アメリカの納税者の意識調査2017の結果

アメリカの納税者の意識調査2017の結果

 

はじめに;

この調査は、1999年からIRS監督委員会が主催しています。今年、2017年は、is the first year the survey is being sponsored by the RAAS Division. RAAS部が調査を開始した最初の年です。Methodology * Margin of error: +/- 2.18% at 95% confidence level.

IRS監督委員会は、法律により、委員会の責任に関する年次報告書とIRSの電子税務管理の進捗状況を作成し議会に提出する必要があります。

この報告は、内国歳入庁 (IRS)、RESEARCH, APPLIED ANALYTICS & STATISTICS (RAAS) 、STATISTICAL SERVICES BRANCH, STATISTICS OF INCOME (SOI)共同によるものです。

IRSが発表した、50ページの報告書簡単にまとめた報告記事が、accountingtoday の下記サイトに掲載されたので、表、グラフの翻訳も含めてご紹介します。我が国納税者の意識との違いがどうなのかを考えながら読んで頂ければ幸いです。

 

出典: https://www.accountingtoday.com/slideshow/what-taxpayers-really-think

 発行済み2018年4月2

納税者は不正行為を嫌うが、それを報告する責任があるとは考えにくいし、IRSを情報源として信頼して(実際には納税者が有料の申告書作成業者を信頼するよりもちょっとだけ高い程度に)いる一方で、調査と納税者のサービスのバランスを取るという観点では、IRSは、以前よりもうまくこなしてはいないと考えています。
これは、内国歳入庁が最近発表した、2017年の8月から9月初旬に、固定電話と携帯電話で1,000人以上の納税者に対して実施された2017年の包括的納税者の意識調査に基づいています。

㈠ 釈明の余地なし

不正行為の金額は補足される可能性から極めて限られたものに違いないと考える反社会的行動者のごくわずかな割合と、時々損害を与えないとほとんど考えない10人に1人を除いて、納税者の大多数は、不正行為は許されないと言っています。 IRSが言っている納税者の意識は過去6年間あまり変わっていません

 

許されない不正行為

所得税での許される不正行為の金額

全くあり得ない

88%

あちらこちらで少しだけ

9%

できるだけ多く

3%

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈡ 誰もが自分の分を払うべきだ

アメリカの納税者は、誰もが自分の適正な負担割合を支払わなければならない、そして不正申告者はその説明責任を負わなければならないという強い意識を持っていますが、不正行為者を報告する責任は彼らにはないと言う納税者は益々多くなっているようです。

正直なことと正直で無いこと

納税者の正直と不正直についての考え方

内     容

同 意

不同意

全てのアメリカ市民の税の適正な割合を支払うべし

95

全ての不正申告者は、説明責任がある

89

10

不正申告者を報告する責任がすべての者にある

51

47

納税者は、自分が妥当だと思う金額を納めるべし

25

74

出典:IRSの2017年の納税者の実態調査

 

㈢ 彼らとの関係を断つ

時の経過に連れ、私たち全員が脱税者を報告する責任を負うと言う納税者の意欲は低下しました。

あなたは自分の仲間の番人ではないの?

「不正申告をする者を報告することは誰もが有している責任です。」(同意者の割合:%)

同意割合

 

同意割合

2008

60(%)

 

2013

59

2009

58

 

2014

62

2010

62

 

2015

60

2011

62

 

2016

57

2012

64

 

2017

53

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈣ 申告納税制度に不可欠なもの

圧倒的多数の納税者は、正当に報告し、税金を支払うことに彼らに影響を与えたのは、彼ら自身の正直さであると報告した。 彼らの仲間の納税者の報告に関心が薄れていることを考えれば、半分以下が友人や同僚やその隣人が正直であると信じていることは驚くべきことではない(それぞれ43%と37%)。

彼らが正直であると言っている理由

税金を正直に申告し,納めることにおいて以下の要素がどの程度影響を持っていますか?

要素 / 影響度

大いに

幾分

多少・ほぼ無い

個人的な正直さ

77

15

第三者の報告

35

32

33

調査の恐れ

33

29

38

出典:IRSの2017年の納税者の意識査勢

 

㈤ 評判の再構築

政治団体の不適切な調査対象選定を含む数々のスキャンダルについて議会から深刻な批判を受けたIRSは、この傾向の方向性に満足しなければなりません。

徐々に成長している信頼性

「私はIRSが、議会と大統領によって制定された税法を適正に執行していると信じます。」

(同意割合・%の経年変化)

年   度

2014

2015

2016

2017年

  %

61

67

69

68%

 
 

出典:IRSの2017年の納税者の実態調査

 

㈥ 彼らの最良の情報源

回答者の半分だけが専門の税務申告書作成者を雇ったことを考えると、納税者による第2位の価値ある情報源の88%にランクされたことはさらに印象的です。

彼らが信頼する情報源

これらの情報と忠告の源の有効性

情報源

非常にもしくは幾分有効

IRSのホームページ

89

有料申告書作成業者

88

IRSの代理人

87

IRSの発行文書

82

IRS以外の源からの参考文献

71

電子申告へのIRSのアプリケーション

64

家族もしくは友人

57

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈦ 警告

納税者はIRSの情報とその公平性を信頼していますが、調査等と納税者サービスの間で資源の配分に疑問が大きくなっています。

バランスの喪失

%は、IRSが調査等と納税者サービスとのバランスを正しくとっていることを示しています。

妥当なバラランス

納税者サービス不足

2008

44

33

2009

48

30

2010

47

33

2011

48

27

2012

43

30

2013

39

33

2014

41

35

2015

42

32

2016

40

35

2017

37

37

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈧ 成長の余地

18~-24才の納税者は、税金の専門家を使って確定申告書を準備する可能性が最も低いが、委員会の委員は依然として理由が分かりません:彼らは、複雑な申告書になる可能性が少なく、入手可能なDIYソフトウェアの類を好むようです。; 疑問は、彼らは年を取るにつれて専門家に向かうのでしょうか?

若者で減少?

(%は、有料申告書作成業者の年齢別の利用割合です。)

年 齢

全体

18-24

25-34

35-49

50-64

65以上

50

38

45

51

51

55

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈨ パッケージ全体

税の専門家を雇用することに関しては、回答者は倫理観と能力の間のトレードオフを望んでいません:彼らは両方を望んでいます。

彼らは倫理観と能力を望んでいます

申告書作成業者への重要な要求

専門家への要求

極めて重要

幾分重要

重要でない

倫理観

78  %

16

能力

76

19

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

㈩ 予算の応援者ですか?

驚いたことに、納税者はIRSが納税者サ-ビスと調査活動の両方に対して予算等を得ること―予算を管理している議会のメンバーと頻繁に折衝することを行っている結果です―を期待していました。

議会への提言

あなたはIRSがもっと予算を与えられるべきだとお考えですか?(同意の%)

追加予算の事務

全く  %

大いに   %

納税者サービス

25

43

調査等

18

39

出典:IRSの2017年の納税者の意識調査

 

参考:IRSの発表資料そのもの(50頁):https://www.irs.gov/pub/irs-soi/17ctas_report.pdf

                                                                                                                         以上

お知らせ

トピックス/コラム記事

opinion(中辛、激辛)

続き物・物語

Page Top