コロナ禍で加速された格差拡大の流れを変える政府によるAIの管理

はじめに;

IMFの金融と開発部で、「デジタルな未来」と題する2021年3月号が出版されたので、時あたかも、我が国で成立したばかりのデジタル改革関連法による、デジタル庁の創設等の動きとあまりにもタイミングがいいので、ダロン・アセモグル マサチューセッツ工科大学の研究所教授による「コロナ後の世界を再建する-格差拡大の流れを逆転させるには、自動化を注意深く管理する必要がある-」と題する記事をご紹介します。

 

コロナ後の世界を再建する

出典: https://www.imf.org/external/pubs/ft/fandd/2021/03/COVID-inequality-and-automation-acemoglu.htm

拡大する不平等を逆転させるには、自動化を厳しく制限します

先進工業国、とりわけアメリカは新型 コロナウイルス感染症のパンデミッ ク(世界的大流行)が起こる前か ら、経済の病に苦しんでいた。こうした病と今向き合わなければ、 解決策を生み出すことはできないだろう。 病のなかでも最も深刻なのが、経済成長のあり方だ。

1980 年代以降、その恩恵は明らかに共有されなくなっている。多くの先進工業 国での格差拡大、良質で報酬の高い安定した雇用の消失、アメリカにおける教育水準の 低い労働者の実質賃金低下などは、いずれも 非共有型成長の産物だ(Acemoglu 2019)。 それによって世界金融危機後の大不況以 降、左派と右派双方の不満が高まり、抗議活 動が活発化している。 私とパスカル・レストレポとの研究では、グロー バル化、資本と比べた労働の力の後退などと並んで、自動化が共有型成長が失われた大きな 原因であると明らかになっている(Acemoglu and Restrepo 2019)。

機械学習や人工知能 (AI)によって自動化の新たな段階が急速に進展するなか、世界経済は岐路に立たされている。 AI によって格差はさらに悪化するかもしれない。 一方、AI を政府の政策によって適切に管理し、 好ましい方向へ誘導すれば、共有型成長を取り戻す一助となるかもしれない。

自動化とは、それまで労働者が担っていた作 業を機械やアルゴリズムで代替することであり、 それ自体は決して目新しい現象ではない。織機 や紡績機がイギリスの産業革命を後押しして以 来、自動化はたびたび経済成長の推進力となってきた。しかし過去において、自動化は広範な 技術ポートフォリオの一部に過ぎなかった。自 動化が引き起こしうる労働者への悪影響は、他 の技術が人間の生産性を高め、雇用機会を広げたことで相殺されてきた。だが今回は違う。 AI や、自動運転車など AI で動く機械が大き な役割を果たす自動化の次の段階は、さらに 破壊的影響を引き起こすかもしれない。より人間にやさしい他の技術が存在しなければ、なおさらだ。

この AI を中心とする広範な技術的プ ラットフォームには、多種多様な用途とすばらしい可能性があり、人間の生産性を高め、教 育、医療、エンジニアリング、製造などさまざまな分野で人間に新たな仕事や能力を生み出す可能性がある。ただその一方で、このプ ラットフォームが自動化を推進するためだけに使われれば、雇用喪失や経済の混乱を悪化させる恐れがある。パンデミックによって雇用主がこれまで以上に労働者を機械で代替する方法を考えるようになったことは間違いない。最近のエビデンスは実際にその動きが進んでいることを示している (Chernoff and Warman 2020)。 自動化の広がりは繁栄の代償だという指摘 もある。新たな技術によって一部の労働者 が仕事を失い、既存の企業や産業が破壊されたとしても、生産性が高まり、社会は豊か になる、と。しかしエビデンスはこうした主張 を支持していない。

私たちの身の周りには当惑するほど多くの新たな機械やアルゴリズムが溢れているにもかかわらず、アメリカの全要素生産性(TFP)の伸び は昨今きわめて低い。TFPとは経済学者が経 済の生産性を測る際に最も好んで使う指標で、人的資本や物的資本といったリソースがどれだ け効率的に使われているかを示す。とりわけ第 二次世界大戦後の数十年と比較して、ここ20 年の TFP の成長は大幅に低かった(Gordon 2017)。情報通信技術が急速に進歩し、経済のあらゆる部門で使われるようになったにも かかわらず、こうした技術を徹底的に活用している産業のパフォーマンスは、TFP、生産量、 雇用の伸びといった観点からは改善していない (Acemoglu and others 2014)。

近年の生産性の伸びがこのように鈍化した理由は、よくわかっていない。ただひとつの要因 と見られるのが、セルフ精算端末や自動カスタ マーサービスといった多くの自動化技術が、そ れほど TFP の伸びを生み出していないことだ。 別の言い方をすれば、自動化は生産性向上をもたらすというより、過剰になっている。これは、企業が生産コスト低下につながるレベルを 超えて自動化技術を採用していたり、そして自 動化技術によって雇用減少や労働者の賃金低下といった社会的コストが生じていたりするからだ。また過剰な自動化は、生産性向上が鈍化 した一因かもしれない。というのも自動化の決定はコスト削減につながっていないうえに、さらに重要なこととして、企業が自動化技術ばかりに目を向けることで、より人間と補完性の高い新たな仕事、新たな組織形態、技術的ブレークスルーによる生産性向上の機会を逸している 可能性があるためだ。しかし自動化は本当に過剰なのだろうか。私はそう考えている。

      AIによって格差はさらに悪化するかもしれない。一方、AIを政府の政策によって適切に管理し、

                                      好ましい方向へ誘導すれば、共有型成長を先取り戻す一助となるかもしれない。

第一に、雇用主は労働者を 機械で置き換えるかどうかを決める際に、雇用喪失(とりわけ良質な雇用の喪失)が引き起 こす社会的混乱を考慮しないためだ。これに よって過剰な自動化が起こりやすくなる。 それ以上に重要なこととして、複数の要因 によって自動化は社会的に望ましいレベルを 超えてしまったように見受けられる。とりわけ 重要なのが、有力なアメリカ企業の経営戦略 の変貌だ。アメリカと世界の技術は、ごくひと 握りの、とてつもなく大きく、とてつもなく成功しているハイテク企業の意思決定により形づくられている。こうした企業の従業員数はわずかで、そのビジネスモデルは自動化に依拠し ている(Acemoglu and Restrepo 2020)。 アマゾン、アリババ、アルファベット、フェイ スブック、ネットフリックスなどの巨大ハイテク 企業の AI 支出は、世界全体の3分の 2以上を占める(McKinsey Global Institute 2017)。人間をアルゴリズムで代替することを 旨とするこうした企業のビジョンは、自らの支出に影響を及ぼすだけではない。他の企業の優先事項や、コンピュータ科学やデータサ イエンスを専攻する数十万人の若者や研究者の野心や関心にも影響する。もちろん成功している企業が自らのビジョンを追及することには何の問題もない。

                  政府はこれまでも常に技術の方向性に影響を与えてきた。 また、それを有益な方法で実施するために、

                                                どのような制度をつくるべきかもすでにわかっている。

しかし世の中にそれ以外の選択肢がなくなってしまうようなら、警戒しなければならない。過去の技術的成功は、考え方や方法論の多様性によってもたらされることが多かった。こうした多様性が失われれば、技術的優位性も失 われるリスクがある。ひと握りの企業が未来の技術の方向性を支配する状況は、アメリカ政府が基礎研究への支援を絞ってきたことでさらに悪化している (Gruber and Johnson 2019)。むしろ税法を筆頭に、政府の政策は自動化を過度に助長している。アメリカの税制はこれまで常に労働より資本を優遇し、企業に対して人間の ほうが生産性が高い場合でも、労働者を機 械に置き換えることを奨励してきた。

私がアンドレア・マネラ、パスカル・レストレポと行った研究は、過去40 年にわたり、給与税や連邦所得税を通じた労働に対する実効税率は 25% を超えていたことを明 らかにしている(Acemoglu, Manera, and Restrepo 2020)。20 年前ですら資本への 課税は労働より軽く、設備やソフトウェアへの投資にかかる税率は約 15% だった。高所 得者への税減、多くの企業が株主数を抑え、法人所得税が課税されないS法人に転換したこと、そして減価償却を気前よく認めること などによって、格差はさらに広がっている。こうした税制変更の結果、今日ソフトウェアや 設備への投資にかかる税率は5%未満となり、企業が資本に投資した場合は補助金で差し引きプラスになるケースもある。これは過剰な自動化への強力な動機づけを生む。自動化が未来の中心的技術になることが、宿命づけられているわけではない。それは他の技術的用途に見向きもせず自動化の用途 開発に没頭する研究者や、広範な生産性向 上より自動化や労働コスト削減を重視するビジネスモデルを構築する企業の選択の結果だ。選択肢は他にもある。しかしそのような 軌道修正には、社会が協力して技術変化の 方向を変えようと努力する必要がある。そのためには政府が技術の規制において、中心的役割を果たさなければならない。

はっきりさせておきたいが、私は政府が技術を禁止したり、技術進歩を遅らせるべきだと言っているのではない。そうではなく、政府はイノベーションの構成を変えるインセンティブを提供すべきだ。自動化に過度に集中するのをやめ、雇用(とりわけ良質の雇用)の機 会を増やし、経済的繁栄がより広く共有されるような人間にやさしい技術に比重を移すのだ。斬新で人間にやさしい未来の技術とはどのようなものか、具体的にはわからない。しか し多くのセクターにさまざまな機会がある。たとえば教育分野では AI を使って、新たな技術とより充実した訓練を受けた教師を組み合わせ、学生中心のこれまでよりはるかに適応的な教育を実践することができる。医療分野ではAIとデジタル技術を使って、看護師や技術者のサービスを質量ともに充実させることが できる。近代的製造業では拡張現実(AR) やコンピュータ・ビジョンを使って、製造プロ セスにおける人間の生産性を高めることができる。またパンデミックのあいだに、ズームのような新たなデジタル技術を使うと、人間のコ ミュニケーションや能力を大幅に高められることが明らかになった。それでも政府が技術を規制するという提言を、奇異に感じる人も多いだろう。政府が影響力を行使すれば、技術の方向性を歪めることにならないか。政府は本当に技術の行方に 影響を及ぼすことができるのか。技術的判断にまで政府の介入を許すのは、新たな全体主義に扉を開くことにならないか。 このような提言は奇異でもなければ革命的でもない、というのが私の主張だ。

政府はこれまでも常に技術の方向性に影響を与えてきた。またそれを社会に有益な方法で実施す るために、どのような制度をつくるべきかもすでにわかっている。 世界中の政府が日常的に、税制によって、また、企業の研究活動や大学への支援を通じて、技術の方向性に影響を及ぼしている。すでに示したように、アメリカ政府は資本と労働 に非対称的な課税を行うことで自動化を奨励 してきた。このバランスの悪さを是正すること が第一歩となるだろう。それだけでも大きな効 果があるが、十分ではない。人間の生産性を 促進し、労働需要を高めるような技術に的を 絞った研究開発への補助金制度など、政府に できることはまだたくさんある。 そこで次の反論が出てくる。政府は本当に技 術の方向性を変えることができるのか。

私の 答えは、政府は過去にも同じことをしてきたし、 多くのケースでは驚くほど効果があったという ものだ。抗生物質、センサー、近代的エンジン、 インターネットなど 20 世紀に変革をもたらした 技術は、政府の支援やリーダーシップがなければ実現不可能だったはずだ。また政府が積 極的にこうした技術を購入していなければ、今 日のように発展していなかっただろう。人間に やさしい方向へと技術進歩を導いた例としてさ らに参考になるのが、再生可能エネルギーだ。 40 年前、再生可能エネルギーは極端にコ ストが高く、グリーン技術の基本的ノウハウも 欠如していた。それが今日、再生可能エネル ギーはヨーロッパのエネルギー消費の 19%、 アメリカでは 11% を占め、コストは化石燃料 エネルギーと同等まで低下している(IRENA 2020)。これが実現したのは、化石燃料一 辺倒から再生可能エネルギーの開発を促すよ うに、技術変化の方向を変えたためだ。アメ リカにおいて方向転換の推進力となったのは、 消費者の規範の変化だけでなく、政府がグ リーン技術に対して控えめながら補助金制度 をつくったことだ。 同じ方法によって、自動化と人間にやさしい 技術の適正なバランスを見出すこともできるか もしれない。再生可能エネルギーのケースと 同じように、 変化の出発点として、まずは技術 にかかわる選択のバランスが大きく崩れ、社会にさまざまな悪影響が生じていることを社会 全体が認識しなければならない。こうした不均衡を是正することに、連邦政府が明確にコミットする必要がある。

少数の巨大ハイテク企業 が市場と、未来の技術の方向性を支配している現状も、政府は是正すべきだ。もちろんそれによって競争を促し、プライバシー保護を 強化するといった他の効果も期待できる。 こうした発想に対する最も強力な反論は、政治的なものだ。福祉国家の建設を目指すイ ギリスに対し、フリードリヒ・ハイエクが名著 『隷属への道』で示したのと同じ疑問である。 ハイエクは管理主義的な国家の台頭は、社 会とその自由を抑圧すると警告した。のちに自 らの懸念をこうまとめている。 「広範な政府の統制は(中略)心理的変 化、国民気質の変化を引き起こす。(中略)どれほど政治的自由の強固な伝統が あっても、それを防ぐことはできない。と いうのも新たな制度や政策には、まさにそうした精神を徐々に蝕み、崩壊させていく危険があるからだ」ハイエクの懸念は正当なものではあった が、結局その主張は誤っていた。イギリスに おいても、また同じような福祉国家制度を採用したスカンジナビア諸国でも、自由や民主 主義は抑圧されなかった。むしろその逆で、こうした制度によって社会的セーフティネット が確保されたことで、個人が自由を謳歌する機会は広がった。

福祉国家が自由や民主主義を脅かさなかったのには、さらに本質的な理由がある。その 概念的枠組みは、ジェームズ・ロビンソンと の新著『The Narrow Corridor(『狭き回 廊』、未邦訳)に示した(Acemoglu and Robinson 2019)。そこでは民主主義と自由 を守る最良の手段は、憲法でもなければ権力 分散の優れた仕組みでもなく、国民の関与で あるとする理由を説明している。

求められるの は国家と社会の絶妙なバランスであり、自由 が守られる一方で国家と社会がともに強さと 能力を獲得できる「狭き回廊」に国の政治シ ステムがとどまる必要があるのだ。このため国 家がより大きな責任を引き受けなければなら ないときには、社会では民主主義が深まり、 国民の関与が活発になる。それは市民が積 極的に選挙に参加し、政治家とその目的(お よびその悪事)への理解を深め、市民社会 団体の活動が広がり、メディアが政治家や官 僚に説明責任を求めることを意味する。それこそまさに先進工業国の多くで起きたことだ。 国家がより多くの責任を引き受けるのに伴い、民主主義は深まり、社会の関与と政治家や官僚を監視する能力は高まっていった。

    歴史の新たな一章を生み出すために、社会がその役割を果たせるかはまだわからない。状況を難しくしている大きな要因は、新たなデジタル技術によって民主主義もまた弱められてきたことだ。誤った情報が拡散し、AIに支えられたソーシャルメディアが生み出すフィルターバブルやエコーチェンバーによって民主的議論が阻害され、市民の政治への関与が弱まるなかで、私たちは国家をきちんと監視するための適切な手段を失ったのかもしれない。だが手をこまねいている余裕はない。

 ダロン・アセモグルはマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究所教授。

 

終わりに;

デジタル時代では、新興技術におけるリーダーシップは、莫大な利益、世界市場シェア、および基準を設定する能力を授けます。人工知能、次世代5Gネットワーク、モノのインターネットなどのデータに基づいて構築された新しいサービス、および量子コンピューティングは、業界全体を変革し、生産性を向上させることを約束する新しい成長エンジンへの道を開きました。ますますデジタル化されネットワーク化された世界へのこの傾向は、COVID-19パンデミックによって更に加速されています。しかし、その一方で、当記事が指摘するように、国内的には、1980年代以降共有されなくなった経済成長の性向が、先進工業国の多くでより広い不平等、良い、高給の、安全な仕事の消失、そして、教育水準の低い労働者の実質賃金の低下等を拡大してきました。これらのマイナス要因から回復するためには、AIを政府の政策によって適切に管理し、 好ましい方向へ誘導すれば、共有型成長を先取り戻す一助となるかもしれないのです。

一方国際的には、将来の技術を支配する競争の中で、米国と中国の間の競争により、5Gネットワーク技術、半導体、ソーシャルメディアプラットフォーム、およびデータベースのセキュリティアプリケーションが複数の国で輸出入禁止になりました。各国はまた、セキュリティリスクとみなされる外国のハイテク企業の金融市場へのアクセスに制限を課しています。デジタルサービスにおける貿易自由化は、規制の強化に道を譲っています。全人類への恩恵をもたらすはずのデジタル化が支配競争の中で活用を閉ざされているのです。それらをできる限り少なくする為の治療法こそが国家間の協力でしょう。

国境を越えて知的財産権を確保することは優先事項であるべきです。最低限施行される基準は、すべての人の利益になります。それらは、誤用、強制移送、または盗難に関する懸念を減らし、したがって、技術リーダーが輸出禁止を課すインセンティブを減らし、より長い期間の普及とより高い世界的な福祉を可能にします。グローバルスタンダードを定義するためのステップは、特定の分野での協力を促進することから始める必要があります。例として、支払いを容易にする金融機関間の電子データ交換の国際標準があります。

関連分野はサイバーセキュリティです。インターネットの出現により、国境を越えたオンライン犯罪の爆発的な増加が促進されました。この犯罪については、国内および国際的なツール、規範、組織がまだしっかりと確立されていません。サイバーセキュリティに関する協力の取り組みは、参加者間の利害の競合、国家安全保障上の考慮事項、司法制度と刑事制度の違い、および政府による悪用への懸念によって妨げられてきました。

ブレトンウッズが2つの世界大戦、横行する保護貿易主義、大恐慌をきっかけに各国を新しい金融秩序に導いたように、デジタル問題に関する国際協力も同様に、問題を解決するための幅広い原則と共通の制度に関するコンセンサスを求めることができるはずです。

コロナのような全人類に対するリスクには、自然災害等も含まれます。国家間の制度等の違いを認めた上での多国間協議の場のあり方等も、デジタル技術の進歩等によって変わってきているような気がしてなりません。その判断をすべき人類は、既存の制度につかりきっているお年寄りよりも、40才台未満の若者の皆さんでしょう。コロナは、その動きを早めるための警告のような気がしてなりません。早く動きを開始してください、あなた達の子孫のために・・・、いや全人類の為に・・・。それはあなたたちの子供達の教育でも必要なのです。遅れれば遅れるほど被害が大きくなるでしょう。吾輩のモットーの1つ、―禍転じて福となしましょうー。

 

当会の決算等の仕事で、投稿記事が停滞していましたが、投稿材料は抜かりなく収集していますのでご期待下さい。

 

 

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