電子申告の義務付け当然かも

329日、第14回規制改革推進会議が開催されました。テーマは「行政手続コストの削減に向けて」で、出席した安倍総理は、経済三団体のトップからの要望も踏まえて、政府を挙げて、規制改革、行政手続の簡素化、IT化について一体改革に取り組んでいくと、次のように述べています。

2020年までに、営業の許認可など事業者負担の重い分野について、行政手続コストの20%以上の削減を目指し、全ての分野について、まず行政手続を電子手続のみで完結できるようにすること、同じ情報は一度だけ提出すれば済むこと、書式・様式は統一されたものを使うことをしっかりと指示します。

各省庁に対しては、本年6月までに削減計画を策定し、公表することを指示し、規制改革推進会議の公開プロセスにおいてレビューを行い、進捗を管理すると共に、地方公共団体については、同じ趣旨の手続であっても自治体ごとに書式・様式が異なるが、国の取組と連携して改善するよう協力を要請します。

この会議でのコスト削減の重点分野は、「営業の許可・認可に係る手続」、「社会保険に関する手続」、「国税」、「地方税」、「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」、「従業員の労務管理に関する手続」、「商業登記等」、「従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行」の9分野の提言でした。

重点分野での注意書きでは、事業者に対するアンケート調査で、上記手続を「負担」とした回答を合計すると、全体の約7割(69%)を占めること。「従業員の納税に係る事務」、「行政への入札・契約に関する手続」については、規制改革推進会議において別途速やかに検討すると特記しています。

削減目標での、行政手続コストを20%削減(取組期間は3年)における注意書きでは、「国税」、「地方税」については、大法人の電子申告利用率100%等、別途の数値目標を設定すること、「調査・統計に対する協力」については、統計改革の基本方針等を踏まえて対応することが特記されています。

 

326  EUの統合は、マルチスピードで維持すべきか

英離脱に揺れるEUは、トランプ流の欧州分断戦略に対抗できるのか。EU首脳は3月25日、欧州統合の礎となった「ローマ条約」調印の60周年を記念し、ローマで非公式首脳会合を開いた。英国を除く欧州連合(EU)27カ国は25日の首脳会議で、将来像を描いた「ローマ宣言」を採択した。

拡大続きだったEUは英国が抜けて初めて縮小に転じるので、トゥスクEU大統領は結束を呼び掛ける。しかし、その結束にむかう将来像を巡って、早くも賛否が割れている。その理由は、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」にあるようだ。

同構想は、独仏などの発案で「必要な場合には、異なるペースや強度で行動する」との考え。裏を返せば統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味する。議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

独仏など欧州統合の原加盟6カ国は「マルチ・スピード欧州」などと呼ばれる統合速度の多様化をEU再建の打開策として支持する。防衛や税制など特定分野で、統合をさらに深めることに慎重な国がいる場合に、一部の“有志国グループ”が先行して統合を前進させることを認めようという発想だ。

取り残されると心配する東欧は猛反発。ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張ったようだが、最終的には現状の違いを認めたうえでの、将来に向かっての新たな再出発のローマ宣言となったようだ。国力の違う国家の連合の在り方には相互理解が大前提だ。

3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。それにより英国のEU離脱手続きが正式に始まる。離脱交渉の期限は、第50条発動から2年。このため、英国とEUの双方が交渉延長に合意しない限り、英国は2019329日にEUを離脱する。

離脱交渉は5月半ばに始まる見通し。英政府は、離脱条件と通商交渉を並行して行いたい構えだが、EU幹部は2つのテーマは分けて扱う必要があるという姿勢だ。交渉課題は1万9千項目に達すると言われ、通商、在外国民、手切れ金、北アイルランド国境、主権、安全保障、暫定合意等が主なものの模様。

 

 

323  トランプの予算教書は?

316日トランプ政権は、2018年予算案のパンフレットを公表した。この予算案はトランプ氏がキャンペーンで労働者および中産階級の米国民を保護すると公約したことが本物であるかどうかの重要な鏡となる。最終的には5月ごろまでに議会が調整および決定を行うこととなる。

ホワイトハウスの予算案は国防省、国土安全保障省およびその他複数機関の予算を増加し、逆に国務省、環境保護省(EPA)、エネルギー省(DOE)、教育省、及び住宅都市開発省(HUD)を含む多数の機関の予算を削減している。これに対する一部影響の懸念が表明され、議会両党の反響も様々。

2018年の予算案は3.9兆ドルの連邦予算の約1.2兆ドルを国防総省、国土安全保障および退役軍人局に自由裁量支出を増加することを提案。軍事支出を10%または540億ドルを増加し、その中で、今年度の防衛の主なプログラムに250億ドル、戦闘業務に50億ドルの追加を要求している。

民主党は防衛費に多大な予算が増加され、貧困者の援助プログラム及び、医学、科学、その他の研究プログラムが削減されていることを批判した。加えて、ほとんどの民主党は環境及び気候変動プログラムを意図的に削減するためEPAへの予算を大幅に減少している予算案を支持していない。

一部の共和党は、防衛費の増加が少なく、彼らがエンタイトルメントと呼ぶ国内プログラムが十分削減されていないと指摘した。連邦政府の赤字減少を強調する一部の共和党議員はトランプ氏の予算案は「不注意で逆効果」であるため、予算調整に権力のある議会が最終的には修正すると挑戦している。

税の執行官庁である内国歳入庁(IRS)に対しては、「盗難防止、詐欺防止、税法の効果的な執行と管理を通じて赤字を減らす」ことが期待されています。今年度の112億ドルよりも23,900万ドルも減額し、議会が長年にわたって削減してきた予算からさらに約2%の削減を求めています。

2010年、議会は、オバマケア法の保険料補助金と罰金その他の税金を管理するという追加の任務をIRSに与えたのもかかわらず、当庁の予算を増加させませんでした。 その結果、IRSは、調査と納税者サービスといった主要業務の費用を、追加任務の費用にシフトしなければならなかったのです。

ムニューチン新財務長官は、IRSは他の連邦政府機関と異なり、投資額よりはるかに多くの歳入を確保できます(これまでの実績では、1ドルの執行予算の追加で、調査等での追加の歳入は4ドルとも)といった予算の投資効果の考えをPRしており、新大統領筋にもそれを訴えていたとの報道もある。

予算案を考えれば、IRSは多くの職員を追加する見込みはない。 2010年以来、スタッフ数は13,000人(14%)削減しました。 現場は長年に渡って多くの悪い管理に苦しんできており、そのコンピュータシステムのいくつかは時代遅れであるともいわれています。

IRSは、2015年に24000万以上の申告を処理し、4,000億ドル以上の119百万件の還付を行っています。 概して、納税プロセスは非常にスムーズであるといわれています。少ない予算でこれまで以上に頑張れとの要求は無理、との専門家の指摘のほうが説得力はありそうです。

 

27  スイスの法人税制改正の直接投票

26日付のswissinfoのサイトによると、スイスは、多国籍企業への優遇による低税率の法人税をスイスの国内企業と統一する税制改正への直接投票を次の日曜日12日に行うようだ。キャタピラ社は事業一部をスイスの子会社にシフトすることにより24億ドルの米国での税を免れていました

「これはジュネーブにとって非常に重要だ」、「州内の62,000人の雇用者は多国籍企業に直接的または間接的に頼っている。もし彼らが優遇税制を持っていなければ、少なくともその一部の職を失う可能性がある」と改革を後押しする国家財務相のセルジュ・ダル・バスコは言う

最も裕福な国の1つであるスイスは、過去10年間のその経済モデルを再考しなければなりません。 海外の顧客が税を逃れるのを助けた銀行に対する米国主導の訴訟は、金融システムの透明性を高める結果となりました。

ビジネスに魅力的であるという評判は、第二次世界大戦後に始まり、税制優遇の提供で競争している州があるスイスは、多国籍企業に特別な地位を与えました。 ジュネーブの「補助資格」を有する多国籍企業は、スイスで最高税率の通常企業の24.16%と比較して、平均法人税率は11.6%です。

多国籍企業と国内企業は同じ税率で支払うことになる。標準法人税率を引き下げることになり、ジュネーブの法人税率はほぼ半減するだろう。そのため、連邦政府は、統一された低税率による歳入不足を補うために州議会を助けると約束しているが、地方予算への影響は反対者への警鐘を煽っています。

直近の与論調査では、賛成派と反対派が拮抗してきているようですが、多国籍企業を誘致している州の人口と、そうでない州の人口の争いなのか、もっと複雑なのかわか知る由もない。アメリカの州の間での外国企業の誘致合戦があるんだから、BEPSと関係なしの抜け道探しは今後も続きそうな気がします。

2月12日の任意のレファレンダムの第3次法人税改正法案は、否決されました。経済拠点としてのスイスの魅力を高めることを目的とした、同改正法案は、59.1%という圧倒的多数で否決された。賛成989,306 反対1,427,946で、投票率は46%だった。

同法案は、持株会社、管理会社、ミックスカンパニーを対象としたスイスに登記している外国企業に対する優遇措置を撤廃し、すべての企業に対し一律の連邦税を課すとしていた。しかし、こうした企業の撤退を危惧したいくつかの州は、州の法人税率の引き下げをすでに決定していました。

その結果、州の減収分の一部を埋め合わせるため、政府は国の連邦直接税の中から21.2%(現在は17%)を州に渡すとし、それと共に、国際競争力を維持・高めるため、研究や革新を促進している企業を対象にした「パテントボックス税制」の導入と、研究開発の控除額を増加しようとしていた。

社会民主党は、「今回の改正によって利益を受けるのは一部の大企業とその株主であり、税制改正で生じる不足額は最終的に納税者、とりわけ中産階級が負担することになる」と批判。同法案により連邦、州、地方自治体の収税に生じるとされる不足額は30億フランと推定されていた。

任意のレファレンダムは、連邦議会が承認した法律の是非を法律の公布後、国民は100日以内に5万人分の有効署名を連邦内閣事務局に提出すれば成立し、国民の賛成過半数によって、可決となる。社会民主党の批判が、投票前の2、3週間で急激に支持を得て、圧倒的多数の否決につながったようだ。

 

 

23 節分の日のしきたりと由来

今日は節分の日、なぜ豆まきするの、なぜ恵方巻食べるのと聞かれた時のために、由来をちゃんと調べたこともなかったので、ネットで検索した結果をご紹介しときます。簡単に言うと、由来がはっきりしているのは、節分の豆まきで、恵方巻のほうは、ややコーマシャリズム的で胡散臭そうです。

豆まきのほうは、中国の習俗の伝来とされ、豆は「魔滅(まめ)」に通じ、無病息災を祈る意味があります。昔、京都の鞍馬に鬼が出たとき、毘沙門天のお告げによって大豆を鬼の目に投げつけたところ、鬼を退治できたという話が残っており、豆を投げつけて「魔を滅する(魔滅=まめ)」に通じる。

豆まきは一般的に、一家の主人あるいは「年男」(その年の干支生まれの人)が豆をまくものとされていますが、家庭によっては家族全員で、というところも多いようです。家族は自分の数え年の数だけ豆を食べると病気にならず健康でいられると言われています。

豆まきに使う豆は、生の豆を使うと拾い忘れた豆から芽が出てしまうと縁起が悪いから「射る」にも通じる「炒った」のものであるべし。また、鬼や大豆は陰陽五行説(「木」「火」「土」「金」「水」の五行)の「金」にあたり、この「金」の作用を滅するといわれる「火」で大豆を炒る意味もあります。

恵方巻のほうは、大正初期(?)に大阪の花街で、節分の時期にお新香を巻いた海苔巻きを恵方に向かって食べ、縁起を担いでいた。また、1932年に大阪鮓商組合が「節分の日に丸かぶり 恵方に向いて無言で壱本の巻寿司を丸かぶりすれば其の年は幸運に恵まれる」と書いたチラシを配布して販促。

1973年頃に、大阪海苔問屋協同組合が「節分の夜、恵方に向かって無言で家族揃って巻き寿司を丸かぶりすると必ず幸福が回ってくると昔から言い伝えられています」と書いたチラシを、寿司屋に海苔を納める時に配り、当時は大阪のデパートでも「23日 幸運巻き寿司売り出し」と宣伝販売していた。

1989年にセブンイレブンが広島で「恵方巻き」の名で販売開始。95年には関西以西の地区、98年には全国エリアで販売するようになる。それまでは「節分の巻き寿司」、「幸運巻き寿司」や「丸かぶり寿司」と呼ばれていました。「恵方巻き」の名前は、セブンイレブンが初めてつけたものです。

豊臣秀吉の家臣・堀尾吉晴が偶々節分の前日に海苔巻きのような物を食べて出陣し、戦いに大勝利を収めたという故事を元にしているという説もあるようだが、板海苔の誕生は江戸時代であることから、根拠の乏しさが指摘されている。切らないで丸かじりは、サンドイッチ伯爵に通じるので「堀尾巻き」?

 

 

21 高齢者の定義

多くの国で、高齢者は暦年齢 65 歳以上と定義されていますが、医学的・生物学的に明確な根拠は無く、わが国においては、近年、この定義が現状に合わない状況が生じていました。そのため、日本老年学会、日本老年医学会では、2013 年に定義を再検討する作業グループを立ち上げました。

種々のデータを検討した結果、1020 年前と 比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 510 年遅延しており、「若返り」 現象がみられています。従来、高齢者とされてきた 65 歳以上の人でも、特に 65 74歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれています。

前期高齢者では活発な社会活動 が可能な人が大多数を占めており、各種の意識調査の結果によると、社会一般においても 65 歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70 歳以上あるいは 75 歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています。

2017年1月、同学会は「高齢者の定義と区分」について、6574歳を准高齢者 准高齢期(pre-old)、7589歳を高齢者  高齢期(old)、90歳以上を超高齢者 超高齢期(oldest-old, super-old)として区分することを社会に提言したのである。

高齢者の定義と区分を再検討することの意義は、 従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在と捉えなおすことと、 迫りつつある超高齢社会を明るく活力あるものにすることだが、現在の高齢者の 身体能力の改善傾向が今後も続くかどうかは保証されていません。

現在75歳で新定義の高齢者である吾輩も、現在の若者の生活態度や、食糧事情等を見る限り、現在の高齢者の身体能力の改善傾向を維持できるとはどう考えても無理の様な気がします。人口の年齢構成の健全化も、そのうち自然に達成できると変な期待を持つ一方で、だからこそ出生率の回復が望まれます。

 

 

124 史上最高齢のアメリカ大統領

.トランプ氏は、昨年614日に70歳の誕生日を迎え、米国史上最年長の大統領候補となった。記録保持者だったレーガン元大統領は、1981年に就任したとき69歳だった。 逆の記録保持者は、42歳と322日で就任したセオドア・ルーズベルトでした。

トランプ氏は保有資産で最高額の大統領です。 彼の資産の正確な見積もりは、フォーブスの37億ドル(30億ポンド)から、10億ドル超と推計する人まで様々です。 資産家の大統領が普通ですが、最近のデータでは、ジョージ・ワシントンの不動産は、現在価値で5億ドルとの推計もあるようだ。

トランプ政権は百万長者と億万長者による大金持ちのための政権だと、民主党の大統領候補バーニー・サンダースがつぶやいた。良しにつけ悪しきにつけ、現代アメリカの歴史の中で最も裕福な政権になるでしょう。商務長官のウィルバー・ロスは約$ 25億の資産家のようです

政治の経験 最小のトランプ氏の勝利は重要なことです。今まで60年以上、州知事や議会での経験なしに大統領に選ばれた候補は誰もいなかったからです。 ドワイト・アイゼンハワーは、政治経験のない最後の大統領でしたが、1953年に就任する前の第2次世界大戦で連合軍最高司令官でした。

最も強力な子供たち 。長男ドナルド・トランプJr。美人すぎる娘・イヴァンカは1981年生まれで、トランプ・オーガナイゼイションの副社長。イヴァンカの旦那・ジャレッド・クシュナーは、ニューヨーク・オブザーバー新聞のオーナーで、舅トランプの選挙戦では顧問で、政権移行チームの一員。

トランプ大統領が所有しているものの中に、1つの目立たない持ってない物、つまり(ペット)があったらしい。しかも、彼にゴールデンプードルを飼ってもらうとの計画が失敗に終わったらしく、彼はホワイトハウスに動物園を持たない最初の米国大統領になるだろうと騒がれているようです。

最も強固な反自由貿易主義者のドナルド・トランプ氏は、米国の製造業の崩壊をもたらす自由貿易政策を非難している。これは、おそらく1930年代の彼の仲間共和党のハーバート・フーバーに最後に見られた、歴代大統領によって取られた姿勢では稀なものです。TPP,NAFTAからの撤収かも。

元モデルのメラニア・トランプは、スロベニアからの最初の大統領の妻となり、最初の母国語以外を話す人となる。スロベニア語、英語、フランス語、ドイツ語、セルビア語を話し、最も有能な言語学者かもしれません。メラニアはホワイトハウスに住む最初の3番目の妻でもあります

 

113  アメリカファーストとNAFTA                

北米自由貿易協定(NAFTA)などを念頭に「米国の通商協定は完全な失敗だ」と批判し、「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した。「それら全ての国が、過去の政権のときよりも、もっと我々を尊敬するようになるだろう」との見方を示したが、日本に特化した発言は無かった。

米大統領選で民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部らのメールが不正侵入された問題についてはロシアの関与を認めながらも、「DNCは攻撃に対して無防備で、お粗末だった」とこき下ろした。ロシアのプーチン大統領との関係は「うまくやりたいと思っているが、そうならない可能性も高い」と語った。

当選直後から指摘されてきた自身のビジネスと大統領職の利益相反問題についても説明した。自身のビジネスを清算せず、息子2人が引き継ぐ考えを示した。会見に同席したトランプ氏の弁護士は「トランプ氏は自分のためではなく、米国の人々の利益のために働くので、安心してもらいたい」と説明した。

トランプ氏は昨年11月の大統領選以降もツイッターなどを用いて、一方通行の情報発信を続けてきた。今回日の会見でも一部メディアに対して不信感をあらわにし、ロシアがトランプ氏の「不名誉な個人的、財務的情報」を入手した疑いがあるとの一部報道を「フェイク(偽)ニュースだ」と強調した模様。

対日批判では、貿易不均衡を論じるなかで「我々は中国との間で数千億ドルの貿易赤字を抱えている」に続けて、「日本、メキシコ、ほかのすべての国との間でもだ」と指摘した。終盤近くで、「ロシアや中国、日本、メキシコ、すべての国が、もっと我々を尊敬するようになるだろう」との見方を示した。

 

21日ホワイトハウスは、テレサ・メイ首相が、ワシントンDCでドナルド・トランプ米大統領と金曜日に会うことを明らかにした。トランプ大統領は電話会談等はすでに積極的に行っているようだが、メイ首相は、就任後に新大統領に会う初の外国人指導者となるだろう。

テレーサはトランプの就任への祝福声明で、メイ夫人は次のように述べています。「今日までの私達の会話から、私たち双方は、大西洋両岸の人々の繁栄と安全のために両国の特別な関係を発展させます。私はワシントンで会う際に、これらの問題などについて議論することを楽しみにしています。」

121 付けのBBCニュースによると、異色のトランプ新大統領は、現時点ですでに8つの新記録を達成している。あなた方の、彼の好き嫌いに係わらず、共和党員が楕円形のオフィスを占領するとすぐに広範囲の記録を設定することは確実です。

 

 

14日  ゆく年くる年201617

新年の三が日も好天気に恵まれたが、年賀状は、昨年末の長兄至範の急逝で、急遽中止を余儀なくされた。自宅での食卓の椅子からの転落での大往生だったらしくて、兄貴らしいが、10年は早かったと思う。足腰の衰えから行動の制約はあったようだが、郷里熊本在住の次兄とは、仲良かった。

4人きょうだいの、妹、長兄を失うと、75歳の吾輩も、別れが近くなったことを自覚せざるを得なくなったようだ。3年ぶりの帰郷で、地震で倒れたが改修済みの両親、妹のお墓参りもこの機会にすませた。初詣は、例年だと、明治神宮と近場の神社参りですが、今年は久しぶりに成田山新勝寺へ。

 

情報発信の日本税務協会のトピックスでは、年末の往く年くる年の御用納めと、新年4日の御用始めでは、英国BBCのサイトから、昨年の世界の4つの立派な出来事(グッドニュース)の掲載記事を紹介しました。今年の特徴は、学者や専門家の年末年始の予想、予測泣かせの年のようです。

吾輩の注目の一つは、新政権のアメリカと英国の動向であるが、本当の注目はやはり我が国だ。第2次世界大戦の反省から、変化やリスクを極端に嫌い、事なかれ主義を大義とする傾向が強い一方で、何らかの引き金があれば、極端な動きに走りかねない国民性が依然根強いようなので、怖い側面もある。

民主主義国家の国民としての自覚や、判断力が乏しい大衆を操作することにたけている政治家とマスコミから、いかに国民が自分の正しい判断力維持するかがカギだ。国、地方自治体、コミュニテイー、研究機関、ソーシャルネットワーク等のそれぞれでの、大衆教育の在り方が検討されねばならない。

トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークでの当選後初めての記者会見で、「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」と抱負を述べ、米国外に工場を作る企業には「高い国境税をかける」とけん制し、製薬業界など産業界に米国で生産するよう呼びかけた。単独の記者会見は昨年7月末以来約半年ぶり

             今年も良い年でありますようににゃん(=^・^=)

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