COVID-19からの回復のための財政政策等について(その6)

はじめに

 

COVID-19が世界的に流行する中、国レベルの財政政策によって人々や企業に緊急のライフラインが大規模に供給されている。こうしたライフラインは、各国が危機対応体制を整え、回復とその先に向けた後押しをする上でも非常に貴重である。

「大封鎖」が、国ごとに、または国の地域ごとに終わりを迎える動きが少しづつ見聞き出来つつあることは喜ばしいことではあるが、本格的終息が来た時に、誰もが恩恵を受けられる強力な経済回復が実現できるかは、社会的セーフティネットの向上と財政措置による広範な支援策次第となる。それには、医療インフラ気候変動の面での投資が含まれる。債務水準が高い国は、回復期に必要となる短期的な財政出動と長期的な債務持続可能性との間で注意深くバランスをとることが必要となる。

このタイミングの中で、IMFのブログに「新型コロナウイリスからの回復のための財政政策」と題する記事や「日本、IMFの大災害抑制・救済基金と貧困削減・成長トラストへの拠出を拡大」と題する記事が掲載されたのでここにその概要を紹介します。また、Forbs誌のサイトに「連邦準備制度は議会にその責任を負わせるべきではない」と題する災害時等での中央銀行と議会等の役割分担に関する、財政赤字にも関係する記事も合わせて御紹介します。新たな意見というよりは、国民が国等の政策を判断するための着眼点としてお読みいただくと参考になると思われます。

 

その1新型コロナウイルスからの回復のための財政政策

出典:https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/05/05/blog-fiscal-policies-for-the-recovery-from-covid-19

ヴィトール・ガスパール  林衛基  メディ・ライシ 著

2020年5月6日

最新の「財政モニター」は、政策担当者が財政面で慎重を期しつつ未来への投資を行う方法を選択し、需要を刺激するために入念に計画された裁量的政策を採択し、そして社会的セーフティネットと失業給付を拡充する上で参考となる。

人々のための社会的セーフティネットの強化

今回のパンデミックは、人々がいかに脆弱であるかを示し、行動を喚起する警鐘としての役割を果たしている。

それに応える形で、各国は失業給付を一時的に延長し、程度の差はあるものの社会的セーフティネットを拡充した。例えば、米国は新型コロナウイルス流行対策として、欧州を上回る規模のライフラインを一時的に供給する立法措置をとった。これには、米国は欧州と比べて伝統的に社会的セーフティネットが小さいという理由もある。

こうした一時的なライフラインの一部は時間の経過とともに終了する一方で、一部の措置を恒久化し、税・給付の制度を改良することによって、将来の感染症流行や危機の際に人々の所得を自動的に安定化させることも可能となる。

ところで、良い社会的セーフティネットの特性とは何であろうか。以下の3点が最も重要である。

  • 第一に、対象範囲が広く、脆弱な層に対して累進的な形で十分な給付を提供すること。つまり、最も貧しい人々がより多くの給付を受けられることである。
  • 第二に、労働へのインセンティブを維持し、受益者が仕事を見つけ、医療を受け、教育訓練の機会を得るのを支援すること。
  • 第三に、社会保障プログラムが細分化して複雑に入り組むのを避けること。そうなると、最終的に運営コストがより大きくなり、公正かつ一貫性のある形で人々に恩恵をもたらせなくなる。

こうした尺度に従って、先進国政府はより多くの人々を既存プログラムの対象に含め、給付が人々の生活に与える影響を改善することにより、社会的セーフティネットの強化を図ることができる。

新興市場国や発展途上国では、各国政府は既存プログラムを拡大し、その他の給付提供手段を活用することにより、対象範囲のギャップを埋めることが可能である。こうした既存プログラム以外の給付提供手段としては、携帯電話ネットワークや、医療、食料、交通をはじめとする財・サービスの現物給付などがある。それにより、最も困窮している人々や現在取り残されている人々に対して手を差し伸べることができる。

ある場所において、最も貧しい20%の層のうちのより多くの人々が最も豊かな20%の層と比較してより多くの給付を受けられるようになれば、社会的セーフティネットによって再分配の改善がもたらされたと言えるだろう。

 

裁量的政策の計画

企業がパンデミック後に労働者を再雇用するのを支援すべく、各国政府は一時的な給与税減税を計画して企業による雇用を奨励できるだろう。人々の支出を促すためには、時限的な付加価値税減税や商品券を活用することができる。比較的小規模な投資プロジェクトを加速することも可能だ。より一般的に、各国は景気後退局面で自動的に作動するような措置を予め法律で定めておくことができる。例えば、いくつかの社会給付や税負担軽減措置などである。それにより、大いに必要とされる支援を財政措置によって人々により早く届けられるようになるだろう。他方、支援の範囲は、そのような措置の財源を手当てする各国の能力にかかっている。

 

未来への投資

人々を守り、将来の感染症流行から生じるリスクを最小化するために、医療システムに質の高い公共投資を行うことが必要である。その他の優先事項としては、インフラ、風力・太陽エネルギーのようなグリーン技術、そして教育や清潔な水・衛生へのアクセスといった他の持続可能な開発目標へ向けた前進などがある。これからの20年で、世界全体における追加的投資のニーズは現在の価格で20兆ドルを上回ると見られている。

道路や橋、クリーンエネルギーのような資本プロジェクトは完了までに長い時間を要することから、各国政府は投資計画の見直しに今から着手する必要がある。そうすることで、ボトルネックを解消し、「大封鎖」終了時の展開に向けて実施用意が整った一連のプロジェクトを準備する時間が得られる。

質の高いインフラ投資を拡大すべきか、またどの程度拡大すべきかということを含めた諸々の決定は、個別の部門におけるニーズやその経済的・社会的利益、資金調達能力、そして公共投資の効率性によって左右される。この最後の点がどの国にとっても非常に重要である。なぜなら、世界中で公共インフラ資金はその3分の1が非効率性や腐敗が原因で失われているからだ。

ドイツやオランダのように、予算に十分な余裕がある先進国では、より多くの公共投資支出を行うことが有益である。現在の低金利状況に鑑みて、投資から生み出される資産の価値は、その過程で発生する負債を上回る可能性が高いからである。これは結果として公共部門の純資産を増加させることになる。イタリアやスペインのように、支出に関する行動の余地が小さい国では、投資を増やすために歳入と歳出の配分を見直すことが考えられる。

ブラジルや南アフリカのような新興市場国・発展途上国では、債務水準が高く利払いが膨らんでいることから、慎重かつ持続可能な形で開発資金を調達することが必要となる。こうした国々では、より少ない手段でより多くを達成するよう努力することが求められる。ナイジェリアのような低所得発展途上国にとっては、長期的に税収を増やすことが非常に重要となるだろう。

 

政府の債務負担増大への対処

財政ツールによって景気回復を下支えする一方で、政府債務水準の上昇に対処するには、微妙なバランスをとる綱渡りが求められる。今回のパンデミックとその経済的影響は、政策対応とあいまって、財政赤字と政府債務比率の大幅な増大をもたらしている。パンデミック収束と経済回復に伴って政府債務比率は安定すると見られているが、これまでよりも高い新たな水準に達することになる。回復が予想以上に長引けば、債務の状況はさらに悪化するだろう。パンデミックが収束すれば、各国は信頼できる中期改革計画の前進を視野に入れつつ、景気回復を下支えすることが可能となる。

 

その2: 日本、IMFの大災害抑制・救済基金と貧困削減・成長トラストへの拠出を拡大

 

出典:https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/04/30/pr20197-japan-boosts-contributions-imf-catastrophe-relief-fund-poverty-reduction-growth-trust

2020年5月1日IMFの記者発表より

ワシントン DC – 日本政府はこのほど新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総合対策を発表した。そこでは日本経済を支える明確な意思とともに、国際通貨基金(IMF)の低所得国への債務救済や譲許的融資のための財源への拠出を通じて、世界経済の安定を下支えする姿勢も示している。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は「感染症拡大の経済的影響に対処するため、日本政府が4月に『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』としてGDPの約20%にあたる大規模な経済・財政対策を発表したことを歓迎します。こうした措置は、医療分野の問題を緩和し、一般世帯や企業が日本の直面する経済的試練を乗り切るのに役立つでしょう」と語った。

日本はIMFの諸財源に最大の貢献をしており、譲許的融資制度にとって最大の拠出国でもある。また貧困削減・成長トラスト(PRGT)の融資およびグラント(無償資金)の拠出額も加盟国中で最大である。現在までに90億SDR近い融資(PRGT融資の23%)と、9億SDRを超える補助金グラント財源(ドナー諸国の総拠出額の約15%)を提供してきた。

日本は4月、IMFがグラントベースの債務返済猶予を提供し、最も貧しく脆弱な国の新型コロナ対応を支援できるように、IMFの大災害抑制・救済基金(CCRT)に直ちに利用可能な資金1億ドルを追加拠出した。4月16日にはより広い範囲の新興市場国・発展途上国それぞれの差し迫ったニーズに対応するための緊急融資を実施する狙いから、貧困削減・成長トラスト(PRGT)への拠出を現在の36億SDRから倍増させる意向を表明した。まずは18億SDRを直ちに利用可能にする。他の加盟国にも迅速に後に続くよう呼びかけ、他国の拠出に応じるかたちでさらに18億SDRを拠出する。

ゲオルギエバ専務理事は日本の世界的リーダーシップと、CCRTとPRGTへの支援を高く評価した。「このような日本の拠出は、国際通貨金融委員会(IMFC)が新型コロナ危機の影響を緩和するために必要な支援、とりわけ最も貧困かつ脆弱な国々に対する支援を加盟国に呼びかけたことに対する、非常にありがたい対応です。他の加盟国にもCCRTとPRGTへの貢献を要請します。互いに協力することにより、私たちは現在直面している世界的危機を乗り越え、成長と繁栄を取り戻すことができます」

IMFはCCRTを通じて、自然災害に見舞われた貧困国に対して国際的な債務救済の取り組みを支援するほか、新型コロナの流行のような公衆衛生危機が発生した場合には債務返済猶予のためのグラントによって貧困国を支援する。

PRGTはIMFが低所得国に対し、力強く息の長い貧困削減と成長という目的に合致した、安定的かつ持続可能なマクロ経済状況を実現、維持、あるいは回復できるように、譲許的融資による支援を提供するための仕組みだ。低所得国は今回のパンデミックに伴う類例のない医療的および経済的苦境に対応するための資源やインフラが不足しているため、とりわけ大きな打撃を受けている。このためIMF加盟国が協力し、この困難な時期に最も貧しく脆弱な加盟国を支援することがきわめて重要である。

IMFや世界銀行のような国際金融機関は、医療システムが最も脆弱で、人々が最も危険な状況にある低所得途上国に重点を置きながら、加盟国支援に資源を投入している。IMFは最も貧しく脆弱な加盟国に対し、譲許的融資を供給し、債務猶予期間を延ばすため、引き続きドナー諸国と協力しながらPRGTとCCRTの利用可能な財源を拡充していく。

 

 

その3:連邦準備制度は議会にその責任を負わせるべきではない:パート2

 

https://www.forbes.com/sites/norbertmichel/2020/04/27/the-federal-reserve-should-not-help-congress-duck-its-responsibilities-part-2/

2020年4月29日

解説者・Norbert J. Michel、Ph.D。@norbertjmichel

データ分析センターディレクター

Norbert Michelは、Fannie MaeやFreddie Macの改革など、金融市場や金融政策について研究し、執筆しています。

 

重要なポイント

1.流動性のあるが流動性の低い金融会社への融資は1つのことです。彼らが失敗しているので商業ビジネスに直接貸すことは完全に異なっています。

2.議会が破綻している企業に資金を提供したい場合、FRBで働く選出されていない役人に金を渡すのではなく、直接それを行うべきです。

3.議会が中央銀行を貯金箱として使用し始めるように、この種の予算外のわずかな手作業を頼みます。

 

COVID-19危機の中で経済を維持するための連邦準備制度の主要な動きは完全に適切でした。金融市場の幅広い範囲にわたってより多くの流動性を提供することは、FRBが流動性危機においてまさにすべきことです。 

しかし、FRBによる3月23日のプライマリーマーケットコーポレートクレジットファシリティの創設は 、FRBが民間企業に直接貸し出すことになるため、標準からの脱却は難しいと警告しました  。おそらくもっと悪いことに、シャットダウンが大きなソルベンシー  危機を引き起こす恐れがあるのと同じように、彼らはそれをしているでしょう  。 

流動性のあるが流動性の低い金融会社への融資は1つのことです。彼らが失敗しているので商業ビジネスに直接貸すことは完全に異なっています。そのとき私が論じたように、議会が破綻している企業に資金を提供したいのであれば、連邦準備制度で働く選出されていない役人に代金を渡すのではなく、直接それを行うべきです。 

 

その後、経済状況は悪化し続けました。 

4月20日までに、40人以上の州知事が何らかの「シャットダウン」または「在宅」命令を発行し  、すべての「重要でない」職場を閉鎖しました。議会  が新しい法律を可決したとき、連邦準備制度理事会はその積極的な対応を続けました

メリットはさておき、3月上旬  から4月下旬の間  に、FRBは11の新しい貸付ファシリティを作成しました。これらの施設のうち3つは、新しいCARES法で承認されたローンを促進するために作成されましたが、すべての施設は連邦準備法の改正なしに作成されました。( 結局のところドッド=フランクはFRBの緊急融資権限を過度に制限しなかったのかもしれ  ません。)

財務省がこれらの貸付ファシリティのほとんどで「株式持分」を取得したことは事実ですが、それは連邦準備法では要求されておらず、経済学の問題としても必要ではありませんでした。FRBはプライベートバンクではなく、必要資本を満たしている必要も、負債を償還する必要もありません。FRBがお金を失った場合、実際にはFRBはさらに「印刷」できます。 

中央銀行がより多くのお金を印刷することに対する経済的制約は、国民が余計なお金を生み出すことをどれだけ許容するかということです。その不寛容の点は正確に知ることはできませんが、FRBがインフレ問題を引き起こしたり、市民が過大な救済策や支出に反抗したりするなど、限られた状況でのみ到達する可能性があります。

法律問題として、連邦準備制度または財務省が民間企業に直接資金を提供するかどうかという問題は少し異なります。 

ニューディール時代、連邦議会はそのような融資を行う法的権限をFRBに与えました。1934年産業振興法は連邦準備法のセクション13(b)を作成し、地方銀行に  担保の種類に関する制限なしに最大5年間、産業および商業事業に直接融資を提供することを  許可しました。1939年までに、地方銀行はほぼ3,000の申請者に2億ドル近くの運転資金ローンを提供しました。 

 

しかし、事態  はあまり うまくいかず、連邦準備制度理事会自体が第13条(b)の権限を廃止するように議会に要請しました。それは何年もかかり、1958年に連邦準備制度理事会のウィリアムマチェスニーマーティンが連邦  機関に資本を提供すべきではなく、その主な目的は「金融および信用政策の指導」であるべきであると議会に証言したとき、議会はついに義務付けられました  。 

せいぜい、これらのローンを作ることは財政政策と金融政策の間の境界線を曖昧にし、それらは  著名な経済学者アンナ・J・シュワルツの言葉で、「システムと本質的な金融統制機能の両方の連邦とFRBの理解に対する残念な反省」でした。(この問題は  さらに悪化しています)。 

 

法的には、この問題は誰が財布の力を持っているかということになります。(ジョージ・セルギンはAtl  -Mで優れた議論を行っています。)FRBの新しい貸付ファシリティが財務省が株式投資として提供したお金を失った場合、議会がそれらの資金を公然と充当したという意味で問題はありません。 

一方、損失が適切な資金を超える場合、議会は適切な追加資金を調達するか、FRBが損失をカバーする必要があります。当然のことながら、この後者のコースは、FRBが議会が割り当てた額よりも多く支払う必要があることを意味します。連邦準備制度または中小企業庁が貸付プログラムをカバーするために議会の適切な額を超える額を支払わなければならないかどうかは関係ありません。FRBの追加支出は通常の予算プロセスの範囲外ですが、それは技術的な問題です。 

 

両機関の行動は、米国政府の根底にある構造と直接対立します。憲法は、選挙で選ばれた議員に財布の力を与えています。議会が中央銀行を貯金箱として使用し始めるように、この種の予算外のわずかな手作業を頼みます。 

連邦準備制度理事会の2008年以降の運用フレームワークが金融政策のスタンスをFRBのバランスシートのサイズから切り離しているという事実は、この状況をはるかに厄介なものにします。新しいフレームワークは、FRBが必要なだけ多くの資産を購入できるように設計されていますが、これらの購入によって生み出される過剰な現金を会社が支払う必要があります。 

 

FRBが議会(または財務省)の手先になることを許可し、政府がますます大きな赤字、つまり無期限に続けることのできない赤字について報告することを可能にすることは、熟した段階です。さらに、FRBは現在   、緊急プログラムを通じてどの企業が資金を受け取っているかを開示するという大きなプレッシャーに直面していますが、。  インフレを抑制するための努力で銀行に莫大な額を支払いながら、議会や財務省の指示で定期的に直接資金を提供している場合に直面するであろう状況に比べれば、そのプレッシャーはありません。

私の先の記事で述べたように、議会がすべての人にお金を送って企業に融資をしたい場合、連邦準備制度で働く選挙されていない役人に金を渡すのではなく、立ち上がってそれを行うべきです。

 

 

終わりに

自然災害や、この度のパンデミックの場合の共通の現象は、国内的には弱者の被害が、国際的には弱小国の被害が大きくなるということです。もう1つは、国家もしくは自治体等の行政の役割が大きくかつ重要となることです。国民にとっては、行政の評価等を行う上で絶好の機会ともいえます。さらには、平常時には、有難み等を感じることがあまりない公共サービス的な業者さん(医療関係、輸送関係、食糧関係、そうそう最も有難い学校等々)の有難みが分かる絶好の機会でもあります。

この度のような緊急事態の下での行政の役割、特に国と地方自治体との役割分担や金融支援等における議会と中央銀行の役割分担、制度等が、大雨、台風、地震等の経験が多々あったにもかかわらず必ずしも効率的かつ的確でないことも多数見受けられたこと等、大きな反省材料として将来に生かされるべきでしょう。

緊急事態宣言下の連休明けの第1弾となりましたが、国民上げての一致協力があってこその対応策であることを我々独り一人が十分に認識してに取り組むことで、その効果が出ることを願っています。

                   (続く というより 終わりが早く来ることを期待して・・・)

 

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