一般財団法人 日本税務協会

 

はじめに；

CATO 研究所による、２０１９年の福祉、労働、および富の全国調査の調査結果と題する報告書が掲載されているので、ご紹介します。アメリカ人が仕事、福祉、社会的流動性等についてどのように考えているかを、１，７００を対象とした世論調査形式で行われたものです。Cato InstituteがYouGovと共同で実施しました。YouGovは、18歳以上の1,700人のアメリカ人から、2019年3月5〜8日に回答を収集し、次に、これらを全国的に代表的なサンプルと照合して、最終的なデータセットとして作成されています。結果は、国民の成人サンプルを代表するように重み付けされています。といった調査手法により、少ないサンプルでも、全米の傾向が把握できる仕組みになっているようです。ここでは、出典の調査報告書https://www.cato.org/publications/survey-reports/what-americans-think-about-poverty-wealth-work#survey-methodology　のうち、見出しの「概要」の部分だけを、翻訳しました。添付のグラフ等は、表形式に作り替えて、挿入してあります。正確な情報の把握のためには、原典を参照いただきたく存じます。

 

興味ある項目、表題等は、以下の通りです。

〇　民主党員はトランプ時代に資本主義と反対の方向に向かっています；民主党員の64％は社会主義に好意的で、45％は資本主義に好意的でした  （2016年、民主党員は社会主義（56％）とほぼ同じくらい資本主義（58％）に好意的でした）

〇　84％のアメリカ人は、「できる限り多くのお金を稼ごうとする人には何も悪いことはない」と言っています。（１９５８年の調査では、９５％でした）

〇　アメリカ人は富裕層の所得税引き上げを支持しているが、富の再分配には慎重です

〇　アメリカの若者は、高齢者よりも米国の富の分布は不公平であると考えています

〇　民主党員は：億万長者は資本主義を脅かしていると言います

〇　30歳未満のアメリカ人は、金持ちに対する妬みを感じ、社会主義への支持と金持ちへの課税を支持しています

〇　30歳未満のアメリカ人が、過半数（53％）が富を富裕層から貧困層に再分配することに賛成している唯一の年齢層であります。対照的に、65歳以上

        のアメリカ人ではたったのの20％しか同意していません。

これらの項目についての我が国の若者の考えも知りたいものです。研究機関のご努力をお願いしたい。若者意識向上のためにも・・・・。

 

調査報告書の概要について;　

 

アメリカ人が貧困、富、仕事について考えていること（全米意識調査の報告）

 Cato Institute 2019の福祉、労働、および富の全国調査からの調査結果

概要

1,700人のアメリカ人を対象としたCato 2019の福祉、労働、および富の全国調査では、金持ちと貧乏人に対する意向を調査し、アメリカ人が仕事、福祉、社会的流動性についてどのように考えているかを調べています。

 

民主党員はトランプ時代に資本主義と反対の方向に向かっています；民主党員の64％は社会主義に好意的で、45％は資本主義に好意的

2016年、民主党員は社会主義（56％）とほぼ同じくらい資本主義（58％）に好意的でしたが、ドナルド・トランプ大統領が就任した後、民主党員は社会主義により好意的になりました。今日、民主党員の64％が社会主義に好意的であり、45％が資本主義に好意的です。共和党員は、資本主義に対して圧倒的に好意的見解を持ち続けていますが（77％）、社会主義に好意的見解を持っているのはわずか13％です。

 

半分の民主党員は、トランプは、資本主義に対しての彼らの見方を不愉快なものにしていると言っています
トランプは、あなたが資本主義をより好きなるようにしましたか、いやになるようにしましたか、それとも影響を与えませんでしたか？
回答者	全アメリカ人	民主党員	無党派	共和党員
マイナスの影響有りとの回答者の割合	２６　　％	５０	１５	６％

 

 民主党員の50％は,トランプが資本主義の彼らの見方を不愉快なものにしたと言います

民主党員の50％が、ドナルドトランプ大統領が彼らを「資本主義を好む者を少なくした」にしたと言い、44％が彼らの認識に影響を与えなかったと言います。対照的に、無党派の過半数（76％）と共和党員（64％）は、トランプが資本主義についての彼らの見解に影響を与えていないと言います。

アメリカ人の59％が資本主義について好意的な見方をしています；59％が社会主義を好ましくない見方をしています

ほとんどのアメリカ人は、資本主義に対する肯定的な見方と社会主義に対する否定的な見方を持ち続けています。59％が好ましい見方をしており、39％が資本主義について好ましくない見方をしています。逆に、39％は社会主義に対して好意的な見方をしており、59％は否定的な見方をしています。

84％のアメリカ人は、「できる限り多くのお金を稼ごうとする人には何も悪いことはない」と言っています。

アメリカ人は、大きな富を追求することで人々を責めません。10人中8人（84％）が「正直なところ、できるだけ多くのお金を稼ごうとする人には何も悪いことはない」と同意しています。¹　この割合は、1958年に尋ねた時の95％の同意よりわずかに減ってきています。

アメリカ人は富裕層の所得税引き上げを支持しているが、富の再分配には慎重です

• 61％が毎年20万ドル以上稼いでいる家族の増税に賛成
• 53％は、所得が1,000万ドルを超えると、最高限界税率を70％に引き上げることを支持しています
• 62％が富を富裕層から貧困層に再分配することに反対

民主党員は、200,000ドルを超える所得の増税（81％）、最高限界税率（75％）の引き上げ、富裕者から貧者への再分配（58％）を支持しています。共和党は3つすべてに反対しています；62％が20万ドルを超える所得の増税に反対し、70％が最高限界税率の引き上げに反対し、83％が富の再分配に反対します。無党派は富裕層の所得税の引き上げを支持していますが、富の再分配は支持していません。

富の再分配は民主党連合を分割しています。強いリベラル派の3分の2（69％）以上が富を富める人から貧しい人に再分配することに同意しますが、穏健的なリベラル派の53％は反対です。

65歳以上のアメリカ人の過半数（55％）は、所得の最高限界率を70％に上げることに反対しています。対照的に、30歳未満のアメリカ人の62％が最高限界率の引き上げを支持しています。

 

富裕者からの貧者への富の再配分を民主党員は支持するが、無党派と共和党員は反対

富の再配分についての支持者での政党別割合
回答者	全アメリカ人	民主党員	無党派	共和党員
支持割合	３７　　　％	５８	３６	１５
不支持割合	６２　　　％	４２	６４	８３

 

アメリカ人の55％は、米国の富の分布は不公平であると考えています

 

アメリカの若者は、高齢者よりも米国の富の分布は不公平であると考えています。

米国の富の分布が不公正であると考える者の年齢別支持者の割合
年齢層	１８－２９	３０－４４	４５－５４	５５－６４	６５歳以上
同　意割合	７０　　％	６２	５４	５１	３９
不同意割合	２９	３６	４５	４８	６１

 

アメリカ人の過半数（55％）は、米国の富の分配が「不当」であると信じています。民主党の大部分（79％）と無党派（55％）は同意しますが、共和党員の67％は同意しません。65歳以上のアメリカ人が、過半数（61％）が分布が公正であると信じている唯一の年齢集団です。対照的に、30歳未満のアメリカ人は不当だと言う可能性が最も高いのです（70％）。

 

妬みは、思いやりよりも資本主義と税金に対する態度をより良く予測します。妬みと思いやりの両方が社会主義の支持を予測する

統計的テストによると、高所得者への妬みは、資本主義に対する敵意を予測する貧しい人々への思いやりと、富裕層の増税への支持の約2倍の影響があることがわかりました。しかし、思いやりは、福祉給付の増加に対する支援のより良い予測因子です。妬みと思いやりの両方が社会主義の支持を予測します。

アメリカ人は富裕者が社会にとって価値を創造すると信じています

アメリカ人は、製品を発明し、顧客に価値をもたらす成功するビジネスを構築することで、豊かな人が社会に価値を生み出すと考えています。しかし、アメリカ人はまた、富裕層が投資家としての富で有益なことをすると信じています。

• 69％が、億万長者が「新しいテクノロジーを発明したり、人々の生活を改善するビジネスを開始するなど、他の人に価値を創造することで富を稼いだ」ことに同意します。

• 65％が、「人々が金持ちになれば、私たちはみんなもっと裕福になると信じています。「彼らは、雇用と新しいテクノロジーを生み出す新しいビジネスにお金を投資するからです」

アメリカ人は金持ちを賞賛するが、皆は金持ちを賞賛しすぎると言います

• 71％は金持ちに対する「妬み」よりも「賞賛」を感じると答え、28％は「妬み」を多く感じると言ってます。
• 75％は、金持ちを称賛「しすぎる」と言ってます。
• 23％が金持ちを読んだり聞いたりすると「怒り」を感じています。

アメリカ人のほぼ4分の3（71％）が、金持ちを妬む以上に賞賛しています。しかし、人々はまた、この賞賛が過剰にすぎる可能性があると信じています。同様のシェア（75％）は、仲間のアメリカ人が金持ちを称賛「し過ぎている」と思っています。わずか（２３％）が、富裕者について読んだり聞いたりすると「怒り」を感じるといっています。怒りを感じている人の割合は、強い自由主義者の間で41％にほぼ倍増し、社会主義に最も好意的な人たちの間で53％に上昇しています。

主党員の1体を分断する金持ちへの意向

穏健な民主党員は、リベラルな民主党員よりは金持ちが好きです。穏健な民主党員は、リベラルな民主党員よりも次の項目で10〜20ポイント高い可能性があります。

• 金持ちに対する「妬み」よりも「賞賛」を感じる（65％対48％）
• 富裕層が社会に価値を創造することで富を得たと信じている（64％）対48％）
• 「人々が金持ちになれば、私たちはすべてより良い」と同意する。なぜなら彼らは新しいビジネスやテクノロジーに投資するからだ（58％対41％）
• 可能な限り多くのお金を稼ぐことに何の問題もないことに強く同意します（50％対38％）

リベラルな民主党員は中等度の民主党員よりも社会主義に対して好意的であり（74％対49％）、億万長者は民主主義への脅威であると信じ（58％対49％）、人々が金持ちを賞賛しすぎることに強く同意する可能性が高い（51％対36％）。

 

アメリカ人は億万長者が不道徳だとか、民主主義を脅かすとは思わない；民主党員は金持ちが蝕む民主主義を心配する

• アメリカ人の82％は、人々は「億万長者になることを許されるべきだ」と考えています
• 75％は、「人々が億万長者になることを社会に認めるのは不道徳だ」とは思わない

アメリカ人の4分の3（75％）は、「人々が億万長者になることを社会に認めるのは不道徳である」ことに同意していません。これは社会主義者のサークルでは一般的な考え方です。億万長者の創造は不道徳であると信じる人々の割合は、社会主義に最も有利な人々の間で65％に上昇します。

• 民主党員の54％が「億万長者は民主主義への脅威である」に同意している

アメリカ人の3分の2近く（62％）は、億万長者が「民主主義への脅威」であることに同意していません。ただし、民主党の過半数（54％）は、億万長者が民主主義を脅かすと考えています。対照的に、独立者の強い多数派（63％）と共和党員（79％）は、非常に豊かな人が民主的な制度を脅かすとは考えていません。

 

民主党員は：億万長者は資本主義を脅かしていると言います
賛成・反対：億万長者は資本主義を脅かしている
回答者	全アメリカ人	民主党員	無党派	共和党員
賛成者の割合	３７　　％	５４	３５	２０
反対者の割合	６２	４５	６３	７９

 

強い社会主義の共感者の47％が金持ちに対する冒とく暴力は正当化されると言う

約5分の1（17％）のアメリカ人は、「富裕層に対して暴力的な行動をとる市民」が正当化される場合があることに同意しています。82％は決して正当化されないと言います。社会主義に対して非常に好意的な態度をとる人々の3分の1以上（36％）と30歳未満のアメリカ人（35％）およびほぼ半分（47％）は、金持ちに対する暴力行為が正当化される場合があると言います。

30歳未満のアメリカ人は、金持ちに対する妬みを感じ、社会主義への支持と金持ちへの課税を支持しています

全般的に、若いアメリカ人は年配のアメリカ人よりも金持ちに対して否定的な態度をとる傾向があります。30歳未満の人は、65歳以上のアメリカ人よりも20〜30ポイント高い可能性があります。

• 「他の人を利用する」ことで金持ちが金持ちになったと思う（52％対27％）
• 億万長者は民主主義に対する脅威であると考えている（51％対26％）
• 金持ちを読んだり聞いたりすると「怒っている」と感じる（44％対11％）
• 人々が億万長者になることを社会に認めるのは「不道徳」だと考えている（39％対13％）
• 金持ちに対して暴力的な行動をとる市民が正当化されるかもしれないと信じている（35％対10％）
• 金持ちから貧乏人への富の再分配を支持（53％対20％）
• 最高限界税率の引き上げを支持（62％対43％）

 

若いアメリカ人は、金持ちは他人を傷つけ、民主主義をダメにすると考えがちで、富は得られると考えるのはより少ない
質問　　　　　　　　＼                                     回答年齢層	１８歳～２９歳	６５歳以上
同意？：金持ちは力を持ちすぎて民主主義を脅かすのであまりに金持ちにさせるべきではない。	５５　％	３１　％
同意？：最も金持ちの人たちはほかの人たちの利益を奪って金持ちになるのだ。	５２	２７
同意？：金持ちは民主主儀への脅威である。	５１	２６
反対？：我々は、人々が金持ちになって、彼らのお金を新規事業に投資して、仕事と新しい技術を作り出すので裕福になる。	３８	２１
反対?：億万長者は、新技術への投資,新事業の開始のように、他の人のための価値を創造することによって富を得るのです。	３９	２６

若いアメリカ人は、社会主義（50％）と資本主義（49％）に対してほぼ同等に好意的です。対照的に、65歳以上のアメリカ人は、社会主義（34％）よりも資本主義（76％）を固く好みます。

30歳未満のアメリカ人が、過半数（53％）が富を富裕層から貧困層に再分配することに賛成している唯一の年齢層であります。対照的に、65歳以上のアメリカ人ではたったの20％しか同意していません。若者はまた、最高限界税率を70％に戻すことをサポートする可能性が高齢者よりも20ポイント高い（62％対43％）。

しかし、今日の若者はユニークではないかもしれません。1978年の一般社会調査では、当時の30歳未満のアメリカ人の多数(５４％)が、政府が金持ちと貧乏人の所得差を減らすことに賛成している唯一の年齢層であり、65歳以上のアメリカ人では36％しか同意していませんでした。

 

共和党員は金持ちと貧乏人に等しく好意的であり；民主党は貧しい人々には好意的だが、富裕層を妬む

共和党員も同様に、富裕層（59％）と貧困層（65％）の両方に対して好意的な見方をしています。しかし、民主党員は金持ちよりも貧しい人を好む。民主党の3分の1（35％）のみが富裕層に対して好意的であり、核的多数複数（47％）が富裕層に対する否定的意見を持っています。全く対照的に、民主党員の78％は貧困層に対して好意的な見方をしています。

民主党員は金持ちに好意的で無く、貧者に好意的であり、共和党員は双方に好意的です
質問　　　＼　　　回答者	民主党員　　　％	無党派	共和党員
誰が、富裕者・貧者に好意的ですか？	３５　　＼　　７８	４３　　＼　　６４	５９　　＼　　６５
誰が、富裕者・貧者に好意的で無いか？	４７　　＼　　　６	３２　　＼　　１１	1７　　＼　　１０

 

民主党員は富裕層が嫌いですが貧困層は好きです。

アメリカ人の大多数は、貧困と闘う政府の取り組みに懐疑的です

• 77％が、貧困と戦う政府の努力は「効果がない」と言っています。
• 60％は、福祉プログラムは人々を貧困から解放するように設計されているとは考えていません
• 共和党員の68％は、福祉が依存関係を生み出すと考えています。民主党の71％は、福祉が人々の立ち直りに役立つと考えています
• 70％は、政府は福祉のメリットを増やすのではなく、貧困の原因を排除しようとすべきだと言っています
• 79％が、福祉支出よりも経済成長が人々の貧困からの脱却に役立つと答えています

ほとんどのアメリカ人は政府の貧困と戦う努力に懐疑的ですが、政府の食糧援助の削減に賛成するのは少数派（25％）にすぎません。比較的は増加を支持し、3分の1は現状維持を希望しています。

アメリカ人の72％は政府が貧困を解決することが全く分かっていないと言っています

アメリカ人のほぼ4分の3（72％）は、政府が貧困をなくすために「必要なものは何でも使う」としても、実際にそれを達成する方法を「十分に知らない」と言っています。この認識は、政党が貧困を解消するのに十分に知っていることに懐疑的である民主党員（67％）、共和党員（77％）、および独立者（73％）の過半数で党派的です。

ほとんど人が、無限の資金があったとしても、政府は、米国での貧乏人を無くすのに十分な知識を有していないと言っています
米国内での貧者を無くすためにどのようにしたらよいかを、政府は十分に分かっていると思いますか？
はい？	２６　　％
いいえ	７２

 

リベラル派は富裕と貧困は主に偶然によるものであると言い；保守派は富裕と貧困は主に人々の選択によるものだと信じている

• 強いリベラル派は、富のトップドライバーは家族のつながり（48％）、相続（40％）、幸運を得る（31％）と言っています

• 強い保守派は、富の主な要因は勤勉（62％）、野心（47％）、自制心（45％）、リスクテイク（36％）であると言います

• 強い自由主義者は、貧困の主な原因は差別（51％）、不公平な経済システム（48％）、教育機会の欠如（48％）であると言います
• 強い保守派は、貧困の主な原因は貧乏生活の選択（60％）、労働倫理の欠如（52％）、家族の崩壊（47％）、および薬物とアルコール（47％）であると言います

何が貧困の原因ですか?リベラルは外部要因を強調し；保守派は個人的な作用に焦点を当てます。 以下の理由の中で、この国での最大の原因はどれだと考えますか？
強力なリベラル	差別	５1　　％
	不公正な経済システム	４８
	教育機会の欠如	４８
超保守	貧乏生活の選択	６０
	労働意欲の欠如	５２
	家族の崩壊	４７
	薬物、アルコール	４７

リベラル派は、人々は偶然に金持ちになり、貧困は主に個人がコントロールできない外力の結果であると信じる傾向があります。しかし保守派は、裕福な人々は良い個人的な決定によって富を得たと考え、そして貧困は主に悪い個人的な決定の結果であると考える傾向があります。こうした認識の違いにより、リベラル派と保守派は、公共政策が貧困、福祉、労働、富にどのように取り組むべきかについて異なる結論に達する可能性が高いようです。

何が裕福の原因ですか?リベラルは外部要因を強調し；保守派は個人的な力に焦点を当てます。 以下の理由の中で、この国での最大の原因はどれだと考えますか？
強力なリベラル	家族の結びつき	４８%
	相続	４０
	幸運	３１
超保守	勤勉	６２
	野心	４７
	勤務意欲	４５
	リスクどり	３６

 

アメリカの貧困層の主な障害：手頃な価格の住宅と良い仕事を見つける

• 福祉受給者の53％が、近隣の住宅費を「悪い」と評価
• 福祉受給者の47％は、近所の雇用市場を「悪い」と評価しています

手段でテストされた政府の財政援助を受けている低所得のアメリカ人は、適切な手頃な価格の住宅へのアクセスに「悪い」と評価する傾向があります（53％対38％）。 33％）、そして良い仕事を見つける（47％対30％）。10人に8人近く（78％）の福祉受給者は、住宅のコストが高いため、より良い近所への移動を妨げていると述べています。

 

福祉受給者の最も言いたいことは、自分の近隣で、手ごろな価格の住居と財政的な上昇することのむつかしさである。
あなたの住んでいる近隣における以下の項目での条件を評価してください。
	非常に悪い　　％	幾らか悪い　　％
手ごろな住宅	５３	３８
財政的な上昇	５３	３３
良い仕事を見つける	４７	３０
子供の相当な教育へのアクセス	３７	２１

 

アメリカ人は住宅が高すぎると言い、59％が自分の近所の新築をサポート

アメリカ人の過半数（56％）は、高価な住宅費が彼らがより良い場所に移動するのを妨げたと言っています。ほぼ半数（44％）が、現在の近所の住宅価格を「悪い」と評価しています。これは、コミュニティで「より多くの家、コンドミニアム、アパートを建てる」ことを支持するアメリカ人の大多数（59％）に貢献する可能性があります。

多数派の民主党員（67％）、独立党員（57％）、および共和党員（52％）は、近隣でより多くの住宅を建設することを好みます。しかし、注目すべきは、共和党のごく一部のみが同意します。ほぼ同じ数（46％）が比meta的な裏庭の建設に反対するでしょう。

 

アメリカ人の55％が薬物犯罪を非難することを好む

薬物の非犯罪化は、非暴力的な薬物犯罪のために就職が困難な人の数を減らすでしょう。アメリカ人の過半数（55％）は、犯罪が犯罪ではなく軽微な交通違反として扱われるように、薬物犯罪を重罪から民事犯罪に分類し直すことを好みます。44％（44％）はこの提案に反対しています。過半数の民主党員（69％）と無党派（54％）が薬物犯罪の非犯罪化を支持しています。しかし、共和党の過半数（59％）は反対しています。

 

福祉受給者の45％が、職業上のライセンスが不足している、または自分が知っている人が仕事をすることができないと答えている

現在の福祉受給者のほぼ半数、45％は、職業上の免許の欠如が彼らまたは彼らがすることができる仕事を得ることから彼らが知っている誰かを禁じたと言います。この数は、非受信者の間で29％に減少します。

 

アメリカ人の55％は、子供を私立学校に送ることを好むでしょう。民主党員の59％は公立学校を好む

小中学校の子どもたちの約90％は公立学校に通っています。²  しかし、アメリカ人の過半数（55％）は子供を私立学校に送りたいと思っています。ラテン系アメリカ人の大半（57％）、白人（54％）、および黒人（51％）は、子供たちが私立学校から教育を受けることを好みます。

かなりの少数（25％）のアメリカ人が地元の公立学校を「悪い」と評価しています。この割合は、現在福祉給付金を受け取っている低所得アメリカ人の間で37％に上昇します。

 

58％のK-12(教育予算)の私立学校のバウチャー。アフリカ系アメリカ人、共和党員、低所得のアメリカ人が最も協力的

アメリカ人の大多数（58％）は、公立学校の子供の親が「バウチャーを使って子供を私立学校に入学させる」ことを認める提案を支持しています。

アフリカ系アメリカ人（69％）、共和党員（68％）、年間収入が20,000ドル未満の世帯（73％）、および大学の学位を取得していない高校卒業者（64％）は、学校のバウチャーをはるかに支援しています。大多数が好むが、白人とラテンアメリカ人（56％）、大学卒業生（52％）、および年収が$ 20,000（55％）を超える人は、学校のバウチャーをサポートする可能性が比較的低い。民主党の半数（50％）が反対し、47％が支持しています。

 

共和党員、黒人アメリカン、低所得者、及び高卒者は、私立学校のバウチャーを最も支持しています
あなたは、どれだけ私立学校のバウチャー制度を支持していますか？
所得２万ドル以下	７３%	黒人	６９%
所得２万ドル以上	５５	白人	５６
高卒者	６４	ラテン系	５６
大卒者	５２	民主党員	４７
共和党員	６８	無所属	６１

 

アメリカ人の63％は、過去1年で請求書を支払うことができないと心配していました

ほぼ3分の2（63％）が、過去1年間に収入が請求額を賄えないと心配していたと報告しています。これには、請求書を支払うことができなかったと答えた21％と、心配したが最終的に費用を負担した42％が含まれます。約3分の1（36％）は、前年の請求書について心配していないと答えています。

 

アメリカ人の80％は「仕事はそれ自体の報酬」に同意します

アメリカ人10人中8人（80％）は、「仕事はそれ自体の報酬」であることに同意し、40％は強く同意します。一部のアメリカ人は他のアメリカ人よりも熱心です。共和党員（50％）、高齢者（50％）、および毎週教会に通う人（58％）は、民主党（33％）、30歳未満のアメリカ人（31％）、および非教会に通う人（31％）よりも仕事に強く賛成する可能性が約20ポイント高い固有の価値があります。

 

仕事、責任、および個人的な代理店を大切にするアメリカ人は、自分の生活の中で最も意味を見つけます

10人中8人（83％）のアメリカ人は、「自分の人生に目的があると感じています。私の人生には意味があります。」これには、強く同意する半分未満（46％）が含まれます。ある種の人々は、他の人よりも自分の人生に意味と目的が強く存在していると感じる傾向があります。これには次の人が含まれます。

• ハードワークはそれ自身の報酬であると強く信じている（74％）
• 個人的な役割があると強く信じている（68％）
• 個人的な責任を強く信じる（60％）
• とても思いやりがあります（58％）
• あまりうらやましくない（70％）または嫉妬している（63％）

保守派（58％）は、リベラル派（39％）よりも、自分たちの生活に目的と意味があることに強く同意するようです。頻繁に教会を訪れる人（68％）、プロテスタント（55％）やカトリック教徒（51％）などの宗教人、高齢者（59％）、アフリカ系アメリカ人（57％）、ボランティア（54％）は、非ボランティア（37％）、非教会（36％）、無神論者（29％）、30歳未満のアメリカ人（36％）、白人（45％）またはラテンアメリカ人（43％）よりも人生の目的と意義を見出しているようです。

 

人生での生きがいと目的を持っていますか
当然だと思っている人の割合　　            　％		当然だと思っている人の割合　　　％
保守派	５８	６５歳以上	５９
自由主義者	５１	５５～６４	５３
リベラル	３９	４５～５４	４４
ボランテイア派	５４	３０～４４	３９
非ボランテイア	３７	１８～２９	３６
プロテスタント	５５	黒人	５７
キャソリック	５１	白人	４５
宗派無し	３９	ラテン	４３
無神論者	２９	アジア	３０
毎週教会へ	６８
教会不参加	３６

 

民主党員は、個人的な満足を求めることが彼らにとってより重要であると言います。共和党員はそれが履行義務であると言います。

わずかな過半数（52％）のアメリカ人は、「一生懸命働いてあなたに期待されていることをする」ことが個人的に重要だと答えています。ほぼ同じ割合（47％）は、この質問は同志を完全に分割しています。共和党員のほぼ3分の2（65％）は、一生懸命働き、彼らに期待されることをすることがより重要であると言っています。民主党員の大多数（57％）は、人生で喜びと個人的な満足を与えることをすることがより重要だと言っています。

 

リベラルから超保守主義者の間での、人生の意義についての考え

リベラル派は自己満足を優先し;　保守主義者は勤勉と義務感を優先しています
あなたは、人生で以下のどれをより重要と考えますか
より重要と考えること　　　　＼　　　　回答者	超リベラル派	リベラル派	穏健派	保守派	超保守派
勤勉さと期待されていることを行うこと	６６%	５５	４９	６４	６５
自己満足のために行うこと	３１	４４	４９	３５	３３

 

アメリカ人の59％は、今日の生活を最も大切にするよりも将来の計画が重要だと答えています

10人に6人近く（59％）のアメリカ人は、「将来を計画し、必要に応じて今すぐ物を捨てる」ことが重要であると言い、40％は「１日１日を大切に、最大限に人生を送ることが重要です」と述べています。

意向は収入によって異なります。年間収入が20,000ドル未満の人の過半数（55％）は、将来を計画するために今すぐ物事をあきらめるのではなく、１日１日を大切に、心行くまで人生を生きることがより重要だと言います。対照的に、毎年40,000ドル以上稼いでいるアメリカ人の66％は、将来の計画を立て、必要に応じて今すぐ物事をあきらめることがより重要であると言っています。

                                                                                                                             以上概要のみ

 

終わりに；

同じ項目についての我が国の若者の考えを知りたいものです。研究機関のご努力をお願いしたい。若者の意識向上のためにも・・・・。

すでに発表されているものがあったら、教えて頂けると幸いです。連絡先；mende@tax-nzk.or.jp 　までよろしくお願いします。