往く年(2019年)の世界10大ニュースについて

はじめに:
2019年の締めにあたって,恒例により、世界10大ニュース(出来事)を以下の通り、選択しました。
というより、正確には、いくつかの選択結果の中で、吾輩が最も納得できたのは、日本国籍のアメリカ在住の翻訳家シマユウコ女史のブログのサイト記事によるもでした。彼女によれば、国内外の政治や社会的課題も含めて、グローバルで注目された2019年の最も顕著な10のイベントを選択した。この中の幾つかの風潮や現象は引き続き2020年も注目されることが予測されるとしています。
おって、例年発表されている、読売新聞による、読者が選んだ10大ニュースを海外と、日本に分けたものの結果を合わせて紹介します。あなた方は、どちらの選択に同意されますか?

1.最も顕著な2019年世界のイベント
出典:https://shimamyuko.wordpress.com/2019/12/26/

香港政府が容疑者を中国に引き渡す逃亡犯条例改正案を提起した2月以来、過激なデモが続き、現在も大規模な反政府抗議活動が行われている。警察は2019年8月14日、香港にあるシャム.シュイ.ポーでの衝突の際に、反逃亡犯条例改正法案の抗議者に催涙ガスを発射した。9月4日、ラムは引き渡し法案の正式な撤回を発表したが、抗議者はそれを信じなかった。米国議会が10月15日に通過した香港の人権および民主主義法は、米国法に基づく香港の地位に対応し、香港での人権侵害の責任者に制裁を課すことを定めている。

②トランプ大統領の最も論争的な外交政策は米中貿易紛争であり、これは現在も進行中である。トランプは2018年1月、ソーラーパネルと洗濯機に関税を課し、2018年3月に「貿易戦争は良く、勝ちやすい」とツイートし、鉄鋼に関税を課した。中国製品に新しい関税を課し始め、中国は米国製品に課税している為、これまで過去に見られなかった中国との「貿易戦争」に発展した。12月13日、両国は15日から双方で課す新しい関税は実施されないと発表した。中国は、米国の農産物をもっと購入すると言い、米国は既存の15%の関税を半減すると述べた。両国は来年早々にこの取引に署名するかも知れない。米国の貿易政策は多国間自由貿易協定から二国間貿易協定に移行した為、世界の貿易を変えたと言われている。新年が近ついている現在、トランプの貿易紛争は部分的に短い停戦を迎える可能性がある。

③米国の外交政策でメディアが最も頻繁に報道したニュースはウクライナ.スキャンダルである。ドナルド.トランプ大統領とウクライナの新大統領ヴォロディミール.ゼレンスキーは7月25日の電話会話が問題となった二ヶ月後の9月25日に開催されたニューヨーク市の国連総会の傍ら、二国間会議で対話する機会があった。その日、ゼレンスキーのある瞬間の表情が注目された。

➃2019年12月18日トランプ大統領は下院議会で弾劾された3人目の大統領になった。下院で通過した弾劾記事は、上院での裁判が公正に行われることが判明するまで、上院に送る作業が保留されている為、上院での裁判も遅れる可能性がある。下院では、弾劾条項を追加する可能性もあると言われている為、2020年は引き続きトランプと民主党の紛争が続くと予測されている。アラスカ出身の米国上院共和党議員のリサ.マーカウスキーは、リーダーのミッチ.マコーネルがホワイトハウスと裁判に関する調整をしている状況を懸念していると公的に語ったことが26日に伝えられている為、他の議員らが声をあげれば、上院での裁判プロセスは変わる可能性がある。

⓹2019年には約410件の銃乱射事件が発生した。その中で最大規模の大量殺戮事件は2019年8月3日にテキサス州エル.パソにあるシエロ.ビスタ.モールの近くのウォルマートで22人が死亡、24人が負傷した。これはヒスパニック系の人種に対する恐怖症による虐殺であり、加害者は拘留された。今年、二番目に大きい事件は2019年8月31日に同じくテキサス州のミッドランド.オデッサで発生した銃撃である。この事件では犯人を含む8人が死亡し、銃撃者が交通停止から逃げた後、警察と民間人に発砲した時に25人が負傷した。

⑥2019年1月3日から開始された第116回議会では、2018年の中間選挙で、民主党が大幅に議席を増やし、多数派になった。これに伴い、米国史上、記録的に女性の数が増加し、125人の女性が大きな飛躍を遂げた。1990年代初期、女性議員は50人以下であっ為、これは2019年の顕著な女性機会の向上である。上院まで含めると議会の男性の数は合計410人であることから、政治の世界は圧倒的に男性で占められている。2019年の大統領選では、初めて6人の女性が候補したが、現在二人のみが討論会に参加する資格を備えている。

⑦今年8月にはアマゾン熱帯雨林の火災のグローバル的影響が懸念された。地球が温暖化しているという証拠であると言われているが、それに対する地球規模の行動はブラジルを含めて遅れているのが現状である。伐採者と農民は作物を育て、牛を放牧するため火を燃やし、アマゾンの熱帯雨林を開拓してきた。2019年には80,000件または約40,000件の火災が発生したとの数値的に異なる説もあるが、2019年に発生した火災は過去10年間で最も頻繁であったと言われている。

Great Britain またはBritain(英国) は ① イングランド、②スコットランド、③ ウェールズの三ヶ国で構成されている。一方、この三カ国に加えて、6つの郡で構成されている北アイルランドが含まれているUnited Kingdom (UK) は英国と地理的及び文化的に分かれている。これらの国の全てが、ブレグジットに同意していない。英国、イングランド、ウェールズは離脱を支持しているが、ビジネスの中心都市であるロンドン、スコットランド、北アイルランドはEUに残ることを支持した。ヨーロッパは英国の重要な輸出市場があり、離脱は経済的に縮小する可能性がある為、ビジネス関係者はEUから離脱するなら、英国から離れると警告した。しかし、ジョンソンの勝利は2020年に離脱を可能にする道程を与えていると伝えられているが、まだ、紛争は続いている。

⑨トランプ大統領は今年10月シリアのクルド人への支援を終えた。この決定は、米国は信頼できるパートナーであるかどうかの疑惑を同盟国が深める要因になった。2014年以降、米国はイスラム国家(ISIS)の台頭を防ぐため、シリアのクルド人を支援してきた。クルド人はISISが侵略した領土を取り戻す為に役立っていたからである。シリア北部での米軍の在留は、同盟のクルド人を援助する為重要であったが、2018年12月、トランプはシリア軍から米軍を撤退させることを発表した。その為、最も尊敬されていた超党派ベテランの国防総省長官であったジェイムス.マティスを辞職に追い込む結果になった。

⑩2019年4月30日、日本の明仁天皇(84歳)は王位を退位された。彼の長男である徳仁皇太子は5月1日に即位された。天皇は、死ぬ前に59歳の息子の浩宮皇太子に王位を譲りたいと言われたと伝えられた。日本の天皇が生前退位することは202年ぶりです。新天皇の即位に応じて年号法が変わる為、徳仁天皇の即位1日目の5月1日に新元号は「令和」になった。

2.2019年10大ニュース(読売新聞)
出典: 海外:https://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20191220-OYT8T50062/
    日本:https://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20191220-OYT8T50125/

2019年海外10大ニュース (数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)
《1》香港で学生らが大規模デモ        10,220( 86.3%)
《2》ノートルダム大聖堂で大火災        9,551( 80.6%)
《3》16歳グレタさん、国連で演説       6,551( 55.3%)
《4》北朝鮮、新型SLBM発射         5,111( 43.1%)
《5》米、「パリ協定」離脱を国連に通告      5,007( 42.3%)
《6》ハノイで2回目の米朝首脳会談、物別れに  4,810( 40.6%)
《7》米中、制裁・報復「第4弾」発動      4,700( 39.7%)
《8》アマゾンで森林火災が多発         4,680( 39.5%)
《9》英下院が解散・総選挙、EU離脱が最大の争点4,642( 39.2%)
《10》英ヘンリー王子に第1子の男児誕生    4,546( 38.4%)
《11》英首相にジョンソン氏          4,050( 34.2%)

2019年日本の10大ニュース (数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)
《1》天皇陛下が即位。「令和」に改元    17,710(96.4%)
《2》ラグビーW杯日本大会開幕、日本8強  15,434(84.0%)
《3》京都アニメーション放火、36人死亡  14,665(79.8%)
《4》消費税率10%スタート        14,660(79.8%)
《5》東日本で台風大雨被害、死者相次ぐ   13,385(72.9%)
《6》ノーベル化学賞に吉野彰氏       11,984(65.2%)
《7》沖縄・首里城が焼失          11,645(63.4%)
《8》ゴルフ・渋野日向子が全英女子優勝    8,324(45.3%)
《9》マリナーズ・イチローが引退表明     6,704(36.5%)
《10》徴用工問題で日韓関係悪化       5,974(32.5%)

おわりに;
2019年の特徴は、米、英の2大大国の、自国の主権、国益を最優先にする、多数原理による不平等を強いられるいびつな国際協調からの脱出といった動き(我が国における、IWCからの脱退も同様であります。)や、COP25からのアメリカの脱退(最大の汚染国家である中国等が入っていないことや、国内生産のシェルオイルにより、石炭発電によりカーボン排出の大幅な削減を達成しているアメリカの更なる排出規制等の不平等な負荷に対抗するもの。)のような、一見国際協調に反する動きに、それなりの理由があるといったことと等、異常気象とCOP25等との因果関係の説明責任等の困難性等から、アプローチの是正が求められているような気がしてなりません。国、経済の仕組み、運営の在り方等の転換の必要性等あらゆる問題での修正、転換の時期に差し掛かっているようなので、対立と抗争を、最小にしながら、全体の発展と拡大を目指す英知を結集することが必要であり、そのための苦悩の時代であることは確かでしょう。対立と抗争を最小にすることの最優先事項が、戦争等の武力行使の回避でしょう。人類の試練の時の新たな国際協調の在り方が求められています。良いお年をお迎えください。というより、来年を少しでも良い年にできるかどうかは、我々にかかっているのです。

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