はじめに

２０１１年１１月の税を考える週間に−財政再建を考えてみましょう−

　我が国財政の現状はと言えば、約90兆円の歳出のうち、約半分の44兆円を国債発行で賄っており、ＧＤPに対する公的債務の残高は200％に迫る勢いで、もはや限界に近いとの専門家の意見が多くなっています。次世代への富の移転ともいうべき国民の貯蓄がマイナス（赤字)に転落したのは、2009年でした。このことは、もはや日本経済が資本ストックの更新費用を賄えない状況にある事実を示しています。しかも、日本の社会保障予算は、国の貯蓄の赤字幅を拡大させ、そのスピードは、毎年1兆円の膨張のペースであります。その意味で、社会保障と税の一体改革案の推進は避けて通れません。それを避けたり先送りすることは、単に後世代へのつけ回しだけにとどまらず、国際社会（又は市場）からも経済制裁を受けることになりかねないのです。・・・・・・・・そのような中で、G20 トロント・サミット宣言（2010年6月26、27日） （仮訳）（抜粋）では、
『・・・・・・先進国は， 2013年までに少なくとも赤字を半減させ，2016年までに政府債務の対GDP比を安定化又は低下させる財政計画にコミットした。日本の状況を認識し，我々は，成長戦略とともに最近発表された日本政府の財政健全化計画を歓迎する。・･･･』としています。

　そこで、今回のトピック第1号では、財政赤字が急増しているアメリカにおける上院予算委員会の税制に関する公聴会での、学識経験者の証言等を掲げることにしました。証言者に求められたのは、アメリカにおける１９８６年の大規模な税制改正以降、現在の税制に至った経緯と問題点およびあるべき将来の税制についてでした。民間と行政の双方を経験している税のプロの証言は、興味あるところです。

　トピックの第2号では、財務省作成の『主要国の財政再建策』を引用し、参考での具体例では、G7の中での財政の優等生たるカナダについて、アメリカの学者による研究報告『カナダの財政改革の勝利』と題するレポートの紹介文を掲げました。このレポートからの教訓は、
(1)　大きな財政赤字は、主に歳出のカットによる１０年間の財政規律によって、黒字へと転換できる
(2)　今日の政治家は、「経済が悪い間は、国の歳出をカットすべきではない」とのケインジアンの考えを支持しない
というものでした。
このレポーターは、アメリカも同じことができるかどうかの自問自答で、『わかりませんし、何年かかるかもわかりません。しかし確かなことは、政治の意思が存在するなら、政治の働きかけが正しければ、アメリカの予算の状態は、大きな増税なしに方向転換できるということです。』・・・で結んでいます。税の本棚に追加した「カナダにおける財政連邦主義と公共サービスの供給」と合わせお読みいただけるといいでしょう。

　３番目のトピックは、わが国でも、増税は、歳出の削減はもとより、税以外の財源(行政の無駄の排除、行政の民営化など)の可能性の検討が十分になされた後でなければ、国民の了解は得られないのではとの前提で、いろんな見直しがおこなわれています。そこで、アメリカの非営利法人で、国の財政のダウンサイジング(小さな政府)のテーマに特化しているサイトから、アメリカにおける今後10年間の歳出削減等でできることについての提言をピックアップしてみました。

　4番目のトピックは、わが国でも、すでに検討が行われている、行政の効率化の１つの例としての「税と社会保険料徴収の統合」についてです。国際機関等の報告書の中から、各国の状況が分かる部分を抜粋してみました。

　最後のトピックとしては、OECDのレポート等の中から、比較情報シリーズの税務行政比較最新号の概要（目次と要約）を掲げ、世界各国の税務執行の状況が分かる最新情報の概要を翻訳してみました。

　付録は、「税の図書館の書棚」および「税の扉」への追加図書と追加サイトを掲げました。

　税の細かな内容は、専門家にお任せするとしても、主権者たるもの、税の納め方、使い方についての核心部分については、必要最低限の正しい見識を持つべきではないでしょうか！！　後世代の子供たちへの借金のつけ回しをしないためにも、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶべきことがあるのに、自分たちの目の前の小さな（？）損得に目を奪われてはいませんか？　国の金は、自分の金でないからどうでもよいと考えてはいませんか？　国家財政を家庭の主婦／主夫の立場から、税についての常識をおさらいしながら、考えてみようではありませんか！！

　尚、翻訳等の文責は、すべて当図書館にあることをお断り申し上げます。

　正確な内容は、引用している出典の原文を参照ください。文書そのものの著作権等は、それぞれの文書に出典を表示しておりますので、誤りなきよう御願い申します。

渋谷桜ケ丘「税の図書館」編集員　免出

　平成２３年の確定申告の終盤近くの3月11日、我が国は有史以来最大規模の東日本大震災に見舞われました。
　多くの犠牲者、被災者には心より、お悔やみとお見舞いを申し上げます。ひと月が経過しても、未だ被害の全容が把握できないほどの広域にわたる災害でした。その上、世界が注目する原発事故の怖さも思い知らされました。被災者の皆様の1日も早い平穏な生活の復活と、被災地の復興のスタートを祈るばかりでございます。

　さて、
　昨年、税を考える週間の前にオープンした電子書籍の形での「税の図書館」の更新を行います。更新の内容は、以下の「トピックス」と「追加書籍」です。
このたびのトピックスの目次は、「電子書籍の時代へ」のコラムでスタートすることとしました。
　次の「税の分野における知的支援の支援国と受益国の世界地図」は、これも偶然に、ドイツの経済産業省のような役所が、税の分野における発展途上国に対する知的支援についての全体像の報告をしているのに気付きましたので、その概要を掲げてみました。私どもの、活動とも関連することから、参考となる問題提起ではないかと考えます。
　３つ目は、税についての３権分立が、他の行政分野とどこが違うのか、といった問題意識は、私が現職時代にも常に考えさせられたテーマの１つでありました。この問題は、最近の税制調査会での答申にも盛り込まれた納税者の権利章典とも関係するものです。やや、専門的で面白くない、学者に任せとけばいいだろうとのご指摘もあろうとは存じますが、国民の皆様方に、憲法のもとでの主要な権利義務の一つである税の本質について、もっと関心を持って頂けたらと考え、掲載することとしました。
　４つ目の報告も、納税義務に関連する問題であります。我国においては、他国にある『納税者の権利の章典』といった独立の成文によるものはございませんが、各税法や、国税通則法等の中に、規定が分散しているだけで、内容的には遜色はないと考えられますが、納税者の皆様方に分かりやすくお示ししたほうがよいとの御指摘に反対する理由は全くありません。そこで、アメリカのIRSの職員の研修教材の１つとなっている冊子の概要を紹介しています。
　５つ目の記事は、アメリカの国と地方自治体の役割分担・財政状況についてのものです。最近の国民（納税者）の皆様の関心事の１つに、税金の使途や地方分権の在り方がクローズアップされています。昨今のように、価値観が多様化してきたときに、国の政治やいろんな制度等を、全国一律に運営することが全ての人にとって最良の方法であるのだろうかということに疑問を投げかける人も増えてきたようです。同様の動きは主要先進国にもあるようです。総意の形成に長い時間を必要とするといったユニークな国民性を持っていると言われている我々にとって、１つの他山の石となるのではと考えたのですが、いかがでしょうか・・・？

　尚、翻訳等の文責は、すべて当図書館にあることをお断り申し上げます。
　正確な内容は、引用している出典の原文を参照ください。文書そのものの著作権等は、それぞれの文書に出典元を表示しておりますので、誤りなきよう御願い申し上げます。