米下院、共和党の税制改革法案を可決

米下院、共和党の税制改革法案を可決-歴史的な改革に一歩近づく

 税を考える週間の終盤近くの16日、米連邦議会の下院は、共和党がまとめた税制改革法案を可決した。法人税率引き下げや大部分の個人の税負担軽減などが盛り込まれた同法案は、向こう10年で財政赤字を1兆4000億ドル(約158兆2000億円)増加させると見込まれている。

  税制改革法案の下院通過は法人・個人減税を目指すトランプ大統領の取り組みにおいて重要な節目となるが、共和党の広範にわたる税制計画が米経済を大きく変化させるにはまだ課題が残っている。上院はこれとは別に独自案を審議しているが、可決に必要な賛成票を確保できるかなお不明だ。

  下院は税制改革法案を賛成227、反対205で可決。13人の共和党議員が反対票を投じた。1人を除き反対議員の全てが、州・地方税の控除廃止の条項から最も打撃を受ける高税率州の選出議員だった。

トランプ大統領は、1月の就任以来、立法において初めての主要な勝利を収めることを狙っている。大統領は採決の直前に議会へ出向き、共和党議員らに対し賛成票を投じるよう呼び掛けたようです。

 

  ライアン下院議長は本会議での採決前に「わが国の今後を決める瞬間だ。ここでわれわれがやろうとしていることは、今後の税制を決めるだけでなく、今後の国の在り方を決めることになる。この法案の下ですべての所得層で平均的世帯には減税になる」と述べた。

  ただ、税制改革法案による多くの恩恵を高額所得層が受け、一部の中間所得層は実際には税負担が増すとの分析もある。反対票を投じた共和党議員13人のうち、5人はニューヨーク州、4人はニュージャージー州、3人はカリフォルニア州の選出議員だった。3州は州・地方税控除の利用者が多い。

  ホワイトハウスのサンダース報道官は下院の採決後、「簡潔かつ公正で競争力ある税制がわが国の経済を飛躍させる原動力となる。それが手の届くところまできた」とのコメントを発表した。

無秩序に拡大した税制が連邦議会で抜本的に見直されるのは、レーガン政権下での1986年の税制改革法成立以来のこと。下院案はこの時ほど包括的な内容ではないものの、同改革法以来最も野心的な内容となる。

そのハイライトといえるものは次の通りです。

焦点の連邦法人税率は初年度に現在の35%から20%へと一気に引き下げ、恒久措置とする。海外からの資金還流は税率を下げて国内投資を促す一方で、米国外で稼ぐグローバル企業の海外課税を残した。トランプ政権は税制改革をテコに投資と雇用を米国に戻す狙い。米国の大減税は、国際的な税率引き下げ競争に火を付ける可能性もある。

           法人税の実効税率の主要国の比較

実効税率(%)

米国

40.75

日本

29.74

フランス

33.33

ドイツ

29.79

カナダ

26.50

中国

25.00

英国

20.00

(注)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。

(出典)OECD、各国政府資料等

 減税規模は議会の決議に基づいて10年間で1.5兆ドル(約170兆円)規模とする方向だ。

 企業税制は米国内への投資を促すため、大幅に税率を引き下げる。連邦法人税率は20%にし、日本やドイツ、フランスなど主要国よりも低い水準にする。財政悪化を避けるために5年程度かけて段階的に下げる案もあったが、初年度に一気に減税する。

 海外にある資金の米国への還流も促す。これまでは米企業の海外子会社が米国内に資金を戻す際、35%の税率(海外での納税分を除く)がかかっていた。新税制では海外にこれまでため込んだ資金にかける税率を、5~12%にとどめて海外資金を戻しやすくする。先行きは海外子会社からの資金還流の税率を原則ゼロにする計画だ。

 一方でグローバル企業には新たな海外課税制度を設ける。国際事業の比率が一定レベルを超える企業には、海外で稼いだ収益に10%を課税する。租税回避地(タックスヘイブン)などへの資金移転の防止策もつくる。米国外に本社を置く企業が米国で稼いだ資金を海外に持ち出す際、最大20%を課税する案が浮かんでいる。同案は制度設計次第では日本企業にも影響する可能性がある。

 個人税制では所得税の最高税率の引き下げは見送った。税率区分を7段階(10~39.6%)から4段階(12~39.6%)に簡素化する。9月の基本計画では最高税率を35%に下げるとしていたが、富裕層優遇との批判が出ていた。

 

例年通りであれば、年末に確定される我が国の税制改正大綱がどのようなものとなるのか、特に財政規律が最優先の我が国の動きには目が離せませんね。税を考える週間が終わっても、考えることを止めていい状況ではないことを十分に認識する必要があるようです。

 

 ここでは、一応今回の第3弾をもって、週間のトッピクスの幕を閉じることとします。  以上・・・です。

 

 

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