本部事務所 　東京都渋谷区桜丘町29-17　さくらマンション202 電話 　03-（3463）-8761（代） ファックス 　03-（3463）-8766 （支部） 　札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松 　福岡、熊本、沖縄 　なお、当分の間支部への照会等につきましては、お手数ながら本部宛にご連絡ください。

日本税務協会は、国民の財務官庁に対する諸手続きの遂行を援助し、財務行政の円満適正な運営に貢献します。

　財団法人日本税務協会は、国民の財務に対する協力を積極旺盛にし、かつ、財務官庁に対する諸手続きの遂行を援助し財務行政に関する官民の意思の疎通を図り、その円満適正な運営に資することを主な目的として、昭和１９年に大蔵大臣の許可を受けて設立された公益法人です。

　設立からの長い歴史と伝統の中で、その目的達成のため、記帳指導、納税相談等を中心とした国税庁からの受託事業を、昭和２６年ごろ設立された関係民間団体等と一緒になって実施してまいりました。

　しかしながら、それらの補助金による受託事業が平成１７年度をもって終了したのに伴い、公益法人改革関連新法への対応、行政のアウトソースの拡大、ならびに高齢化社会における国税ＯＢ職員等のボランテイア活動の可能性等を念頭に置きながら、今後の協会のあり方を模索しております。

　これまでのような関係民間団体と協同による公益活動を通してわが国の納税道義（コンプライアンス）の向上に貢献する役割や、最大多数のタックスペイヤーであられるサラリーマン、年金受給者等の皆様と税務当局との仲介役としての役割に当協会の存続の意義を認識するものであります。
　ご賛同いただける皆様のご支援とご協力をお願いして、ご挨拶とします。

水野　勝

• 受注事業
  　 アウトソーシングされる税務関連事務を受注し実施しています。（例）記帳指導、年金所得者の申告相談、知的支援事業 他
• 一般事業
  1. 税法改正の内容を丁寧に解説した「改正税法のすべて」を刊行しています。
  2. 「税を考える週間」などにおいて、各種の行事に協賛しています。

　賛助会制度は、昭和19年の協会発足とともに誕生し、協会の事業目的に賛同された全国の法人・個人の方々に、協会の事業を支援していただいています。
　只今、このような趣旨にご賛同いただける方を募集していますので、申込みをされる方は、本部または支部宛にご連絡ください。
　 なお、会員の方には、毎年刊行する「改正税法のすべて」を贈呈しています。
　・年会費　1口1万円とし、何口でも結構です。

　 只今このような趣旨にご賛同いただける方を募集していますので、申込みをされる方は、本部宛にご連絡ください。
　 お手数ながら、下記の賛助会員加入申込書にご記入のうえ、FAXにてお願いします。
　 FAX番号、03-3463-8766