新型コロナウイルス(COVID-19)物語(続く)

1章 世界保健機構(WHO)による「パンデミック」認定までとその後

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月11日(中央ヨーロッパ時間)、ジュネーブの本部で会見を開き、「新型コロナウイルス(COVID-19)はパンデミック(pandemic)として特徴付けられると評価した」と語った。

 テドロス氏は、過去2週間で中国以外のCOVID-19の症例数は13倍に増加し、影響を受ける国数は3倍になったと説明。114カ国で11万8000人以上の症例が確認されており(81カ国が症例を方向していない)、死亡者は4291人。

同氏はパンデミックと認定したからといってウイルスの脅威に対する評価を変えるものではないとした上で、各国に対し、改めて感染症を防ぎ、命を救い、影響を最小限に抑えるアプローチをとるよう呼び掛けた。WHOが「パンデミック」と認めたのは2009年の新型インフルエンザの流行以来11年ぶり。感染症の世界的な大流行を指す言葉ですが、判断基準や宣言のための正式な手続きがあるわけではないのです。

 とはいえ、世界保健機関(WHO)が世界的流行「パンデミック」に認定し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス に対し各国政府は、人同士の接触をできるだけ減らす「社会距離戦略」で感染の機会減少を図っているのですが、いまだ先行きは不透明です。

 そこで、主として朝日新聞の記事を中心に、新型コロナウイリス発生の経緯と現状を時系列でまとめると以下の通りです。

① 中国・武漢で原因不明の肺炎の発表(2019年12月31日)

   中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の12月31日の発表によると、これまでに27人の症例が確認され、うち7人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている。同市によると、患者の多くは市内中心部の海鮮市場の店主らで、発熱や呼吸困難などの症状を訴えているという。

② 新型コロナウイルスを検出(2020年1月9日)

 中国中央テレビのニュースサイトが、専門家グループが新型コロナウイルスを検出したことを伝える。

③ 武漢で初の死者(1月11日)

 湖北省武漢市当局が、61歳の男性患者が死亡したと発表。肺炎が拡大した昨年12月以降、死者が出たのは初めて。

④ 新型コロナウイルス、日本でも初の陽性(1月16日)

 武漢市から帰国後に肺炎の症状で入院していた神奈川県内の30代男性を調べたところ、ウイルスの陽性反応が出たと厚生労働省が発表。国内で患者が確認されたのは初めて。

 武漢で航空便や鉄道の運行を停止(1月23日)

 武漢市は市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し、1千万人を超える市民に実質的な移動制限をかける異例の措置。

⑥ 首相「希望者全員をチャーター機で帰国」(1月26日)

 新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。

⑦ 新型肺炎、指定感染症に閣議決定(1月28日)

 政府は28日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2月7日に施行される。指定は2014年の中東呼吸器症候群 (MERS)以来、5例目。

⑧ 日本人乗せたチャーター機が第1便到着(1月29日)

 新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日午前、羽田空港に着き、206人が帰国した。30~50代の男性3人と代の女性1人の計4人が東京都大田区の病院に搬送された。残りの約200人が29日、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に経過観察のため、一時滞在することになった。

⑨ WHOが「緊急事態」を宣言(1月31日)

  世界保健機関(WHO、本部スイス・ジュネーブ)は30日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことをWHOのテドロス・アダノム事務局長が発表。

⑩ クルーズ船、横浜港に着岸せず再検疫(2月3日)

 香港政府は1日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗って香港に帰国した男性(80)から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は3日夜、横浜市鶴見区横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約3500人の検疫を始めた。発熱などの症状がある人がいるという。

⑪ クルーズ船、10人感染(2月5日)

 横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は5日、乗客乗員のうち10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。国内で集団感染が確認されたのは初めて。

⑫ 武漢で60代の邦人男性死亡(2月8日)

 外務省は8日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市(湖北省)で、重度の肺炎を発症して入院していた60代の日本人男性が死亡したと発表した。入院先の医療機関から、日本国大使館に連絡があったという。

⑬ 中国での死者1千人超える(2月11日)

 中国の国家衛生健康委員会は11日、中国本土の死者が計1016人に達したと発表した。最初の死者が確認されてから約1カ月で、死者が1千人を超えた。また、新たに2478人の感染が確認され、感染者は計4万2638人になった。

⑭ 1便で帰国の宿泊者、全員陰性 帰宅始まる(2月12日)

 中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国し、千葉県の「勝浦ホテル三日月」などに滞在していた197人の帰宅が12日夜、始まった。経過観察期間(12・5日)を終え、11日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、全員が陰性だった。

⑮ 新型肺炎、国内初の死者(2月13日)

 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の80代の日本人女性が亡くなったと発表した。新型ウイルスの感染者の国内の死亡例は初めて。

⑯ 政府のチャーター機第5便、羽田に到着(2月17日)

 帰国を希望する湖北省在留の日本人と中国籍の配偶者ら計65人を乗せた日本政府のチャーター機第5便が17日午前、羽田空港に到着した。第5便を含め、チャーター機での帰国者は計828人になった。政府は今回の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。

⑰ 受診目安を示す(2月17日)

 政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は17日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状が4日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。

 目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。

⑱ WHO「8割は軽症、致死率2%」(2月18日)

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は今回のコロナウイルスによる肺炎について、「重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)ほど致命的ではないようだ」と指摘。80%以上の患者は軽い病状で回復しており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは14%程度、呼吸器不全、敗血症性ショック、多臓器不全などで重篤になるのは5%程度、致死率は2%とした。

⑲ クルーズ船、乗客の80代男女死亡(2月20日)

 新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は20日、乗客の日本人2人が死亡したと発表した。神奈川県の80代男性と東京都の80代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。

⑳ 学校の休校、地域全体で検討を(2月25日)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は25日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から2週間の出席停止とする目安も示した。

 学校の臨時休校は、通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした.

㉑ 首相、イベントの2週間自粛を要請(2月26日)

 安倍晋三首相は26日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請した。要請に強制力はなく、開催するかどうかの最終判断は主催者に委ねられるが、首相が要請することで感染拡大の防止に向けた政府の強い姿勢を示した。

 首相は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとします」と述べた。

㉒ 全国の小中高校に臨時休校を要請(2月27日)

 安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。

㉓ 全国の小中高校に臨時休校を要請(2月27日)

 安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。

㉔ 首相「換気悪い密集空間を避けて」(3月1日)

 新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団(クラスター)が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。

 厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。

  また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。

㉕ 特措法、2年の時限措置 首相が野党に説明(3月4日)

 安倍晋三首相自民党総裁)は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。

 政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。

㉖ 中国と韓国からの入国、大幅制限(3月5日)

 安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国(香港・マカオを含む)と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。

 中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。

㉗ ■自粛要請19日ごろまで(3月9日)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター(小規模な患者の集団)の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。

 同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。

 一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。

㉘ パンデミック」認定(3月12日)

 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ(H1N1)を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。

㉙ 緊急事態宣言が可能に(3月13日)

 新型コロナウイルス新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した共産党れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

㉚ 新型コロナ「欧州が中心地に」 WHO見解(3月15日)

 新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。

㉛ 感染者、新たに63人 イタリアからの帰国者も(3月16日)

  新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。  大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日~3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2~6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。

   集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 厚労省によると、15人は50~70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。

㉜ 文科省、学校再開向けガイドライン(3月24日)

 新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。

  萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート(爆発的な患者の急増)」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。

㉝ 安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意(3月24日)

 東京五輪パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。

 首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。

㉞ 小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請(3月25日)

 東京都小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。

 感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。 

小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン(都市の封鎖)を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。

 

2章 新型コロナウイリスの特徴

  新型コロナへの対処が難しい最大の要因は、現時点で有効な治療法が確立していないことだ。それまでは徹底的な検査と隔離で感染爆発を防ぐ「封じ込め」か、重症者中心に医療リソースを割り当てて適度に感染を遅らせることで大部分の国民の免疫獲得を目指す「集団免疫」か、各国とも両者の間で複雑な調整をせざるを得ない。どちらの戦略を取るにしても社会距離戦略が重要になるが、これをやり過ぎると人々の暮らしや経済に深刻な悪影響が出る。マイルドな社会距離戦略で集団免疫を目指す場合、前者より社会的負担は小さくなるが、集団免疫獲得前に多数の死者が出る恐れがある。差し迫った危機の状態に応じて,各国政府及び主要都市等の対応は様々であるようです。我が国の場合は、第1章で見られるように、早めの対応が功を奏したように見える一方、最大都市東京において、最近になって感染数が急増したのに伴い、「感染爆発の重大局面だ」との都知事の表明に至っており、新型コロナへの対応のむつかしさが、主要諸国と同様になってきているといえます。

そこで、この度の新型コロナの特徴等について、科学者等専門家による、未知の脅威と戦う方法、取り組みの現状、将来予測等について解説した英国BBC放送のサイト記事等の紹介を行います。

1.コロナウイリスの正体、名称の由来等

   暫定的に2019-nCoVと名付けられた新しいコロナウイルスは、その起源を追跡する試みによると、12月上旬に出現したかもしれない若いウイルスのようです。その遺伝暗号の分析に基づいて、2019-nCOVは当初、コウモリから人間に飛びついたと考えられていました。ヒトウイルスはコウモリの2つのコロナウイルスと多くの遺伝的類似性を共有することがわかっていますが、他の人はヘビから来た可能性があると示唆していますが、この考えはウイルス学者によって広く却下されています。

ごく最近、絶滅危惧種のセンザンコウは、その鱗が中国の伝統医学で頻繁に使用されており、ウイルスの導管として提案されています。一部の研究者は、コウモリのコロナウイルスがパンゴリンの別のコロナウイルスと結合して、現在ヒトに感染している株を生産している可能性があると提案しています。(コロナウイルスの大流行での「患者ゼロ」の検索について詳細を参照してください。

 コロナウイルスという名前自体は、クラウンのラテン語に由来します。なぜなら、それらは球形ですが、クラウンに似たスパイクで覆われているためです。

 コロナウイルスは通常、上気道を標的とし、肺炎を含む可能性のある一連の病気を引き起こします。しかし、彼らが体のさらに下に移動し、中枢神経系にも影響を与え、長期的な神経学的損傷を引き起こす可能性があるという証拠増えています。コロナウイルスは、遺伝物質を包むタンパク質シェルの冠状のスパイクから名前を取得しています。

このとげのあるシェルには、RNAと呼ばれる一本鎖の遺伝コードが含まれています。それらが宿主から宿主へと広がるにつれて、このRNAコードは簡単にごちゃごちゃになり、コロナウイルスが迅速に変異するようになります。これにより、彼らは種を切り替える能力を獲得する機会を増やすだけでなく、他の特性、たとえばそれらがどれほど感染力があるか、およびそれらが引き起こす病気の重症度を変える可能性が高まります。また、非常に多くの新しい種類のコロナウイルスが収穫し続ける理由でもあります。それは彼らが戦うのがとても難しい理由でもあります-ワクチンと薬で絶えず変化する目標を達成するのは難しいです。

 スーパースプレッダーは、他の患者よりもはるかに多くのウイルス粒子を放出し、他の誰かに感染する可能性を高めました.

もう1つの重要な要素は繁殖数です。これは、病気にかかった人が他に何人感染するかです。ドネリーと彼女の同僚は、新しいコロナウイルスの繁殖数が約2.6であると推定しています。「その数が1より大きい場合、大発生が予想されます」と彼女は言います。患者が感染する可能性のある人の数には大きなばらつきがあります。たとえば、新しいコロナウイルスの患者1人が14人の医療従事者に感染しました。これらの個人は「スーパースプレッダー」に分類され、病気の広がりの不均衡なシェアの原因となっています。これは、咳やくしゃみで他の患者よりもはるかに多くのウイルス粒子を排出し、他の人に感染する可能性が高まるためです。スーパースプレッダーを使われると、病気の拡散を早めることができます。SarsとMersの発生は双方とも、スーパースプレッダーの役割によって複雑になりました

 2.治療法等

    ウイルス感染を治療する主な方法は、ウイルスが細胞内で複製するのを防ぐ小さな分子を見つけることです。これらの「抗ウイルス剤」は、ウイルスが細胞に侵入する能力を妨げたり、細胞機構を乗っ取って複製する能力を妨害したり、感染した細胞を逃がさないようにします。

残念ながら、コロナウイルスに有効な抗ウイルス薬は多くありません。2019-nCOVの潜在的な治療法の1つは、エボラウイルス戦うために最初に開発された抗ウイルス治療薬です。それは新しいコロナウイルスの米国で最初の患者与えられ、数日以内に回復しました。彼を治療した医師は、レムデシビルと呼ばれる薬が彼の回復の原因であると確信できないと言いますが、他の研究はそれがマウスのメルスコロナウイルスに対して効果的であることを示しています。この薬は広域スペクトルの抗ウイルス薬として知られています。つまり、多くのウイルスが自分自身のコピーを作成するのをブロックすることができます。

さらなる研究により、レムデシビルは2019-nCOV実験室試験でヒト細胞感染する能力阻害できることが示されましたが、2019-nCOVの患者に対する使用については規制当局による承認がまだ必要です。同じ研究では、マラリアの予防と治療に使用される薬物であるクロロキンもウイルスに対して効果的であることがわかりました。HIVの治療に使用される2つの薬剤を含む臨床試験も、中国武漢の病院で進行中です。しかし、抗ウイルス薬は常に機能するとは限りません。MERSは2012年にヒトで初めて特定され、8年後も医師は広く受け入れられている治療法を探し続けています。Mersの治療法を調べる利用可能なすべての研究を調べた2019年の研究では、コンセンサスが得られなかったことがわかりました。著者らは、1つを見つけるために無作為化臨床試験を求めました。

 3.ワクチンの開発等

   コロナウイルスが変異し、その特性が変化する速度により、コロナウイルスに対する予防接種が困難になります

しかし、パイプラインにはさらに根本的な治療法があります。昨年発表されたある研究では、量子力学によって引き起こされる異常な伝導特性を持つ数ナノメートルのサイズの粒子である量子ドットを使用することを検討しました。これは、ヒトコロナウイルスによる細胞の感染抑制できるようです。

一方、新規コロナウイルスに対するワクチンを開発する競争もあります。コミュニティの特定の割合にワクチンを介してウイルスに対する免疫を付与できる場合、その広がりを制御できます。

現在、世界中の研究所が武漢コロナウイルスの新しいテストに取り組んでいますが、他の研究所はそれに感染した人の治療法を開発しています。コロナウイルスが変異し、その特性が変化する速度により、コロナウイルスに対する予防接種が困難になります。ワクチンは、ウイルスの殻のタンパク質構造などの特定の特徴を標的とするように免疫系を訓練する傾向があります。しかし、その外観を絶えず変更することにより、私たちの免疫システムは異なる感染を認識するのが難しいと感じています。風邪がワクチンを開発するのが非常に困難であった理由の一っです。

   以上の出典:https://www.bbc.com/future/article/20200210-coronavirus-finding-a-cure-to-fight-the-symptoms

 というわけで、治療薬やワクチンの開発には、まだまだ時間が必要の様ですが、業界筋では熾烈な競争が行われているようですが、一刻も早い開発の成功が望まれます。

 

第3章 新型コロナウイリスの教訓

 1.国家の役割と、国民の期待と協力

  ヨーロッパでの最汚染国家となったイタリアは大衆の集会を禁止し、市民が故郷の地域外に旅行するのを禁止しています。中国は、5000万人以上の市民に自主隔離を強制し、検疫ブレーカーに対する死を含む重度の刑罰さえ脅かしています。英国は「封じ込め」モードにあり、大きなイベントをすぐにキャンセルする計画はありませんし、サウジアラビアは、世界の20億人のイスラム教徒にとって最も神聖な場所であるメッカへの巡礼を禁止しました。フランスは1,000人以上の集まりを禁止していますし、アイルランドは聖パトリックの日のパレードをキャンセルしました。

   コロンビア大学国立災害対策センター所長のアーウィン・レッドレナー博士は「イタリアの対応を、本質的に戒厳令に相当する」と彼はBBCニュースに語った。 公共スペースと旅行する権利の「政府命令による閉鎖」は、「アメリカ人が管理するための非常に遠い一歩」になると彼は付け加えた。その重点は、「自己規制による隔離または自主隔離」、「自分自身と彼らの隣人と彼らのコミュニティを安全に保つために、個人と市民に負担をかける」ことだと述べています。

 

 2.規制等の出口戦略

   コロナウイルス:アウトブレイクはいつ終わり、寿命は通常に戻りますか?

ジェームズ・ギャラガー健康および科学特派員 2020年3月20日

出典: https://www.bbc.com/news/health-51963486

世界は閉ざされている。かつて日常の喧騒で賑わっていた場所は、ロックダウンや学校の閉鎖から旅行の制限や大集会の禁止まで、私たちの生活に大きな制限が課されたゴーストタウンになりました。

それは、病気に対する比類のない世界的な反応です。しかし、いつそれが終わり、いつ私たちの生活を続けることができるのでしょうか?ボリス・ジョンソン首相は、英国は今後12週間以内にこの大流行に「向きを変える」ことができ、国は「コロナウイルスのパッキングを送る」ことができると信じていると語った。しかし、今後3か月で症例数が減少し始めたとしても、まだ終わりには程遠いでしょう。潮が消えるまでには長い年月がかかります。

社会の大部分を閉鎖するという現在の戦略が長期的に持続可能でないことは明らかです。社会的および経済的損害は壊滅的なものになるでしょう。国が必要としているのは「出口戦略」-制限を解除して通常に戻す方法です。しかし、コロナウイルスが消えることはありません。ウイルスを抑制する制限を解除すると、ケースは必然的に急増します。

エジンバラ大学の感染症疫学教授であるマークウールハウスは、次のように述べています。「それは英国だけではなく、どの国にも出口戦略はありません。」これは、科学的および社会的に大きな課題です。

  この混乱から抜け出すには、本質的に3つの方法があります。

  • 予防接種
  • 十分な人が感染により免疫を発達させる
  • または私たちの行動/社会を永久に変える

これらのルートはそれぞれ、ウイルスの拡散能力を低下させます。

 ワクチン-少なくとも12〜18か月先

ワクチンは誰かに免疫を与えて、曝露しても病気にならないようにします。

人口の約60%を十分な数の人々に免疫します。ウイルスは集団発生免疫として知られている概念である大流行を引き起こすことができません。最初の人、研究者が最初に動物実験を行うという通常のルールをスキップすることを許可された後、今週アメリカで実験ワクチン与えられました。ワクチンの研究は前例のない速度で行われていますが、それが成功し、世界規模での予防接種が必要になるという保証はありません。

最善の推測は、すべてが順調に進んだ場合、ワクチンはまだ12〜18か月先にある可能性があるということです。平時の前例のない社会的制約に直面したとき、それは待つのに長い時間です。「ワクチンを待つことは「戦略」という名前で称賛されるべきではない、それは戦略ではない」とウールハウス教授はBBCに語った。

 自然免疫-少なくとも2年先

英国の短期的な戦略は、病院が圧倒されるのを防ぐために、可能な限り症例数を減らすことです。集中治療室を使い果たすと、死亡者が急増します。ケースが抑制されると、ケースが上昇し、別のラウンドの制限が必要になるまで、いくつかの措置がしばらく解除される場合があります。これがいつなのかは不確かです。英国の主任科学顧問であるパトリック・ヴァランスirは、「物事に絶対的なタイムラインを置くことは不可能だ」と述べた。これを行うと、ますます多くの人が感染するため、意図せずに群れの免疫につながる可能性があります。

   しかし、インペリアルカレッジロンドンのニールファーガソン教授によると、これを構築するには数年かかる可能性があります。「我々は、願わくば、国のごく一部のみが感染するレベルで感染を抑制することについて話している。「したがって、最終的に、これを2年以上続けた場合、その時点で国の十分な割合が感染して、ある程度のコミュニティ保護を提供している可能性があります。」

しかし、この免疫が続くかどうかについて疑問符があります。一般的な風邪の症状を引き起こす他のコロナウイルスは、非常に弱い免疫応答をもたらし、人々は一生の間に同じバグを複数回捕らえることができます。

代替-明確なエンドポイントなし

「3番目の選択肢は、行動の永続的な変更であり、これにより伝送速度を低く抑えることができます」とWoolhouse教授は述べました。

これには、実施されている対策の一部を保持することも含まれます。または、発生を常に把握するために、厳密なテストと患者の隔離を導入します。「最初の検出と連絡先の追跡を初めて行いましたが、機能しませんでした」とWoolhouse教授は付け加えます。Covid-19感染症をうまく治療できる薬を開発することは、他の戦略にも役立つ可能性があります。それらは、人々が「伝送制御」と呼ばれるプロセスで症状を示したらすぐに使用して、他の人に症状を伝えないようにすることができます。または、病院で患者を治療して、病気の致死性を減らし、集中治療への圧力を軽減すること。これにより、各国はロックダウンを再度導入する必要がある前に、より多くのケースに対処できるようになります。集中治療ベッドの数を増やすと、より大きなアウトブレイクに対処する能力を高めることにより、同様の効果が得られます。英国のチーフメディカルアドバイザーであるChris Whitty教授に、彼の出口戦略を尋ねました。彼は私に:「長期的には、ワクチンは明らかにこれからの一つの方法であり、私たちは皆それができるだけ早くできることを願っています。」そして、「世界的に、科学は解決策を思い付くでしょう」。と言った。

 

3.神型コロナウイリスの経済的脅威等への対応での国家の出番

                         (国民の行動等の規制とそれらに伴う経済的脅威への救済措置)

   新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック(世界的な大流行)に発展したのは予想外なことではない。もっとも現実は予想通りにはいかないのも確かだ。このパンデミックは公衆安全上の脅威にとどまらない。2008年の金融危機を上回る経済的脅威となる可能性があり、対処するには強力かつ賢明なリーダーシップが必要だ。その意味で、各国の中央銀行の対応は重要だ。次に指導力を発揮すべきは各国政府だ。緊急事態の処理能力を発揮するための、専門家を見分けられる見識ある指導者のリーダーシップが求められる例としては、国家安全保障の一形態といってよい。

   パンデミックは既に需要と供給を激減させた。外出禁止や封鎖により生活必需品の供給が止まり、特に娯楽や旅行など様々な消費が冷え込んだ。今年1~6月の経済活動は大きく落ち込むということだ。今や恐慌に至る懸念すら強まっている。多くの家計や企業はいずれ資金が枯渇しそうだ。従って、消費者の需要は今以上に落ち込んでいく。そのため倒産が危ぶまれる企業は、前払いでなければ商品を売ってもらえない。こうした中では金融システムへの不安が再燃する。需要が崩壊し、経済活動が急減することで、新型コロナによる深刻な事態に陥るリスクがある。

社会保障が限定的で、かつ政府の指示が浸透しにくい国は、感染拡大の阻止が難しい。こうした救済措置を実施してもモラルハザードを招くことはない。

 

しかし、実質的な規制による損失の補填を越えた経済的救済は、無駄な支出の拡大を生む可能性がある。それを避けるためには、次の3つの縛りが必要となるでしょう。

1.一時的な経済危機は一時的な経済救済で満たされるべき

財政政策は、家計や企業に救済を提供するために、短期的に効果的に対象とされるべきです。税額控除、給付を増やす、または当面の期間を超えて他の政策を変更する提案は、一時的な経済的救済に適切なものの範囲を超えています。企業や個人は、この流動性危機を乗り切るために財政的支援を必要としています。コロナウイルス危機を超えた救済の規定は緊急対応法案には含まれず、危機との闘いに使用されたいかなる変更も、個人または企業に長期的なゆがみや長引く困難をもたらすべきではありません。 

2.一時的な経済的救済は目前の危機に向けられるべき

議員が緊急対応法に含める各ドルは、緊急事態を対象とすべきです。一時的な経済危機の法案を無関係な政策を通過させる手段として使用することは透明性がなく、コロナウイルス危機のためにそれを必要とする人々に救済を向ける効果的な方法ではありません。議員が追求する各政策には、トレードオフとコストが伴います。これらの政策が最も必要とされる救済を対象とする場合、救済の利益は課される費用を上回るはずです。危機の緩和に関係のない政策のアイデアは、そのメリットに関係なく、危機が収まった段階で再考して議論すべきです。

3.救済は長期的な方針と一致している必要あり

当面の危機に向けた一時的な救済を対象とする規定は、健全な政策の原則に準拠する必要があります。たとえば、立法プロセスとその結果としての政策提案は、透明性があり、国民が理解し、遵守しやすいものでなければなりません。

さらに、今日の市場を歪める政策で経済危機に対応することは、長期的な回復を妨げます。たとえば、長期的なインセンティブを損なう政策は避けなければなりません。しかし、短期的には本質的でない仕事を思いとどまらせるのに十分な公衆衛生上の理由があるかもしれません、そして公衆衛生危機のために経済活動に参加できない個人や企業に短期間の救済を提供する政策は適切です。または、最後の手段として、直接的な連邦融資または大ヒットした産業への投資が必要になる場合がありますが、これは一時的なものであり、恒久的なプログラムにはなりません。 政策立案者は、流動性の低い企業や家計の負担を軽減し、経済状況がさらに悪化するのを防ぐための重要な機会を持っています。彼らはコロナウイルスの危機への対応方法について議論しているため、彼らは影響を受ける人々に救済を提供するために原理的な政策ソリューションを使用して、目前の緊急事態に対する立法対応に焦点を当てるべきです。危機を利用して他の無関係な政策変更を試んだリ、バラマキを行うことだけは避けられるべきでしょう。

  我々国民にとっては、ややもすると有難さを全く念頭に置いていなかった、学校、病院、その他のサービス産業やそれらの関係者の存在価値を改めて再認識する良い機会となったことや、衛生観念、健康管理等でのリスク管理についての学習の機会としたいものであります。

  一部の軽率な細菌テロの風評すら垣間見られた今回のコロナウイリス禍を転じて福となすことこそ、当ウイリスの犠牲者となった世界中の被災者への追悼の義務が残された人類に課されているといえるでしょう。

                                                                                                       (続 く)

 

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