桜ケ丘税の図書館便り【第9号】

目  次

番号

標    題

掲載日

英国の「税のデジタル化」物語

2017310

ベーシックインカムのカナダでの実験スタート

201776

アメリカの社会保険番号物語を読むための準備運動

2017822

4次産業革命の労働力、生産性、国際競争力への影響

20171018

2017年の「税を考える週間」に国民として考えるべきこと?

20171112

 

USNews2017年の最優秀国ランキングで我が国は5位に!!

2018119

 

追悼 水野 勝 前会長

未掲載

 

トピックスコーナーでの主要記事を掲げますので、この1年を振り返ってみましょう。

2017年3月10日 

英国の「税のデジタル化」物語

目次
一. 英国における電子国家の沿革
 1.キャメロン政権以前の電子政府の取り組み
 2.政府デジタルサービス(GDS)の導入
   参考:英国歳入関税庁におけるデジタル戦略の推進体制
 3. GDSの設置に伴う政府CIOの役割の変容と見直しの動き
二.内国歳入関税庁(HMRC)での電子化の歩み
 1.英国歳入関税庁のCIO、業務のデジタル化と組織の変革に挑む
 2.内国歳入関税庁(HMRC)における大機構改革と税のデジタル化計画
  (1) 内国委歳入関税(HMRC)は、将来の税務当局に適合するための、10年の近代化計画の次のステップを発表
  (2) 税務行政のデジタル化の概要
三. 第三者の見方
 1.英国会計検査院の講評等
 2.影の大蔵省の委託を受けた学者グループのHMRCについての勧告
 3.電子政府の国連のランク付け

一. 電子国家の沿革
1.キャメロン政権以前の電子政府の取り組み
英国における政府CIOの設置は2004年に遡る。同年に電子政府を司る組織として、内閣府のもとに電子政府局(E-government Unit)が設置され、電子政府局の長が電子政府全体を統括する政府CIOの職に就くこととなった。政府CIOの役割としては、以下のような役割が政府内で期待されている。
①  省庁間の連携と業務に合った形でのIT戦略およびIT政策の策定
②  市民中心の公共サービス改革への支援
③  企業向けサービスの改革の実現
④  その他ITに関する変革の推進
⑤  コスト面で効率的な情報セキュリティ対策の推進
⑥  ITの活用によって可能となる改革の範囲の拡大
⑦  ITベンダとの協業体制の構築
⑧  他の国や組織からの経験の学習および共有
さらに、政府CIOが主宰し、政府CIOと各省庁、自治体、エージェンシー等のCIOで構成されるCIO協議会が2005年に設置された。同協議会では、政府全体での変革を支援し、ITによる業務改革を推進するための能力を高めるような政府全体でのアジェンダの設定と実施について主導すると共に、各組織におけるITプロジェクトをどのように進めるか、またその際の連携の可能性について検討が行われることになった。
このような体制の下で、2004年以降政府CIOの主導のもと様々な改革が進められた。

2.政府デジタルサービス(GDS)の導入
  そもそも、英国における電子政府政策を見るうえで大きな転換点となったのが2010年の政権交代でした。キャメロン首相は政府から半ば独立してデジタル化の推進のリーダとしての役割を果たすDigital Championとして、マーサ・レーン・フォックス氏を任命し、同氏は英国政府の当時のポータルサイトDirectgovの改善策に関する報告書” Directgov 2010 and Beyond “を提出したのでした。その内容は従来型の電子政府からの転換を促すものであり、デジタルサービスを標準的なサービスとする、いわゆるデジタル・バイ・デフォルト(Digital by Default)の推進を柱とするものでした。の勧告に従って、Directgovと内閣府のデジタル配信およびデジタルエンゲージメントチームの合併により作成された組織の新しい名称です。 組織はクリスチャントの指導を受け、 効率性と改革グループの一環として内閣府に拠点を置いた。 Lane Foxは2000年代初めのドットコムブームでLastminute.comを共同設立し、 その後公共サービスのデジタルプロジェクトを担当しました。
彼女は、「あなたがオンラインで結ばれていなければ、将来あなたが私たちの社会の正しい市民になることはできないと思っています」と主張し、彼女の報告書は、政府が提供する取引サービスの量と質を向上させるための具体的な措置を概説しています。 しかし、これはほんの始まりで、政府は、英国の消費者、納税者、事業者、市民に真の改善を提供できるように、より劇的な対策、例えば他の組織への情報やサービスの提供や開放などを検討しなければならないと指摘しました。

3. GDSの設置に伴う政府CIOの役割の変容と見直しの動き
英国政府における政策の重点が伝統的な電子政府からデジタルサービスの推進へとシフトし、その中心組織としてGDSが設置され活動を開始するのと反比例するように、政府CIOの役割は次第に縮小していった。2011年のICT戦略では引き続き政府CIOを設置する方針が示されたこともあって、政府CIOは残されたものの、これまでと違い政府CIOは省庁のCIOが兼任する形が採られた。
このように政府、各省ともCDOとCTOとの二枚看板での推進体制のもと、政府横断的にデジタルサービスの推進が図られることになったが、英国政府で特筆すべき点としては各省の自律的な取り組みが重視されている点にある。その具体的には歳入関税庁(HMRC)の事例の記事[リンク]を参照いただきたいが、GDSは政府全体としての戦略を定め、その推進を図るものの、基本的には省庁の求めに応じて必要な助言や技術的支援を行うという、ソフトな形でのデジタルサービス推進という方向性が見られる。

二. 内国歳入関税庁(HMRC)での電子化の歩み

 1.英国歳入関税庁のCIO、業務のデジタル化と組織の変革に挑む
2013/07/29 Mark Chillingworth CIO UK 

出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20130726/494565/

 英国歳入関税庁(HMRC)では、2012年までCIOを務めていたPhil Pavitt氏に代わり、ITディレクターと副CIOを務めていたMark Hall氏が新たなCIOに就任した。同庁のITチーム向けのアジャイルミーティング室で、公共部門のPR担当者2人を携えてインタビューに応じてくれたHall氏から、同氏が先頭に立って進めている変革や、今後のリーダーシップについて話を聞いた。

 「HMRCに入ってからの5年間は最高の研修期間になった」と同氏は話す。それまでは、独エネルギー会社E.ONのITサービス責任者や、英水道会社Severn Trent WaterのCTOを歴任してきた。気さくで人当たりのよい同氏だが、明晰な頭脳でその名を馳せる。
 「ここは素晴らしいトレーニングの場だ。私の現在の仕事は、前任のPavitt氏が残した実績が大きな土台となっている。Pavitt氏は顧客サービスの面で優れた手腕を発揮した」
 「だが新たに取り組むべき課題もある。Pavitt氏はIT業務の再整備に力を尽くした。現在私は、ビジネス戦略という面も大きく視野に入れている」とHall氏は言う。職務の範囲も広がっている。現在同氏は、HMRCの物理セキュリティとデジタルセキュリティについても全体を統轄している。
 Hall氏の上役は、HMRCのチーフエグゼクティブのLin Homer氏だ。Homer氏は、2012年1月にHMRCに加わったが、その前にトップを務めていた英国国境局での管理能力について、英下院の内務特別委員会で最近厳しい批判を受けている。
CIOのHall氏は、Homer氏との戦略や関係の中で、HMRCの業務のデジタル化に大きな重点を置いているという。英政府のCTOであるLiam Maxwell氏が掲げる戦略の中でも、HMRCは規範となるサービスの1つに挙げられている。
 CIO UKのインタビューの時点でHomer氏らは、Pavitt氏に代わって変革を統轄する人が新たに必要かどうかを検討していた。
 「現在のHMRCでは、変革の統制、投資、管理に関する仕組みがきちんと機能している」とHall氏は話す。
 「変革の統制能力や管理能力という面で、HMRCは次第に変革を受け入れられるようになってきた。非常に大きく進歩している」と同氏。組織の人間が変革を好まないという共通の問題については、「我々は現在、変革の人的な側面に重点を置いている。皆の関与を得られるかどうかは引き続き課題だからだ」と述べている。
 Hall氏がHMRCに加わった2007年8月以降、組織の文化で見られた変化について同氏はこう話す。「現在HMRCのオフィスはすべてキャンパス型となり、対話集会も開いていて、変革の物語は非常に強く伝わっている。IT部門の変革は特に大きいと感じる。成熟度が高まり、業務部門とIT部門の変革につながりが生まれ、あらゆる対話を始められる態勢が整った。対等なパートナーだという感覚が強まっている」
 HMRCは「人間、数字、データが主役だ」と評するHall氏は、業務のデジタル化について、従来の紙ベースの処理から脱却し、デジタルとデータを中心とする戦略を貫き通す決意を固めている。
 「既に200以上のサービスをオンライン化した。これをさらに進めていく。源泉課税、明細書類、申告納税など、各種サービスをデジタル化するプロジェクトが目白押しだ。我々は、ITを活用し利用者への対応をデジタル化することで得られるメリットに主眼を置いている。これは業務側の要望にも合う」
 英国政府で組織の壁を超えたデジタル化が推進されていることについては、「新たなアプローチで対応し、サービスを俊敏に提供できるようにしたいと考えている。GDS(Government Digital Service、英内閣府のデジタルサービス推進組織)とも協力している」と話す。
 こうした取り組みは、HMRCで同氏が活用できる予算にも波及効果をもたらしている。英保守党政権が財政赤字削減と政府の経費削減に力を入れると主張する中、HMRCは2012年12月、脱税対策のための費用として7700万ポンドの予算を獲得した。
 予算獲得の背景には、2010年にHMRCが導入した「Connect」というシステムがある。ソーシャルネットワークなどから英国の納税者に関するデータをチェックし、詐欺や脱税を見つけるというものだ。このシステムは英BAE Systems(注:参考1)の技術を利用している。英Financial Timesによると、システムの導入には4500万ポンドかかったが、14億ポンドの税収増につながったという。
 Hall氏は、政府の歳入増に確実につながるテクノロジーをさらに取り入れたいと思っている。具体的には、財務処理の中心部分にテクノロジーを導入して、取引のさなかに詐欺的行為を検知できるようにすることを考えている。
 だが、同氏の戦略は、税を逃れる不心得者を見つけ出すことだけが目的ではない。データは善良な納税者に恩恵をもたらすためのものでもあると同氏は考える。したがって、HMRCが導入するテクノロジーは、CRM(顧客関係管理)や行動分析に基づく取り組みを支え、顧客(つまり納税者)に対する理解を深めたり対応を強化したりするものでなくてはならないと同氏は言う。
英国政府のクラウド構想である「G-cloud」に基づくテクノロジーの本格導入に関して、HMRCは政府機関の中でも特に早かった。2012年9月には、クラウド事業者である英Skyscapeのサービスを利用して、Public Sector Network(公共機関向けの共通ネットワーク基盤)上でデータストレージネットワークを一元化することを発表。ファイルストレージをHMRCのオフィスからクラウドに移し、一元的なホストサービスとして利用することで、大幅なコスト削減が可能になるとHall氏は言う。
 また、全国のHMRCのオフィスにあるOfficeサーバーも順次Skyscapeに移行し、オフィスからサーバーをなくして、一元的なホスティングに切り替えて運用しているという。
 Hall氏は、HMRCでのコンシューマライゼーション(コンシューマライゼーションとは、企業の情報システムで一般消費者向けのIT製品やサービスを利用すること。 また、IT関連製品や技術の進歩・革新を一般消費者向け分野が主導し、企業向けIT分野がそれを後追いして取り込むようになる傾向のこと)導入にも積極的だ。既にiPadの試験利用を始めている。
 「多くのユーザーがコンシューマー向けデバイスに移行している」と話す同氏は、米Appleと米Microsoftのどちらのデバイスも受け入れる。
 「今後数カ月で試験運用を進め、最終的には、さまざまなデバイスでHMRCの新たな業務スタイルに対応できるようにする。モバイル業務やペーパーレス会議を導入できる部分についても検討を進めている。この結果、従来型やハイブリッド型のノートパソコンからタブレットに至るまで、デバイスの幅が広がる可能性もある。政府の方針に従って、一般向けのさまざまなデバイスやOSを調査している。可能な限り、オープンな標準と相互運用性を取り入れるつもりだ」
 Hall氏もPavitt氏も、CIOの戦略の核として、テクノロジーとアプリケーションの合理化に力を入れてきた。2011年には「Enterprise Tax Management Platform」を導入した。SAPベースのシンプルなプラットフォームで、不動産取得印紙税などを扱うものだ。こうした合理化戦略は現在も続き、HMRCは税金管理を統合プラットフォームに移行する取り組みを進めている。

 「再利用や統合コスト削減の面でメリットが得られるようになってきた。またシャドーIT(ITサービス等の無断利用)も減った。必要な機能をIT部門がきちんと構築するからだ。サービスの提供や業務理解についても、IT部門は高く評価してもらえるようになった。迅速なサービス提供は常に難題だが、コラボレーションやSAPに関して、IT部門の高い技能は信頼を獲得しつつある」
 さらに、統制の枠組みの範囲内で前向きなITシャドーを推進する戦略も取り入れているという。「Business Development Appsというものを使って、職員がスプレッドシートのマクロを独自に開発できるようにした。実際、開発を積極的に奨励している」と同氏は言う。
 だが、時代に合わせた変革が必要な部分がHMRCにはまだまだあるとHall氏は話す。
 「現代にふさわしいデバイス環境とデスクトップ環境について検討している。Microsoft Enterprise Agreementを更新すると、従来の環境をそのまま引きずることになり、そこからは抜け出す必要がある。職員に合ったITを実現し、統合の取り組みを続けていくことが軸となる」
 「レガシーを断ち切り、基盤にあるインフラを引退させる必要がある。すべては、Aspireが終了を迎える2017年に向けて進みながら、ポートフォリオ管理をどうするかという点と関係している」と同氏は話す。Aspireとは、仏Capgeminiを中心に、英BTと富士通も交じえて結んだ、HMRCの大規模なアウトソーシング契約だ。2004年に契約を結んだ当時は、英国で最大規模のアウトソーシング契約だった。だが、この契約によってHMRCからスキルやイノベーションが失われたという批判や、テクノロジーの統合とデリバリーがうまくいっていないという指摘もある。
「我々は、IT調達戦略の輪郭を定め、昨年Capgeminiとの契約に加えた変更に沿って動いている。その変更により、同社は独占的なメインサプライヤーではなくなった。我々は2017年まで待つのではなく、少しずつ前進を始めている」
 Hall氏はService Integration and Management(SIAM)のモデルに従って複数の契約やサービスモデルを利用する意向を持つ。また同氏は、前のCIOの下にいた数年間、HMRC内部のスキルを充実させることを一貫して主張し、そのための取り組みを続けてきた。この結果、HMRCは自前での統合を進めやすくなった。
 「今やHMRCの中に強力なIT部門がある。それを基盤として、手持ちのリソースをいかに増やしていけるかだ。だが、官民混合のような状態が予想され、当面はバランスの再調整が第一だ。Capgeminiには確かにイノベーションがあった。今は我々が組織内部にイノベーションを取り戻した」。
 そうした強固なIT部門の下、これまでより多種多様なサプライヤーがHMRCと関係を結ぶようになることをHall氏は願う。特に、英国の中堅中小企業だ。それによってHMRCの機動性とイノベーションが高まることを望んでいる。
 HMRCがスケジュールに合わせ段階を踏んで変革を進めていく様子は、さながら税務申告の準備手順を見るようでもある。だが、Hall氏をはじめとする政府機関のCIOをこれから待ち受ける課題として、新たな社会保障給付制度であるユニバーサルクレジットの導入がある。この制度に関しては、プロジェクトオーナーが多いとして既に批判が集まっている。ユニバーサルクレジットがうまくいくかどうかは、HMRCと英雇用年金省(DWP)の密接なコラボレーションにかかっている。行政機関が納税者にもたらす価値を高める制度だと政府が主張する中、業界はこの制度の立ち上がりをこれまで以上に注視している。

  2.内国歳入関税庁(HMRC)における大機構改革と税のデジタル化計画
出典:
https://www.gov.uk/government/news/hmrc-announces-next-step-in-its-ten-year-modernisation-programme-to-become-a-tax-authority-fit-for-the-future

(1)内国委歳入関税(HMRC)は、将来の税務当局に適合するための、10年の近代化計画の次のステップを発表
最初に公開:2015年11月12日
より少ない、より近代的な地域センターと非常に熟練したスタッフがより良いサービスを顧客に提供します
HMRCは、英国のすべての国と地域にサービスを提供し、高品質の仕事と、今後5年間で新たに13の地域センターの創出を約束する、将来にふさわしい税務当局を作成するための10年間の近代化プログラムの次のステップを発表しました。
近代化プログラムは、今中間点ですが、改善することを含め、彼らの税を支払うために、正直な大多数のお客様には、納税者サービスの改善を含む、彼らの納税を容易にし、不正直な納税者には、その不履行を困難にするために、新しいオンラインサービス、データ分析、新たなコンプライアンス技術、新しいスキルや作業の新しい方法への投資を含んでいます。 変更は、すでに彼らの80%以上が自主申告書をオンラインで提出する結果となり、お客様には、彼らの支払いを確認し、変更し、質問に対する答えを発見するための新しい、簡単な方法をもたらしました。
昨年公共サービスのために、記録的な£5,170億(73兆4,000億円)を調達した税務当局は、2016/17年度に最初の新しい地域センターを、それに続く3つのセンターを2017年~2021年の間にオープンします。
HMRCの58,000人のフルタイム換算の職員は現在、全国に170の事務所に分散しており、その多くは約6000人から10人未満の職員規模の範囲で1960年代と1970年代の遺産であります。HMRCは、その職員を13の大規模な、より高度に熟練した労働力を構築するために必要なデジタルインフラやトレーニング設備を完備した近代的な地域センターにまとめ、不正直な納税者からより多くの歳入を確保するとともに、正直な大多数の納税者への顧客サービスの向上の課題を満たすこととしています。
その変更は、全国的に仕事を配分するとの政府の約束をサポートしています。 大きなセンターに職員を集中することは、職員に、国内での移動の必要性を少なくし、上級レベルへのキャリアアップの促進を可能にし、専門家チームの成長と、大学や熟練した人材の採用のソースとのリンクの拡大をサポートします。
リン・ホーマー、HMRCの最高経営責任者(CEO)は、言いました:
HMRCは、一方で仕事が英国全体に広がり、首都に集中しないことを確保しながら、熟練した多様な雇用と能力開発の機会を持つ全ての英国の各地域や国でのサービスを提供する近代的な、地域センターに取り組んでいます。
HMRCはあまりにも多くの高くつく、孤立した、時代遅れのオフィスがありすぎます。 これは、私たちが仕事のやり方で、協力し近代化し、お客様に当庁のサービスを変換し、脱税しようとする少数派をこれまで以上に取り締まるために必要な変化を行うのを困難にしています。

新しい地域センターは、低賃料の地域のより近代的でコスト効率の高い建物の中に、私たちのスタッフを配属するでしょう。 彼らはまた、それらが担当する都市への大きな貢献をして、高品質、熟練した仕事を提供し、 英国のすべての地域に利益をもたらす国家復活への政府の取り組みを支援します。

変更は、すべての部門でのより少ないコストでより多くのサービスに向かっての政府の挑戦を満たしながら、HMRCが、低コストでモダンなサービスの提供を期待する顧客の要望にこたえることが可能になります 。
HMRCは、スタッフの大半は地域センターに、現在のオフィスから移動することができることを期待し、冗長性を最小限にするために、10年間の間に移動を段階的に実行しているのです。 しかし、HMRCは、コストを削減するためにどのように働かせ、現代の技術を最大限に活用するその合理化で、将来的により少ない職員を持つことを目指しています。
注記
①. HMRCを変更するための高レベルの計画は最初の18ヶ月前にそのスタッフと共有しました。 それ以来、HMRCは、英国全体で約2,000のイベントを開催し、その職員に対し、その変更の方法、と議論への彼らの関与する方法について、議論しています。
②.本日発表された計画は、 歳入関税庁は 2025年までに1億ポンドの不動産を節約し、より良い職場を作ることができることを意味します。
③. 世界で最も高価なオフィススペースのいくつかを持ってロンドン中心部のうち歳入関税庁の仕事の多くを移動することは、HMRCにかなりの節約を可能にします。
④. 地域センターは、それらが抱えている仕事の規模や、仕事のやり方、税の専門家と企業のサービスの組み合わせで異なります。 最小のものは1200〜1300人のフルタイムスタッフと同等のメンバーを持ち、最大のセンターは、業務に焦点を当てたセンターが6,000人以上を保持します。
⑤. HMRCは、HMRCはそのITサプライヤーや他の政府機関や部署と連携する必要があり、特にここで、他の場所で行うことができない仕事のための4つの専門サイトを持つことになります。 これらは、テルフォード、ワーシング、ドーバーとGartcoshのスコットランド犯罪キャンパスになります。
⓺. 13の新しい地域センターは、以下の地域に設けられます:ノース・イースト(ニューカッスル)。 ノース・ウェスト(マンチェスターとリバプール)。 ヨークシャー・ハンバー(リーズ)。 イーストミッドランド(ノッティンガム) ウェスト・ミッドランズ(バーミンガム)。 ウェールズ(カーディフ) 北アイルランド(ベルファスト)。 スコットランド(グラスゴー、エジンバラ) 南西(ブリストル) イギリスのロンドン、南、東、東(ストラトフォードとクロイドン)。地主や請負業者と交渉する必要があるので、私たちは現在、正確な位置についてより多くを語ることはできませんが、場所は、命名した都市の交通の便が良い所になります。
⑦. 最終的には、これらの変更は、2027年までには、137事務所の閉鎖を伴うでしょう。例えば、リースブレークが発生するか、2021年におけるMapeleyとのPFI契約の終了時にオフィスはリリースされるでしょう。HMRCは、2015年11月12日にそのスタッフと異動の大筋を共有しました- 潜在的なオフィスの閉鎖の日付と各事業所で働く可能性のある個人のための結果を含みます。
⑧. HMRCは、この異動を実施するための最良の方法について、スタッフや他の関係グループと協議します。 スタッフが、提案されているセンターや、既存の地域センター内または近郊に本拠を置いていない場合、これらはオプションの範囲が与えられますし、HMRCとの将来を考え、議論する時間を持つことになります。
⑨. 多くの近代的なコンプライアンス業務はすべての場所から行うことができますが、 歳入関税庁の調査官と出先の担当者は、我々が対面にまたは人の構内での接触をする必要がある場合に、国全体をカバーすることができるモバイルワーカーはそのままです。 また、脆弱な個人または追加のニーズを持つ人のためのモバイル顧客サービスも継続されます。
                                

(2) 税務行政のデジタル化の概要

1.デジタル税の導入の概要
税をデジタル化することは、個人や企業に税金を納得させ、業務を継続しやすくする政府の計画の重要な部分です。つまり、何百万人もの確定申告の終わりを意味します。
政府は2015年3月予算で税制を近代化するビジョンを発表しました。税デジタル化のロードマップは、2020年までに将来の税制の大胆なビジョンがどのように達成されるかを示しています。すべての個人および企業は現在、独自の個人向けデジタル税務アカウントにアクセスでき、これらは定期的に拡張され、改善されています。

2.税金をデジタル化する4つの基礎
(1). より良い情報の利用
Tax Digitalは、お客様にとって大きなメリットをもたらします。 それは、お客様は、HMRCが既に持っているか、または、雇用者、銀行、住宅金融組合、その他の政府機関など、他の場所から得ることができる情報を、HMRCに提供しなくてもよいことを意味します。
どのデジタル税金勘定も、お客様は、HMRCが保持している情報を見ることができ、そして、いつでも詳細が完全かつ正確であることを確認できることを意味します。 HMRCは、お客様の個々の状況に応じて、この情報を使用して提供するサービスを調整します。
(2). リアルタイムでの税金
我々の顧客は、どれくらいの税金を支払うべきかを知るために、年末まで待つ必要はありません。 HMRCは、税金に影響を与える情報を可能な限りリアルタイムで収集して処理し、間違いを防止し、税金の債務や還付が蓄積するのを止めるのを助けます。
(3). 単一の金融口座
現時点では、ほとんどの納税者は、1つの場所で負債と資格の1つの画像を見ることはできません―それを私たちは変えようとしています。 2020年までに、お客様は、オンラインバンキングで出来るのと全く同様に、デジタルアカウントで包括的な財務状況を見ることができます。
(4). 顧客とデジタルで対話する
我々の顧客(およびその代理人)は、HMRCとデジタル的に対話することができ、それらに適応することができます。 彼らはすでにデジタルアカウントにアクセスしており、そこでは、ウェブチャットやセキュリティで保護されたメッセージによるプロンプト、アドバイス、サポートとともに、ますますパーソナライズされた税務情報を提供します。 また、デジタル記録保存ソフトウェアはHMRCシステムに直接リンクされ、お客様はソフトウェアから直接情報を送受信できます。

3.個人向け税金をデジタル化する
個人税のアカウント(Personal Tax Account)は、個々の顧客の情報を1つのオンライン場所にまとめます。 これにより、顧客は、選択したデジタルデバイスから、それに合ったときにサービスにアクセスすることができます。 これにより、新しいサービスに登録し、情報を更新し、支払う必要のある税金を確認することができます。
現時点では、 HMRCがさまざまな情報源から受け取った情報は、独立したスタンドアロンシステムで保持されているため、顧客はHMRCが既に保有している情報をセルフアセスメントの税申告書で報告するよう求められる可能性があります。 HMRCはこれらの内部システムに加わっており、顧客の状況や所得に関する情報をデジタルアカウントに自動的に組み込みます。つまり、顧客は自分で行う必要はありません。
自主申告の下で、1000万人以上の顧客がHMRCに状況と収入について話すために税申告書を記入します。 これは顧客の負担であり、 HMRCにとっても非効率的です。間違いが起きたり、情報が間違ったり、遅すぎると、適切な税金が適切なタイミングで回収されず、 HMRCが行動を起こさなければなりません。 これにより、回避された可能性のある顧客に対する罰金および利息が発生する可能性があります。
第三者情報(顧客またはその代理人以外の者によってHMRCに提供される情報)をより効果的に使用することにより、顧客の報告負担が軽減され、誤謬が削減され、適切な税金を宣言することが容易になります。パーソナル・タックス・アカウントが発展するにつれて、顧客はそれを使用して、物事が変わったときに教えてくれます。 時間の経過とともに、顧客は年末に税務申告を完了する必要がなくなります。
HMRCがすでに保有している情報を使用することから始まり、顧客と接続して税務上のアカウントに表示することにより、これをより有効に活用します。

4.ビジネスのために税金をデジタル化する
企業の大部分、自営業者および地主は、最初に税金を納得したいと考えていますが、最新の税額控除の数字は、あまりにも多くの企業が過ちを犯す傾向があることを示しています。 回避可能な納税者の間違いや不注意によって回収されなかった税額は、年間80億ポンド以上に上った。 HMRCは、公的資金を必要とするだけでなく、コスト、不確実性、心配なども引き起こします。
HMRCは、企業が初めて税金を享受し、正直な間違いをして処罰を受けないようにしたいと考えています。 つまり、エラーの可能性を減らし、歓迎されないコンプライアンスチェックの機会を減らし、企業が正しいことを確実にしていることをより確実にすることを意味します。 ビジネスのために税金をつけることは、この方向で重要なステップです。 大多数の企業、自営業者、および地主のためのデジタル記録保持と四半期更新の導入は、間違いを減らし、デジタル・ナッジと企業が間違いを解消する手助けを促すための基盤を構築します。 また、企業は年内に税務ポジションをより明確に把握することができます。 これにより、中小企業は最小限のコストと最小の混乱で税金義務を果たすことができます。
企業向け税務デジタルは、企業や個人が現在他のサービスプロバイダーから期待しているもの、すなわち現代のデジタルエクスペリエンスに沿った税制を実現します。 新しい技術は、人々や企業が店舗、銀行、旅行、通信、および取引を行う方法を絶えず変えています。 デジタルサービスに対する欲求は強く、主に紙ベースの税制に頼ることは21世紀には意味をなさない。 しかし、デジタル化できない人にはそうするように強制するという問題はありません。 HMRCは、本当に必要な人のための選択肢があることを保証し、デジタルサポートが必要な企業には引き続き役立つでしょう。
これらの変更は、所得税(2018)からVAT(2019)、その後法人税(2020)に移行するまで徐々に導入されます。 私たちは、4月からこれらの変更を徹底的に計画し、緩やかに開始し、数十万に増やしてから、それらを展開します。 これにより、ソフトウェアがユーザーフレンドリーであり、個人とビジネスに準備と適応の時間が与えられます。 簡単な税務を持つ企業には、フリーソフトウェアも提供される予定です。

5.私たちの協議
2016年8月15日、6つの税務デジタル・コンサルテーション(協議)を行い、
6回の協議に対して1,100件以上の書面回答を受け取り、1,200人以上の人々が、協議の短いガイドでオンライン調査に回答しました。

6.次のステップ
政府は、デジタルレコードの保管と四半期ごとの更新から1年£10,000未満のすべての人員を免除することにより、変更の範囲から最小規模の企業、自営業者および地主を取り除くことをすでに約束しています(ただし、 )。 これは、二次所得が10,000ポンド以下の者の免除により、すでに適用範囲から除外された者に加えて行われました。
協議では、具体的には、範囲内にある自営業者、地主および企業の初期免除と延期の適切な水準を調査しました。 回答者から相談までのこの問題についての意見の範囲が与えられれば、政府は財政への影響と併せてこれらの問題を検討するためにより多くの時間を要するでしょう。
今年後半に法案が成立する前に、最終決定が下される予定です。 それにもかかわらず、政府はデジタルは真に選択肢ではないと認識しており、その場合は代替案が提供されます。
HMRCは、タックス・デジタル・コンサルティングの後、ステークホルダーとの関わりを深め、改革をさらに進めていきます。

7.研究と事例研究
HMRCは、ビジネスのための税金のデジタル化のための独立した研究を発表し、税金のデジタル化の全体をどのように実践するかを説明する多数のケーススタディを行いました。

三. 第三者の見方
以上、内国歳入関税庁における、同時並行的に進められてきているデジタル化と機構改革の断片的な歩みを概観してきましたが、両者は相互に大きく関連していることは確かです。その共通の狙いとするところは、最小のコスト(人件費、物件費等の削減)で最大の効果(納税者サービスとコンプライアンスの向上)を挙げること、すなわち効率性,実効性の向上と言えます。

1.英国会計検査院の講評等
2017年1月10日
オフィスの数を減らし、地域センターモデルに移行することにより、HM収益および税関(HMRC)は、ランニングコストを大幅に削減し、その運用方法を近代化することを望んでいます。
HMRCは、地域センターへの移転が、それが主にデジタルサービスに作用する方法を近代化し、変革する柔軟性を提供すると考えている。 それは必要以上のスペースがあり、その多くは状態が悪いため、士気と生産性が低下すると考えられます。 したがって、HMRCの地域センター計画は、税収を増やし、顧客に提供するサービスを変革するという戦略的目標に不可欠です。
この報告書は、HMRCが2011年以降、不動産の規模を4分の1以上縮小したことにより、年間運用コストが102百万ポンド(30%)減少したことが分かりました。 しかし、それが可能な変更の規模は、2021年に失効し、HMRCの不動産の約3分の2をカバーするMapeley STEPS Contractor Ltdとの長期契約の条件によって制限されていました。 HMRCは地域センター移転のビジネスケースでは、既存の建物のほとんどを残しているため、今後8年間は引き続き貯蓄を行うと見積もっています。
HMRCは現在、地域センターへの移転の範囲と時期を再検討しており、今後4年間のコストと中断のリスクを削減しています。 その選択肢には、地域センターを開設するための時間割を変更すること、 一部の地域センターの機能、場所、規模を再検討する。 フレキシブルな作業方法をいつ、どのように導入するかを再評価します。 HMRCは、長期的に不動産を実行するコストの持続可能な節約を達成しながら、従業員のエンゲージメント、士気、生産性を向上させるために、そのような変更が目的を損なうリスクを管理しなければなりません。
HMRCは、地域センターがより良い顧客サービスとより効率的かつ効果的なコンプライアンス活動をどのようにサポートするかについて、まだ完全に定義していません。 HMRCはクロイドンの最初の地域センターの契約を締結したが、2017年に計画しているように、サイトを占有するための厳しいスケジュールに直面している。
NAOは、HMRCが将来のビジネスモデルを変更する柔軟性を制限する長期的な財産取引に固執するリスクを管理しなければならないと考えている。 NAOは、HMRCが2004年に内陸歳入とHM税関および消費税の合併以来3回目の主要な変更プログラムを実施していると述べている。クロイドンとブリストルでこれまでに締結した25年間のリースでは、 HMRCは、不動産全体にわたるリース期間の混在を通じて柔軟性を提供し、他の部門に引き継ぐ能力を維持し、政府の財産部門と協力して、政府間ハブの設計における将来の柔軟性を提供することを目指しています。
NAOの勧告の中で、HMRCは、新しい地域センターのコスト管理を改善し、実際にこれらのセンターが従業員のコンプライアンス作業の効率性と有効性を高めながらより良いサービスを顧客に提供する方法を実証する必要があります。
HMRCは現在の契約内容をMapeleyと改善し、より良い結果を達成しましたが、重大なリスクは残っています。 今後、HMRCは地域センターの計画が非現実的であることを認識し、プログラムの範囲と時期を再検討しています。 これは、この戦略が幅広いビジネス変革を最も支えているかどうかを検討し、長期的に達成するために設定した持続可能なコスト削減を実現するかどうかを検討する必要があります。
Amyas Morse、2017年1月10日国立監査局長

編集者のためのメモ ;
£269m 2015-16年におけるHMRC不動産の総ランニングコスト
30% 2010年から11年までのHMRCの年間不動産ランニングコストの削減
£83m HMRCの不動産の年間稼働費用の現在の不動産と比較して、2025年までに予想減額(31%)
32億ポンド HMRCの今後10年間の不動産コストの最新推定
£588m 新規不動産におけるHMRCの予測投資コスト
137 2021年までに閉鎖予定のHMRC事務所
38,000 従業員はオフィスを地域センターに移転するか、HMRCを離れる必要があります
27% 2010-11年以降のHMRCの不動産の規模縮小
£354m 2010-11年から2015-16年の間にその不動産で達成された総貯蓄額
15㎡ HMRCの新しい不動産戦略の戦略的概要のケースで概説されているように、2015年3月のHMRCの不動産の1人あたりの平均スペース
8㎡ 2018年3月までに政府の不動産の1人あたりの平均オフィススペースの目標

2.影の大蔵省の委託を受けた学者グループのHMRCについての勧告
  出典:https://www.scribd.com/document/323334007/Reforming-HMRC-Making-it-Fit-for-the-Twenty-First-Century

HMRCを改革する:21世紀に相応しいものとするために
ファーストステージレポート

プレシックカ 、 ミシェルクリステンセン ジョンクリステンセン クリスティンクーパー T om H Deborah Hargreaves Colin Haslam、 Paddy Ireland グレン・モーガン Martin Parker ゴードン・ピアソン Sol Picciotto Jeroen エドマン ・ヒュー・ ウィルモット
このレビューは、影の大蔵省(シャドウ・チャンセラー)の委託を受けた ジョン・マクドネル(John McDonnell)国家安全保障理事会(ED)、そして プレク・シッカ(Prem Sikka)教授 などが 独自に行った。
改革には、以下が含まれます。

1. ステークホルダーからなる監督委員会を組織し、HMRC理事会を監査し、その方向性を示し、公的機関の能力を高めるために監視する。 理事会 は、企業の捕獲と慣性に対する防波堤として機能し、 議会の委員会に対して説明責任を負うものとする。
2. 管理委員会は、税の不正を通報する者を支持し保護しなければならない。
3. HMRC予算及び定員への追加投資。
4. HMRCは地域の知識を必要とし、市民の懸念に応えなければならない。これは 、地方の事務所と地元のスタッフと知識のネットワークによって最も達成されます。
5. HMRCは、良好な人材を有する国内の調査と査察の部門を持つべきである。これにより、社内の組織的な知識ベースを強化します。
6. HMRCは、 そのスタッフに対する財政的な業績主義の給与を提供すべし。
  7. より強力な議会の監視。
  8. 税の申告書、関連するすべての大企業の会計資料は公に利用可能にする 必要があります。 法人税情報が 公表されること により、議会でのHMRCの目的の有効性を 綿密に調査するために、議会の委員会が利用できる情報の質が向上します。
  9. 議会の委員会は、如何に微妙なものであっても、いかなる税務情報も調べる権限が与えられるべきである 。 文書や実務の精査が 、非公開会合や閉会会議で行われるべきかどうかの決定は、関連する議会委員会にゆだねられるべき。
10. 税務申告のバックログは不確実性と不安を引き起こす。これも納税者に不公平です。ケースを聞く司法上の能力が、拡張されるべきです。
11.HMRCによって公表された様々な報告書には、透明性や説明責任を高める情報を含めるべきです。
  12.公的な圧力は、HMRCの転換での重要な構成要素である。
13.HMRCはごまかしと戦う有効な道具を持つべきです。我々は、一般的な反乱用既定(GAAR)の改正を勧告する。HMRCは、企業のエリートではなく、法務省または退職の判事に指導を仰ぐべき。

3.電子政府の国連のランク付け
国連の電子政府ランキング2016年版が公表されました。
このランキングは国連に加盟する193か国を対象として隔年で実施されており、今回のランキングでは、日本は11位にランクされています。
これまで3回(2012、2012、2014年)連続で1位であった韓国が3位になる一方、前回8位であったイギリスが今回1位となっています。
なお、同時に実施された電子的参加に関するランキングでは、日本は2位となっています(1位はイギリス)。
o UN E-Government Survey 2016
o 以下省略
o Benchmarking E-Government 2001

 以上完全なフォローではありませんが、HMRCが全国的に影響のある、特に職員と納税者への大きな影響があり、大都市,地方全国に影響がある、会計事務所等の多くの利害関係者にも大きな影響があるこのような大規模な改革を、このような短期間に行おうとしていること自体が,驚愕ものですが、国連での電子政府のランク付けで、常にトップクラスに位置していること、ありそうになかったEU離脱に踏み切った英国だからこそとの感がしてなりません。まだ道半ばですが、その方向性が変わるとは思われません。是非とも成功して、省庁間のデータの活用、共有化等が促進され、行政の効率化、行政サービスの大幅な電子化の成功例を示してほしいものです。お金のやり取りをする税金、年金、給付金等での電子化のメリットは計り知れないものがありそうな気がしてなりません。
           続く・・・。

―――――――――――――――――――◇――――――――――――――――――――――
2017年7月6日

ベーシックインカムのカナダでの実験スタート

はじめに;
ベーシックインカムThe basic income pilot project is being rolled out in Ontario, Canada.の実験に関する記事の紹介はこれまでも行てきましたが、カナダのオンタリオで展開されている実験の詳細がBIENのサイトに、紹介されたので、関連の記事も含めて翻訳してみました。2017年の年初からの2年間の実験をすでにスタートしているフィンランドと比較すると、無作為での対象者の選定後、対象者に参加するかどうかの選択権があること、実験の期間が3年間等が主なもののようです。

カナダ、オンタリオ州:サンダーベイとハミルトンのベーシックインカムの試行
2017年6月29日
 ベーシックインカム.のパイロットプロジェクトは、カナダのオンタリオで展開されています。 この試行のために選ばれた地方はサンダーベイとハミルトンで、現時点では、リンゼイがこの秋の後半に始まります。18歳から64歳までの無作為に選ばれた個人は、ベーシックインカムプロジェクトに関する情報パッケージを受け取っているので、参加するかどうかを選択することができます。
ベーシックインカムの試行は、何度かオンタリオ州において、いくつかの機会に 、サンダーベイ市、ハミルトン市、リンジーの市長の支持を得たと報告されてきています。 .年間50百万カナダドル(43憶5千万円)の費用と3年間の実行期間を有するこのテストプログラムは、4000世帯をカバーするように設計されています。トライアルの参加者のランダムな選択は、これらの地域の都市部に限られたものではなく、田舎地域の一部も対象になっています。
このプログラムは、特定の低所得者を対象とし、以下の表に示すように、12ヶ月以上地域に住んでいて、所得に関連するいくつかの閾値など、適格性に関するいくつかの条件(Thunder Bayの場合)を持っています。

個人の身分等

次の稼得所得金額未満(カナダドル)=87

独身者Single

        33,978 295万円

Coupleカップル

       48,054 418万円

障害のある独身

        45,978 400万円

片方障害があるカップル

        60,054 522万円

双方障害があるカップル

       72,054 627万円

自発的なベーシックインカムプログラムの試行( フィンランドのものとは異なる)なので、登録パッケージを受け取った人は、参加を希望するかどうかを決定するために最大1カ月間かかります。しかし、参加は、試験の一環として、研究と調査に一層関与することになります。
6月2日、ハミルトンの基本的な収入のパイロットプロジェクトに関する情報の円卓会議がすでに開催されています。 このパイロットプロジェクトでは、地方の社会扶助プログラムに依存しているその地域の全人口の約2%に相当する、ハミルトンで1000人のランダムに選ばれた者が割り当てられています。その情報部会の専務のトム・クーパー氏は、「若干良い収入を得て、収入を再配分した結果、人々が大幅に改善していることを結果が示してくれると確信している」と述べている。

この実験についての国民への説明会 
 :http://www.cbc.ca/news/canada/hamilton/basic-income-1.4135256
基本的な収入のパイロットプロジェクトについて質問がありますか? 月曜日に図書館に来てください
投稿:2017年5月28日午後5時12分ET 最終更新日:2017年5月28日午後5:12午後
新しいベーシックインカムプロジェクトが数週間後にハミルトンにやってきます。
.地方政府は先月、ハミルトン、リンジー、サンダーベイに本拠を置く3年間のパイロットプロジェクトを発表した。 自由党は、年間5000万ドルの費用がかかり、4,000世帯に達すると述べている。
月曜日の午後7時に、ハミルトン貧困削減円卓会議は中央図書館のベーシック・インカム・タウン・ホールで開催しています。
事前に、CBC Hamiltonは、円卓会議のトム・クーパー執行役員にプロジェクトについて、そして人々が知りたいことを尋ねました。 彼が言わなければならなかったことは次の通りです。
Q:このプロジェクトのしくみはどうなっていますか?
A:私たちはまだすべての情報を持っているわけではありませんが、プレミアは約1ヶ月前に町にいました。そして、ハミルトンとオンタリオの他の2つのコミュニティが基礎収入の考え方をテストすると発表しました。
アイデアは今後3年間、私たちの地域社会の1,000人の人々と、ブラント郡の何人かの人々に、私は1年に最高17,000ドルと信じています。.実際に、参加する唯一の要件は、人々が低所得で生活していることが必要であるということです。 だから、オンタリオワークスやODSPのいずれかで、社会扶助の人々かもしれません。それは働いているが、貧困から抜け出すための仕事で十分な収入を得ていない人々である可能性があります。
だから、ベーシックインカムがおこなうことは、うまくいけば、一部の人々のために重要な追加を提供することです。
Q:プロジェクトについて私たちが知らないことは何ですか?
A:町のホールは、実際にそれを運営している地方の役人の話を聞く機会です。ハミルトニアンは、プロジェクトがどのように展開され、人々がどのように選抜されるのかについていくつか質問をすることができます。私たちはそれが無作為に行われることであり、人々は郵便で、参加するための招待状を受け取ることを知りましょう。 しかし、まだそれ以上の詳細はほとんど持っておりません。
Q:このプロジェクトがハミルトンにとってどういう意味があると思いますか?
A:最大1,000人です。多くの人にとって、貧困は依然として大きな課題であることがわかります。 地方の社会援助プログラム、オンタリオワークスやODSPに頼っている約5万人の人々がいるので、残念ながら、ハミルトンがサイトの1つに選ばれたとしても、50人に1人しか参加する機会がありません。
.ある意味では、それは私が推測するに少しは宝くじのようなものです。 私たちが社会政策の発展を望む方法ではないかもしれないが、最終的にはこれはちょっとした実験であると認識すべきでしょう。その地域がベーシックインカムのアウトカムがどうなるのかをテストしているのです。
我々は、結果が、より良い収入を得て、収入を再配分した結果、人々が大幅に改善されていることを示していることは確信しています。
.私たちは個人的なレベルから、人々はそれらの利点を見ると思います。 らは手頃な価格の住宅に滞在することができるでしょう、彼らは経済的理由から追い出されることはないでしょう。彼らはたぶん食糧銀行に行くことをやめることができます – 彼らはより健康に暮らせるでしょう。
Q:あなたの行事で予定されていることを教えていただけますか?
A: It’s . A: 中央図書館では月曜日の夜です。 午後7時頃から午後9時頃までそれを開催しています。ハミルトンの市民にとっては、プロジェクトについてもう少し詳しくお聞きになり、ご説明しようとしている地方の役人の話を聞き、そして質問をする絶好の機会になります。

オンタリオ州、カナダ:政府が最低収入パイロットの詳細を発表

2017年4月25日 ケイト・マクファーランドの ニュース
オンタリオ州知事のキャスリーン・ウィン氏は、2017年4月24日(月曜日)に地域、時期及びその研究の概要を含む最低所得保証に関するパイロット研究の詳細について、待望の発表を行いました。
オンタリオ州政府は、ハミルトン市(オンタリオ州南東部、人口537,000人)、サンダーベイ(オンタリオ州北西部、人口約108,000人)、リンジー島(オンタリオ州南東部、約20,000人 )の3地区での最低所得保証の3年間の試行の準備をしています。
4月24日に発行されたプレスリリースによれば、18歳から64歳までの4,000人が研究に参加することになります。 Wynneによると、参加は任意であるが、参加者の選択に関するその他の詳細は現在利用できます。いくつかの最初の推測とは対照的に、研究には人口集中地域は含まれていないようです。
研究の参加者は、管理グループまたは治療グループのいずれかに割り当てられる。治療グループの人は、現金で支払われる以下の給付を受ける資格があります:

• 1人の独身当たり年間最大16,989ドル(148万円)まで(給付額の全所得の50%を減額された金額で)。
• 1夫婦当たり年間年間最大$ 24,027まで(給付額の全所得の50%を減額された金額で)。
• 障害のある人のために年間最大6,000ドル追加額。
オンタリオ州政府を含む、一般的に「ベーシック・インカム・パイロット」と呼ばれていますが、テストされる計画には 、BIENで定義されている「基本所得」 との大きな違いがあり ます。 第一に、移転額は家計の構成とは無関係ではありません。カップルは2人の個人よりも少ない金額を受け取ることになります。 さらに、移転金額は平均額にもかかわらず一定ではなく、収入所得によって減少します。
しかし、その仕組みは、給付の受領が、あらゆるタイプの参加や就労の必要性(例えば、受給者は自分が働いているか、仕事を探しているかを証明する必要はない)を条件としていませんし、受取人が受け取った金額をどのように費やすかということでの制限がないことで、重要な点で、ベーシックインカムと同じです。

オンタリオ州政府が、州がハミルトン、サンダーベイ、リンゼイと提携してそのパイロットが「公平で効果的で科学的に有効である」ことを保証すると述べていることから、正確な調査の詳細が分かるでしょう。新聞発表は、追加しています。 :「”調査を評価する第三者研究コンソーシアムはまもなく発表される予定です。 同州は、パイロットが最高の誠実さ、厳格さ、倫理基準で確実に遂行されるように、研究と評価の専門家との諮問グループを結成する予定です。」

試行は、春の終わりにはハミルトンとサンダーベイで、秋にはリンゼイで始まります。
オンタリオ州の保証所得のパイロット研究計画 は、予算で「ベーシックインカムパイロット」に 資金を供給する計画を発表した2016年2月以来、ベーシックインカムコミュニティにおける議論のテーマとなっています。 元カナダの上院議員であったプロジェクト・アドバイザーのヒュー・シーガル(Hugh Segal)は、 2016年11月にパイロットの設計に関する議論の焦点となる「オンタリオ州の基本的な収入パイロット・プロジェクト」を発表しました。すべての被験者が一様な金額の現金補助金を受け取る「デモグラント」(通常は「基本所得」と呼ばれる)よりもむしろ負の所得税の形を取る可能性が高い。 大規模なディスカッションペーパーのリリース後、州政府は一連の公開の協議を行い、 その結果は 2017年3月 に発表されました。

現在、オンタリオ州は ケベック州 や プリンスエドワード島 などの他の州の政府もかなりの関心を示していますが、保証された最低所得の試行を行う予定のカナダの唯一の地域である 。

州政府のニュースリリース
より多くの人々に先取りして前向きな機会を与える
サンダーベイ、ハミルトン、リンゼイでオンタリオ州の基本的な収入パイロットを開始
April 24, 2017 9:15 AM 2017年4月24日9時15分
州政府
オンタリオ州は、基本所得が脆弱な労働者をより良く支援し、低所得者の健康と教育の成果を向上させ、オンタリオ州の経済成長を誰もが共有できるようにするパイロットプロジェクトを開始します。
キャサリン・ウィン(Kathleen Wynne)知事は今日、ハミルトンのリウナ(LiuNA)駅でオンタリオ州基礎収入パイロット(OBIP)プロジェクトの詳細を発表した。 3年間の調査では、基礎収入が低所得者の生活の機会と仕事の見通しをどのように拡大し、その家族とその家族の安全を確保することができるかが検証されます。
オンタリオ州の経済は比較的強い立場にありますが、州内の多くの人々は日々の生活の中でその成長を感じていません。 人々は、生計費の上昇に追いつくために苦労しており、雇用の安全や便益はほとんどなく「不安定な雇用」に直面しています。このパイロットは、ベーシックインカムがそのギャップを埋めることができるかどうかを研究し、人々に潜在的な利益をもたらすために必要なセキュリティと機会を人々に提供します。
3つの地域が研究に参加します。 パイロットはBrantfordとBrant Countyを含むHamiltonの晩春に始まります。サンダーベイとその周辺地域にあります。 3回目のパイロットはリンゼイで今秋に開始されます。
:オンタリオ州が開発したベーシックインカムモデルは、資格のある参加者が以下を受け取れるようにします
• 1人の場合年間最大$ 16,989、所得の50%未満
• 夫婦で年間最大$ 24,027、所得の50%以下
• 障害のある人のために年間最大6,000ドル。
基本的所得は、人々が就労を開始したり継続したり、教育を進めることを支援します。パイロットの参加者は、ベーシックインカムと彼らが働いて所得の半分を組み合わせることによって、彼らの総収入を増やすことができます。
.このパイロットを通じて、雇用によって基本所得額を下回る人々は、住宅や食糧などの基本的なニーズをより良くするために定期的な支払いを受けることになります。3つのテスト地域では、18歳から64歳の間に基本所得を受け取る資格のある4,000人の参加者がホストされます。春の終わりまでに、これらの地域の人々はパイロットに関する情報と参加方法を受け取り始めます。 州はこれらのコミュニティおよび他の専門家と提携して、オンタリオ州の基本的所得パイロットが公正で効果的で科学的に有効であることを確認します。
オンタリオ州はまた、First Nationsパートナーと共同で設計された、別々の、並行したFirst Nations Basic Income Pilotの計画の初期段階にあります。
ベーシックインカムへのアプローチは、状況にかかわらず誰も落ちることのできない階を提供する所得サポートを提供する簡素な方法です。 このデザインは、11月に報告書を送付したヒュー・シーガル・ベーシック・インカム・スペシャル・アドバイザーからのアドバイスに基づいています。私たちの州全体の協議中に聞いた何千人もの人々や組織からも情報が提供されました。
誰もが潜在能力に到達する機会を確保することは、雇用を創出し、経済を成長させ、人々の日常生活を支援する私たちの計画の一部です。
概要
• オンタリオ州は、フィンランド、ケニア、オランダなど、ベーシックインカムプログラムを開始した、または考えている多くの場所の1つです。
• オンタリオ州の基本的所得パイロットに適格な人は、基本的な収入を受け取るか、それを受け取っていないコントロールグループの一員になるようにランダムに選択されます。
• パイロットに入るオンタリオワークスによるサポートを受けている人は、オンタリオ州の薬品給付を引き続き受け取り、オンタリオ州の障害者支援プログラムの人々は、オンタリオ州の薬品給付と歯科給付を引き続き受けます。
• アルバイトから1年に1万ドルを儲ける1人の個人は、基本所得で11,989ドル(16,989ドルから所得の50%=5千ドルを引いた金額)の追加収入を得て、21,989ドルの収入を得ます。
• .調査を評価するサードパーティの研究コンソーシアムは、まもなく発表される予定です。 州は、パイロットが最高の誠実さ、厳格さ、倫理基準で確実に実施されるように、研究と評価の専門家との諮問グループを形成する。

参考1

基礎収入実験の目的と実施(フィンランドの社会保険機関Kela)
基礎収入実験の目的
基本所得は、すべての市民が経費に対して定期的かつ無条件の金額を受け取る社会保障の一形態です。これは、財政援助を求める仕事の量を減らし、働くことや就職を求めるなどの他の活動のための時間と資源を解放することを目的としています。
フィンランドは、2017-2018年に基本所得をテストする実験を行います。この実験は、フィンランドの社会保険機関Kelaによって実施されます。
基本的所得の実験は、以下の質問に対する答えを求めている:
• 社会保障制度は、仕事の変化する性質にどのように対処するために再設計されるのだろうか?
• 積極的な参加を促し、人々に働きかけを促すような形で社会保障制度を改革できるか?
• 官僚主義を減らし、複雑な福利厚生制度を簡略化できるか?
基礎収入実験の実施
実験の性質上、フィンランドの市民はすべて基本給を支払うわけではありません。 研究集団は、2016年12月に無作為に選ばれた2,000人で構成されます。

彼らは2年間(2017年1月1日から2018年12月31日まで)の基本給を支払われます。月額560ユーロに設定され、基本所得は無条件で、手段テストなしで支払われます。 受信者は自動的に1か月に1回入手します。
実験の影響を検討する
.研究集団を対照群と比較する基本的収入実験についてフォローアップ研究を行う。 対照群は、研究集団に選択されていない全ての人を含む。 .彼らは基本的な収入を支払われません。
この調査の目的は、基本所得の影響を調べることです。 調査されたトピックの1つは、受給者と基本所得を受けていない人の雇用率に差があるかどうかです。

概要; 基礎収入試験の第1段階2017-2018
• 目的:基本的所得の影響を、参加者の雇用状況とより一般的に調べること。
• 基本所得の水準:月額560ユーロ(128円)=7,2万円(年間86万円)、免税
• 対象グループ:フィンランドの25歳から58歳の居住者で、2016年11月現在の基本失業手当または労働市場の補助金を払っている。サンプル:対象グループから無作為に2,000人が選択されます。 偏った結果を生み出さないために参加することが義務付けられています。残りのターゲットグループはコントロールとして機能します。

                          以上

―――――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――――――

2017年8月22日

アメリカの社会保険番号物語を読むための準備運動

 

はじめに;
ちょっと古い文献ですが、アメリカの社会保障庁の社会保障番号の実務家が、社会保障番号の誕生から、活用の拡大、悪用盗難等による紆余曲折を紹介しているので、我が国マイナンバー制度の普及の将来予測と、ナンバーを付けられた個人と、その活用を進める行政当局の取り組みでの注意点等を学ぶ上で参考になればと、訳してみました。我が国でも、地方自治体でのマイナンバーカードの、行政サービス(公立図書館等)での活用が試行されているので、番号の所有者の利便性はもとより、行政当局の効率化の観点からも前向きな取り組みを期待したいものです。
アメリカの社会保険番号の導入物語は、当サイトの、物語コーナーに近い将来掲載する予定です。 ここでは、アメリカの社会保険番号の現在の活用状況が分かる記事を紹介します。

1.社会保障番号を持つ目的
エイミー・フォンティネル | 2016年10月17日
社会保障番号は 、それを申請するすべての米国市民および適格米国の居住者へ米国政府が発行する9桁の番号です。政府はこの数字を使って、生涯の収入と勤務年数を記録します。退職する時期が来たとき、または社会保障障害給付を受け取る必要があるときは、あなたの社会保障の賦課金に関する情報を使用してあなたの受給資格を決定し、給付額を計算します。ほとんどの人は同じ社会保障番号を一生使いますが、ある人はアイデンティティ盗難のためにある時点で交替番号を申請する必要があります。あなたが、社会保障番号が必要なときと必要な理由とともに、なたがそれを使用するのを避けるべきときについてもっと知るために読んでください。

社会保障番号が必要な場合と理由
あなたが新しい仕事に就職する時はいつでも、あなたの雇用主は社会保障番号を求めます。あなたの雇用主の経理部門は、あなたの収入を内国歳入庁に報告し、社会保障庁に社会保障賃金を報告するために、この番号を使用します。州に所得税がない場合を除いて、雇用者は州所得税のための報告にもそれを使用します。従業員が合法的に米国で働くことができるようにするプログラムであるE-Verifyに加入している雇用主も、仕事を始める前にあなたの社会保障番号を取得する必要があります。

あなたの社会保障番号を提供する必要がある次のような場合があります。

米国の金融機関で口座を開設するとき。 1970年以来、連邦政府は銀行に顧客の社会保障番号を入手するよう要求してきた。金融機関はあなたのSSNを使ってあなたの信用をチェックし、あなたの利子と投資の収入や損失をIRSに報告し、税金控除可能な住宅ローンの利子をIRSに報告し、あなたの口座を管理します。代わりに、一部の金融機関は、IRSを通じてあなたが申請する必要がある納税者識別番号(幾つかの様式では、雇用者識別番号またはEINとも呼ばれます)を受け取ります。

連邦融資を申請するとき。政府は、あなたの社会保障番号を使用して、連邦学生ローンなどの連邦ローンを申請する際に資格があることを確認します。例えば、連邦学生ローンの資格を得るためには、別の連邦ローンで債務不履行になってはいけません。市民権または滞在者資格が必要です。ほとんどの男性の申請者はセレクティブサービス(兵役)に登録していなければなりません。

特定の種類の公的援助を申請するとき。失業給付や社会保障障害所得などの公的支援プログラムは、通常、社会保障番号を使用して人々を特定し、彼らが権利を与えられていない給付を請求していないことを確認する連邦政府機関または州政府機関によって管理されています。

メディケアに登録するとき。社会保障庁は、メディケアとメディケイド・サービスのセンターと協力して、メディケアに人を登録します。

パスポートを申請するとき。連邦法では、米国のパスポート申請時に社会保障番号を提示する必要があります。SSNをお持ちでない場合は、アプリケーションの処理が遅れることがあります。あなたが発行されているが、提示していない場合は、$ 500の罰金を科すことができます。

あなたの納税申告書に。IRSはこの数字を使用して、納税申告書に記入した所得を、雇用主および金融機関があなたに支払ったと報告した所得と照合します。また、あなたの子供のSSNを提供して、あなたの納税申告書の扶養者としてあなたの子供を請求する必要があります。

運転免許証を取得するために。SSNをお持ちの場合は、運転免許証の申請時にSSNを提示する必要があります。
社会保障番号を持たない非市民は、運転免許取得、学校への登録、民間健康保険の取得、住宅補助などの公共援助の申請を含む、通常必要とする多くの状況で社会保障番号の提供を免除されます。政府は、米国で働くことが許可されていない非市民に社会保障番号を与えることを好みません。銀行や与信会社でさえも、あなたが持っていなければ社会保障番号を提供する必要はありません。しかし、この番号がなければ、金融機関はあなたに信用調査を行うことができなくなり、クレジットカードやローンを取得することが不可能ではないにしても困難になる可能性があります。

社会保障番号の使用を避ける場合
連邦法は基本的に誰でもあなたの社会保障番号を求めることができますが、それはあなたがそれを与える必要はありません。できる限り数少ない場合に、あなたの社会保障番号を使用するように心がけるべきです。誰かがそれを求めているからといって本当にそれが必要なわけではありません。たとえば、ほとんどの医療提供者はそれを求めますが、医療書類を記入する際には、あなたの社会保障番号を空欄にしておくことを忘れないようにしてください。医師の事務所や他の企業は、あなたを特定し、記録を追跡するために他の情報を使用することができます。あなたの社会保障番号の提供を拒否することはできますが、相手方はあなたとの取引を拒否することもできます。
また、新しい仕事を開始するための書類を記入していて、雇用主に提示しなければならない場合など、その日の特定の目的に使用する場合を除いて、あなたの社会保障カードを持ち歩かないでください。市民権の証明(有効なパスポートを提示することができれば、あなたは社会保障カードを提供する必要はありません)。泥棒は、あなたがきれいにするべき潜在的に大量の個人情報の盗難の問題を作り出しながら、他の個人データと組み合わせてこの番号を使用してクレジットを申請したり、ローンを取ったり、仕事をしたり、あなたの名前でヘルスケアを受けることができるので、あなた方は、カードを失う危険性や盗難の危険を望んではいません。代わりに、カードを自宅の安全な場所や、銀行の貸金庫に保管してください。あなたのカードが紛失または盗難された場合は、新しいカードを申請することが求められるでしょう。
(詳細については、あなたの社会保障IDカードを取りかえるためのステップと社会保障フォームSS-5の目的をお読みください。また、個人情報の盗難:それを避けるための方法に関心が起きます。
同様に、納税申告書などのSSNを含む文書はすべて安全な場所に保管してください。誰かがあなたの家に侵入した場合、彼らがあなたのアイデンティティではなくあなたの持ち物だけで逃げてくれれば、あなたにとっては良いでしょう。また、あなたの社会保障番号を含む電子文書を慎重に護る必要があります。あなたのラップトップであなたの税申告書の暗号化されていないPDFを持っている場合、あなたが旅行やコーヒーショップであなたとあなたがコンピュータと一緒である限り、あなたは、実質的にあなたの社会保障カードを持ち歩いているのです。

結び
政府が1936年に社会保障番号を導入したとき、それは個人を識別し追跡するために広く使われることを決して意味するものではなかった。今日、この番号は、当初の目的(生涯収益の追跡と社会保障給付の計算)から、当座預金口座の開設、または医者の診察室での新しい患者様式への記入まで、あらゆる目的に使用されています。多くの企業では、お客様の社会保障番号は、顧客を識別するのに便利な方法であるため、簡単にあなたの社会保障番号を尋ねます。残念ながら、犯罪者はあなたの社会保障番号を使って個人情報の盗難をねらっていますので、あなたの社会保障番号を慎重に守り、絶対に必要なときにだけに提供するよう注意しましょう。

2.アメリカハーバード大学卒業の芸人パックンのちょっとマジメな話
マイナンバー歴44年の僕から一言
出典: http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/10/44.php
2015年10月09日(金)17時05分
社会保障番号(SSN)を悪用した成り済まし詐欺はアメリカで多発している。 あなたのマイナンバーは届いたかな?
 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。
 ということで今回は”マイナンバーの先輩”として色々話させてもらいましょう。
 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。
 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。”Can I have your my number?”(あなたの私の番号を教えてください)は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな?
 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だったが、徐々に用途が拡大。税金を払ったり、仕事をしたり、銀行口座を開いたり、クレジットカードを申し込んだり、大学に通ったりする際になど、アメリカの生活上のあらゆる場面でSSNが必要となった。
 僕が初めて来日したとき、こういう番号制度がないことにかなり驚いた。首都圏では全駅が自動改札。便座が暖かい。自動販売機がしゃべる。色々な面で世界の文明国をリードしているのに、国民番号がないなんて!
 マイナンバー制度の利便性はわかりやすい。管理がしやすくなるだけではなく、国民が得することも多い。たとえば、厚生労働省と財務省の連携がスムースになったら、脱税の取り締まりが進み、税収が増える見込みとなる。その税金の使い方が正しければ国民が喜ぶ。また、厚生労働省と法務省の連携によって不法労働者の取り締まりも進むはず。正規に働いている人にとっての雇用条件が良くなれば、また国民が喜ぶ。たとえば、労働資格を持っていない外国人が日本でお笑い芸人になったら、僕は取り締まってほしいと思う。まあ、そんな人はいないと思うけどね。厚切りジェイソンさんとかは絶対大丈夫だ!…と思うけど。
 マイナンバーの先輩である僕は、利点をよくわかっているつもりだ。しかし、番号制度の暗黒面も痛感している。というのは、アメリカではSSN制度のもとでidentity theft(身元窃盗=成り済まし詐欺)が蔓延しているからだ。
 identity theftは、制度が生まれたばかりの頃から始まっている。有名なのは1938年の出来事。ある財布メーカーが、新作財布のカード入れにダミーのSocial Security Cardを入れて販売することにしたのが発端だ。そのカードに載っていた番号は社長の秘書ヒルダさんのSSN。つまり、本物だった!
 全国のチェーン店で財布が発売になった瞬間から、詐欺事件が頻発。当時はSSNに対する知識も浅くて、「お財布を買えばこのSSNがもらえるんだ~」と勘違いした人も含めて、ヒルダさんのSSNを誤使用した人は全部で4万人を超えたらしい。全国各地が偽ヒルダだらけになった。
その後もidentity theftは増える一方だ。詐欺師の手に渡ったら、さまざまな場面でSSNが悪用されてしまう。
 たとえば、金融関係。盗んだSSNで銀行口座を開いたり、クレジットカードを作ったりできる。小切手やカードで買い物したあと、請求書はSSNの持ち主、つまり被害者に届く。SSNが盗まれたことに気づくのはそれを見た瞬間のこと。「あら? 俺、車を買っちゃった? 運転免許もないのに?」とか、「あら、ジャスティン・ビーバーのコンサートチケット?」とか、ありえない買い物で初めて発覚するようだ。
 また、毎年春には詐欺師が成り済まし確定申告をするのが恒例行事。勝手に住所変更手続きをし、税務署をだまして還付金を受け取るという手口だ。もちろん当該の還付金は被害者に届かない。また、年金の場合も、本人より先に申し込んで同様に住所変更し、給付を代わりに受け取るという手口がある。素早く手続きや申告を済ませる詐欺師のマメさにもびっくりするが、大変な被害だ。
 医療関係でも詐欺が多い。病院で成り済まして治療を受けることもある。もちろん請求は被害者へ。さらに恐ろしいのは、被害者の治療歴が変わってしまうこと。たとえばアレルギーや血液型が記載されてしまったら本当に危険。
 でも、これに限っていえば、日本はマイナンバー制度による危険性は増えないはず。日本では保険証に顔写真が載っていないから、もともと成り済ましのリスクにさらされている。安心だね!
 identity theftに遭ったら、解決の責任は被害者にあるのも厄介だ。請求先、病院、銀行、政府などとやりとりしなければならない。解決するのに数年かかったりするらしいし、その間、ローンを借りたり、カードを作ったり、家を買ったりするのは大変困難になるという。
 そこで立ち上がったのが、identity theftから守ってくれる会社。有名なのは、顧客を詐欺から守り、万が一詐欺に遭っても100万ドルの補償金を約束するLifeLock社だ。大胆な広告手法をとり、社長の顔写真とともに本人のSSNを堂々と看板やウェブサイトに載せた! 普段は考えられない、あまりにリスキーな行動だけど、それぐらい自社の保護サービスは安心できると社長は身体を張ったわけだ。
 ちなみに、広告の効果が抜群だったのか、社長はこれまで13回も詐欺被害に遭っているという。どうやら自分すら守れていない様子。しかも広告の内容が虚偽だとされ、1200万ドルの罰金を科された。お前が詐欺師じゃん!
 アメリカ政府も国民を守れているとはいえない。毎年数百万人ものアメリカ人が被害に遭っている。しかもそのSSNが悪者の手に渡るのが、政府のせいだったりすることも度々。日本でも6月に日本年金機構のパソコンから125万人分の個人情報が流出したよね。これもひどいけど、ここでもまた、先輩アメリカの方がすごい。7月に政府のデータベースから2100万人のSSNが盗まれた。
 「どうしてくれるんだ」って? これが、何もしてくれないんだ。
実際に悪用されたことが証明できるまでは新しい番号を発行してもらえない。こうした実態を受けて、Social Security Number(社会保障番号)をSocial Insecurity Number(社会不安番号)と呼ぶ人もいる。主に駄洒落好きなオヤジだけどね。
 日本でのマイナンバー制度導入の前に、先輩としていくつかの疑問を挙げたい。
 ・国民を管理するのには便利だが、管理している側を誰が管理するのか?
 ・番号一つでどこまで個人情報を引き出せるようになるのか?
 ・詐欺に遭った被害者はどう対処されるのか?
 ・そもそも詐欺防止対策はどうなっているのか?
 僕は、この最後の疑問が一番気になる。確かに日本のカードには希望すれば顔写真が載ったり、ICチップが埋め込んであったりして、ちょっとは進化している。だが、今のご時世、番号が書いてある紙一枚を持ち歩くようにするなんて! プライバシー保護のために、21世紀の技術をもっと使う手はなかったのかな? 暗証番号があってもいいかもしれないし、二次元バーコードやQRコードにできるかもしれない。スマートフォンの中に保管するようにしたらロックをかけることもできるかもしれない。
 そもそも「スーパーのレジに提出する」という話が出た時点で、マイナンバーの恐ろしさを理解していないと感じる。
 確かに世界に比べれば国民番号制度を導入するのが遅いけど、それはある意味チャンスだ。先輩がいる分、成功例や失敗例の資料がいっぱい揃っている。ちゃんと参考にしてほしい。
 世界に倣う前に、習うべきだ(僕も駄洒落好きなオヤジだね)。   先輩からは以上です。

大変便利なものには、害もあるものが多いことは、もろ刃の刃に限ったことではないのでしょうが,「馬鹿と鋏は使いよう」の知恵もある我々に、マイナンバーの有効利用ができないはずはない、できないとするならば、その阻害要因をとことん議論すべきでしょう。官民双方からの情報の漏洩がある限り、個人が情報提供に抵抗を感じるのも当然ことなので、機密性の確保が絶対条件であることは確かでしょう。
それにしても、住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳、運転免許証、クレジットカード等々、便利すぎるのも、シンプルに生きようとする吾輩にとっては、ますます住みにくくなっているような気がしてなりません。便利になった分だけ、時間が有効に使われているのか?と考えると、何とも言えない無駄なことばかりやっている人間を、できればカードに閉じ込めたほうがいいような気がして考え込んでいるうちに、今年の夏休みも終わりを告げそうです。

――――――――――――――――――――◇――――――――――――――――――――
                               
2017年10月18日

第4次産業革命の労働力、生産性、国際競争力への影響

はじめに;
 表題のトピックスを掲載しようとしていたら、10月17日付の日経新聞に、「迫りくる第3次産業革命」と題する時論「オピニオン」が掲載され、あれ~先越されちゃったと思って、その記事を読むと、語り手が文明評論家のジェレミー・リフキン氏で、ドイツのメルケル首相とも親交がある人なので、3次か4次かの違いはあっても、コンセプトに大きな違いはないようなので、合わせてお読みいただければいいでしょう。そのインタビュー記事の結びで、リフキンさんの母国の米国は残念ながら逆の方向に向かっているとされ、メルケル政権の脱原発政策や 『インダストリー4・0』 を提唱しているドイツは正しい方向に向かっているとしています。 日本への評価は、「ITや製造業関連など第3次革命に必要な個々の要素技術はそろっている。ドイツや中国と並んで、先頭ランナーとして世界をけん引してほしい。」 と述べています。

1.産業革命とは?
人類は、水車や風車、馬力などの自然の力を利用し、手作業でモノを作る次元から、効率化と省コスト化を目指して一歩一歩前進してきた。第1次、第2次産業革命を経て、我々は今、IT技術を駆使する第3次産業革命の発展途上にあると言われ、ています。具体的には、

17601830年代

1次産業革命: 石炭で動く蒸気機関の発明による機械工業化

18601900年代

2次産業革命: 石油と電力による大量生産、大量輸送の実現

1970年代~現在

3次産業革命: IT技術の発展による生産の自動化、機械の制御

2025年~

4次産業革命: 人工知能(AI)とITによる考える工場、繋がる産業へ

 18世紀に産業革命が起きたとき、「ラッダイト運動(機械の打ち壊し運動)」が起きました。繊維工業の機械が発明されたことで、「仕事を奪われるのではないか」と恐れた労働者が紡績機などの機械を破壊したのです。  けれど現実的には、産業革命によって労働の効率化が図られ、生産性も大きく向上しています。労働者の生活水準も上がりました。一時的には、目の前の仕事が奪われたように思われますが、機械化によって仕事を失った職人たちが、新しいニーズに応えるような産業を生み出していったわけです。 このような現象を産業革命と呼んだのです。
2010年にドイツ政府が掲げた「ハイテク戦略2020」の中で、10の「未来プロジェクト」が紹介された。2011年、その中の1つのアクションプランとして初めて「インダストリー4.0」という概念は世に出た。目指すものは、生産システムのデジタル化により製造業に革命を起こすこと! 世界に先駆けて第4次産業革命を起こすことが、ドイツにとって必要不可欠な国家戦略ということだ。世界レベルでモノづくりのあり方が再考され、IoT(モノのインターネット)進展によるビジネスモデルの変革が待ったなしで進む中、ドイツは産官学一体となって、10年後の未来に向けて大きく舵を切ったといわれています。
インダストリー4.0が目指す世界とは?
「インダストリー4.0」という言葉がどんどん先行しているイメージだが、第4次産業革命は「まだ起きていない」ということを、ここでもう一度おさらいしたい。ITを活用した先進的なシステムが、閉ざされた空間の中で実現されている状況は、まだ第3次革命の延長なのだ。
10年後の実現を目指す
工場の生産工程が繋がり、さらには、販売店と工場、流通経路など、モノやサービスに関わるすべての施設が企業や国の垣根を越えてネットワークで繋がる社会。これが進むと、大量生産型の方が価格を抑えられるという、これまでの常識は脆くも崩れ、オーダーメイドでも大量生産品と同等の価格で製品を製造できるようになる。工場が変われば労働者の生活が変わり、価格や物流の変化が消費者の行動を変える。新しいビジネスモデルが誕生し、社会が変わる。ドイツ政府は、ここまで来てようやく「革命」と呼ぶにふさわしいと考えており、これを今後10年で実現するためのロードマップを作成している。
モノとモノが繋がり、自ら「考える工場」に
インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを繋ぎ、人口知能(AI)が生産工程を最適化させる「考える工場(Smart Factory)」という試みがある。ドイツが目指すのは、これまでのIT技術を利用した生産の自動化から、AIを駆使したサイバーフィジカルシステム(CPS)技術を用いた考える工場への進化。
CPSとは、製品の注文が入ると、最も早くコストがかからない生産・販売ルートをネットワーク全体で自動的に計算して、実行し、生産の最適化を進めようというもの。生産工程においては、シミュレーションや分析などを仮想空間(サイバー)に委ね、その結果を受けて現実世界の機械動作(フィジカル)が行われる。端的に言えば、製品は自分がどういう製品であるべきかを知り、生産ラインに「こうしてほしい」と働きかけながら自己生産を始めるのだ。さらに、インダストリー4.0では、この考える工場と倉庫、流通経路、販売店など、関連施設すべてをネットワークで繋ぐ。将来的には、企業や業態の枠組みを超えてネットワークを結び、ドイツ国内を「1つの大きな工場」に見立てるという構想を描いている。
このように考えると、AIやIT化によって、付加価値を高める、あるいは生産性を高める重要なチャンスがやってきていると思われます。もちろん、AIやIT化をどんどん前進させる一方で、仕事を失った人たちが新しい産業を起こせるような環境を構築することが大切です。

2.産業構造が変わっていくときは、労働の流動化が一番大事。 産業革命により─社会が変われば、その分違った産業が育ち、そこに雇用も生まれます。
 1990年代、フィンランドが破産しかけました。フィンランドは貿易に大きく依存していましたが、当時、ソ連が崩壊したことで、対ソ連輸出が減ってしまったことが原因でした。旧ソ連の経済が元に戻ったとしても、これまでと同じように輸出できるとは限りません。そこで当時、フィンランド史上最年少(36歳)で首相に就任したエスコ・アホ氏は、失業者にお金を支給するのではなく、全員に無料でパソコンなどIT関係の職業訓練を受けられるようにしました。これからはパソコンが使えないと仕事ができないと考えたのです。その結果、2000年ごろには、フィンランドは国際競争力ナンバーワンの国になりました。ノキアなどの先端企業が生まれました。そしてフィンランドは今や、IT先進国です。 これは、労働の流動化がスムーズに行なわれた成果と考えることができます。
我が国の戦後の高度成長は、地方から労働力を都市に移すことで成り立ちました。その象徴が集団就職です。荒っぽくいえば、農業に従事していた若者を都市に集めて、トヨタや松下(現パナソニック)に勤めさせた。生産性の低い農業から生産性の高い製造業へ労働力をシフトさせたことで、日本は復活しましたね。 日本は、これまでも労働の流動化を進めながら、伸びる産業に人をシフトさせて成長してきたのですから、これからも明るい未来のために労働の流動化を進めるべきです。しかし、貧困からの脱出という生活環境が、勤労意欲を掻き立て国際競争力にも勝てたわけですが、現在の給与水準のもとで、かってと同じ勤労意欲を期待することには無理があります。生産性の向上や労働の流動化の必要性が指摘されて長年が経過したにもかかわらず、あまりその成果はみられません。日本経済引っ張った、かっての世界競争力が強かった大企業は、影を潜め、製造業の海外移転による空洞化や、サービス産業の停滞により、経済成長は、ゼロもしくはマイナスへと落ち込んできています、起業活動等においても、革新的なものはほとんど見られず、国際競争力においても、年々低下の一途を示しています。労働者のためのインフラが時代遅れになっても,旧態前のままで、全ての問題が先送りされた状態が続いており、閉塞感が蔓延しています。
 雇用の流動化というと、クビにされやすくなるのではないかという懸念も感じます。「会社が嫌だ」とか「うちの会社はブラック企業だ」と言いながらも勤めているのは、働き口がなくなることへの不安が大きいように思います。 ──解雇というと、自分が不要な人間であるかのような意識を持つ方もいるかもしれませんが、別のもっと必要とされているところに行けばいい、という発想は納得がいきます。そもそも「ブラック企業だ」と言う前に、自分から動くということを考えればいいわけです。
今の社会保険の制度は、「終身雇用、年功序列が正しい働き方である」という前提の上にできあがっています。 どんな働き方も正しいのですから、多様な働き方を認めたうえで、それぞれの働き方の間に不平等がないような制度をつくらなければいけませんよね。日本は国を挙げて労働の自由化、流動化を進めるべきだと思いますが、ではどうすれば労働の流動化が進むかといえば、すでに述べた社会保険の適用拡大だと思います。まずはセーフティネットを整備しなければなりません。

3. 「働き方改革」 と言われて、プレミアムフライデーだの、時短だのと言われているのですが、労働時間だけ短くしても、それが解決策になるのか疑問だらけです。 高齢化社会が進む中でGDPを上げるには、労働時間の規制に関する議論も必要です。 労働時間の規制は、時間に基づいて働いている人にとってはある程度必要なんです。たとえば、工場の
ラインで働いている人は時間で働いていますから、働きすぎないように時間の規制を設けるべきでしょう。 ただし、ホワイトカラー労働者の中には、一律に時間で働きぶりを評価できない人もいます。
だとすれば、働いた時間に関係なく、成果に対して賃金を支払う制度があってもいい。新しい商品の企画開発に携わっている人であれば、「何時間働いたか」ではなく、どのような商品を開発したのか、というアウトカム(成果)で評価されるべきです。  ホワイトカラー労働者に対して労働時間規定の適用を免除するのが、「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。エグゼンプションとは、「義務・法の適用などを免除する」という意味です。ホワイトカラー・エグゼンプション制度の創設を含む「労働基準法改正法案」が国会に提出されていますが、まだ入り口で止まっています。労働時間だけを単純に規制して、仕事の仕方(生産性を上げるしくみ)が変わらないということになると、日本のGDPは落ちてしまいますから、今後ますます議論を深めていく必要があります。
日本の年間労働時間は、正社員で見ると平均2000時間です。ユーロ圏は1500時間未満です。この数年間の平均成長率を比べてみると、日本は1%未満なのに、ユーロ圏は2%近い成長です。日本はユーロ圏よりも長時間仕事をしているのに、成長率が低いのです。 なぜ長時間働いているのに成長率が低いのかといえば、それは、世の中が製造業主体の工場モデルからサービス産業主体のモデルに移行したのに、工場モデルに合った働き方を今も続けているからです。いわゆる、付き合い残業やダラダラ残業です。工場モデルの場合は、長時間働いたほうが生産ラインが動き続けるので、生産性が上がります。ですが、日本の産業の約7割はサービス産業です。サービス産業は長時間労働ではなく知恵とアイデアの勝負です。
今の日本は、「職場にいる=仕事をしている」ではないので、朝8時から夜10時までデスクに座っていても、良質なアウトカムは出てきません。 「メシ、風呂、寝る」の長時間労働ではなく、「人、本、旅」でアイデアを出していかなければ、経済が成長しない段階にきているのは間違いありません。 生産性を上げるということは、頭を使ってよく考え、5時間の仕事を3時間で終わらせるように工夫することですから、そのためにも働き方の改革は不可欠です。 工場はどんどん新興国へ移転しているし、今の日本は、アイデアで勝負するサービス産業中心の世界です。たとえば、出版社に2人の編集者がいたとします。Aさんは朝8時から夜10時までデスクにかじりついているけれど、担当する本がまったく売れません。一方のBさんは、朝10時にのんびり出社して、出社したと思ったらすぐにカフェに行き、午後6時には会社を出て飲みに行く。けれど、ベストセラーを年間3~4冊は出す。AさんとBさんではどちらが評価されるかといえば、Bさんです。ですから、残業上限規制やインターバル規制を入れて、少ない時間で成果を出そうという考え方は間違っていないと思います。
 「とにかく頑張って働いてお金を儲けたい。残業が多くてもかまわない」と言う人も、「終身雇用、年功序列でやりたい」と言う人も、「子どものことを考えて、1日5時間だけ働きたい」と言う人もいて、働き方は人それぞれです。自分の仕事をきちんとやっているのなら、兼業(副業)をしてもいいと思います。 兼業で問題があるとしたら、利益相反と守秘義務の問題だけです。  多くの企業が兼業を禁止していますが、兼業はシェアリング・エコノミーの究極なんです。要するに、人材のシェアリングです。ひとつの場所に縛りつけておく必要はありませんよね。シェアリングをすると所得が増えるだけでなく、人生の幅が広がることにもなるので、メリットだらけです。
4.高齢化先進国の我が国が率先すべきこと
一括採用・終身雇用・年功序列・定年制・企業内労働組合」というガラパゴス的な1940年体制下の人事・雇用システムから、そろそろ脱却したほうがいいのではないかと言われて久しすぎます。65歳までの雇用義務を企業に課すのではなく、定年制の廃止を義務づけ、年齢フリーの雇用環境をつくり出せばいい。  企業が高齢者の雇用に二の足を踏むひとつの要因は、年功序列賃金によるコスト増を意識しているからでもあるのです。 けれど、年齢フリーにして年功序列がなくなれば、「同一労働同一賃金」が確立されます。「同一労働同一賃金」というのは、同じ仕事をして同じ成果を上げれば、パート、正社員にかかわらず、同じ賃金を支払う、ということです。すると、企業は年齢ではなく、ポジションや成果を見て報酬を決めればいいので、高齢者を雇用することに躊躇しなくなるのではないでしょうか。高齢者も含め、多様な能力を持った人が、多様な働き方をする。それを可能にするような制度にしなければいけませんよね。それを実現する一歩が、「同一労働同一賃金」だと思います。オランダはまさにそれをやったわけで……。 オランダでは、同一労働同一賃金の条件が法律や労働協約で保障されていて、社会保障の給付や年金も平等な権利が保障されています。派遣社員に対しても正社員並みの労働条件が認められています。
一方若年労働者に新しい制度を急速に適用することへの危惧が、インフラの改革を遅らせていることも確かであろうが、選択制度等を導入することで、改革の途に手を付けるべきでしょう。飴と鞭を利用した選択の誘導もあり得ます。期限を示して、漸次に改革することも考えるべきでしょう。

5.日本企業の生産性が低い理由はITと技術の活用方法なのか
  生産性の向上は働き方改革の中核として位置づけられており、今年の年次経済財政報告(経済財政白書)でも主要なテーマとして取り上げられた。白書では、AI(人工知能)やクラウドといったテクノロジーが生産性にどう影響するのかについて分析を行っているが、非常に興味深い結果が得られている。
多くの日本企業では、生産性に関してかなりの苦戦を強いられている。日本の名目労働生産性は38.6ドルとなっており、先進諸外国と比較すると著しく低い(OECD調べ、2005年から2013年までの平均値)。米国は58.4ドル、ドイツは60.2ドル、フランスは60.3ドルなので日本の1.5倍もある。

           主要先進国の「名目労働生産性」の水準

国名

名目労働生産性(単位:ドル)

フランス

60.3

ドイツ

60.2

米国

58.4

スウェーデン

52.5

イタリア

50.6

オーストラリア

48.8

英国

47.7

カナダ

46.9

日本

38.6

                出典:OECD

 白書では日本の生産性の低さについて、IT資本装備率とTFP(全要素生産性)が大きく影響していると分析している。簡単に言ってしまえば、日本企業はIT投資に積極的ではなく、しかも、こうした投資をうまく付加価値増大に結び付けられていない。  日本の製造業における1人あたりのIT投資金額は約3500ドルだが、米国は7000ドルを超える。非製造業ではさらに差が拡大し、製造業と同じく7000ドル台の米国に対して日本の非製造業は2500ドル程度まで落ち込んでしまう。以前から指摘されてきたことではあるが、ITによる業務プロセスの標準化が進んでいないため、あちこちでムダが発生しており、これが生産性を引き下げている可能性が高い。  こうした状況下では、いくら残業を減らそうと努力しても、うまくいかない可能性が高い。業務プロセスそのものにムダがあり、システム化以外に解決の手段ない場合には、現場の努力でできることには限界があるからだ。ITの導入が進まず、業務プロセスの合理化もままならない状況では、次のステップであるITを活用して新しいサービスを生み出すというところまではとても手が回らないだろう。
 一方、日本企業でも積極的に新しいテクノロジーを導入するところはある。こうした企業が全体をリードして生産性を引き上げることはできないのだろうか。こうした点についても白書は興味深い指摘を行っている。革新的なテクノロジーを導入していても、そのやり方はかなり保守的なのだとの指摘である。 白書によると、日本の大企業でAIを導入しているのは4.3%、IoTを導入しているのは10.9%だった。中小企業ではAIは0.4%、IoTは2.8%なので、中小企業ではほとんど導入が進んでいない。   これに対して、クラウドは大企業では42.7%が導入し、中小企業でも17.9%が導入済みとなっていた。AIやIoTに比べてクラウドの導入割合いが高いことが分かる。ロボットについても大企業が16.7%、中小企業が7.2%と比較的高い普及率となっている。クラウドやロボットについては中小企業も含めて、それなりに積極的といってよいだろう。  同時に白書では、これらのテクノロジーがどの程度、生産性に影響を与えるのかについても試算を行っている。内閣府が行った新技術の導入状況に関する調査結果と従業員1人当たりの付加価値などの数値などを用いて回帰分析を行ったところ、新技術が生産性に与える影響にはかなりのバラツキがあった。
日本企業が、効果が小さい技術ほど積極的に導入する隠れた理由
 日本企業が積極的に導入しているクラウドやロボットは、生産性の向上にあまり寄与しないテクノロジーであり、AIやIoTなど日本企業が導入に消極的な技術ほど、生産性向上に大きく寄与している。つまり効果が小さい技術ほど日本企業は積極的に導入していることになる。  なぜこのような結果になってしまうのだろうか。原因のひとつとして考えられるのは各技術の普及度合いである。クラウドはサービス提供開始からかなりの時間が経過しており、社会に浸透している。ロボットにいたっては、すでに20年以上の経験値がある。
一方、AIやIoTはこれからの技術であり、日本企業は様子見をしている可能性がある。もしそうなら、各国で本格的な普及が始まれば日本企業も動き始めるかもしれない。  このパターンであれば、基本的に時間差の問題ということになるが、もう少しひねった解釈も可能だ。クラウドやロボットは、生産現場の効率化に寄与するが、AIやIoTの導入はビジネス・モデルそのものの変革に結びつきやすく、ホワイトカラー層の雇用に大きな影響を与える可能性がある。

6.私が考える日本の生産性の低さとの関連
 公開されている情報、白書等を読んでの感想からくるものですが、働き方の面では、使用者と被用者との間の緊張状態の欠如、すなわち甘さ、仲良しクラブ的なぬるま湯の状態が強すぎるのではないかというものです。ブラック企業等なもとよりですが、使用者は効率性を最優先させるべきですし、使用者は、企業利益への貢献度を最優先すべきといった当たり前のことがないがしろにされている気がしてなりません。収益への貢献度を十分に認識させるご業務命令、勤務命令を旨とし、勤務形態等で重視するのは、企業の信用、使用人の権利等に限るべきである。AI等の技術の活用等への姿勢の面では、AI等の技術が、ブルーカラーないし生産現場の効率化、に資するものが優先され、ホワイトカラー層の雇用に影響を与えるものがないがしろにされる傾向があるとの指摘には、私も思い当たる点が多々あります。例えば、行政サービスでの技術の導入が、定員削減を回避すべく労働組合からの抵抗があったことも確かであり、できる限り、職員の手助けとなるような技術の導入が優先されがちであるようでした。
しかし、その一方で、あまり大きなAIの導入への切り替えは、行政サービスの変化への対応能力等に心配があり、人間による対応能力等に完全に等しいようなAIが簡単に入手できるとも考えられないことが、やり方が保守的にならざるを得ない面もあると考えられます。また民間においては、企業秘密に関する要素が、AI関連業者等に提供せざるを得ないことや、業態の変更等のサイクルの短期化等から、全体的なAI等の技術の導入に慎重になるのも、むべなるかなという感がしないでもない。今一つは、AI技術の提供業者の、顧客の長期の取り込みをうかがわせるような、プログラミングの提供の姿勢が、利用者たる企業に慎重とならざるを得ないこともあり得ます。技術等の、利用者による独自の利用とプログラム等の修正等を独自に行えるような商品の提供をすることで、維持管理費用の押し売り等が無くなることが要請されます。
特に日本のサービス産業においては、「おもてなし」に代表される、過剰サービスともいうべきことを、従業員に強制していることが、海外との大きな違いであり、それらをサービスの対価に転科できない等による生産性の低さにつながるとも指摘されています。いずれにしても、これらの技術の導入による、被用者の解雇等について、アメリカのシリコンバレーのベンチャー企業が、被用者の転職等のための、ユニバーサル・ベーシック・インカムの制度の活用が試行されています。これらの制度がうまくゆけば、AI等による生産性向上の促進に拍車がかかることも、あながち夢物語ではないような気がします。高齢化と人口減少の我が国における、国富と生産性の向上に、第4次産業革命が役に立つのは間違いないでしょう。リフキンさんが指摘するように、ドイツや中国と並んで、先頭ランナーとして世界をけん引することを国策の1つとしてほしいものです。

なお、参考にした文献等は次の通りです。
経済財政白書で読み解く、日本企業が「生産性が向上しない技術」ばかり導入する現実     https://www.sbbit.jp/article/cont1/33919#head1
竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論!「AIは労働力を奪うか?」  https://www.sbbit.jp/article/cont1/34032#head1
「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況   http://diamond.jp/articles/print/145534
迫り来る第3次産業革命 文明評論家 ジェレミー・リフキン氏  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22313490W7A011C1TCR000/
2017/10/17付日本経済新聞 朝刊

―――――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――――――

2017年11月12日

2017年の「税を考える週間」に国民として考えるべきこと?

 国税庁では、日頃から国民の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。  特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。  今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、国民各層の納税意識の向上を図ることとしています。

税金は、どのように使われているの?といった素朴な疑問に対するお役所の広報は、国及び地方公共団体の予算の形で、分厚い報告書として公表されていますが、国と地方の役割、予算支出の機能別、費目別、項目別等々複雑になればなるほど、その全貌を理解するのが不可能となります。歳入と歳出の予算案の作成当局、予算案の確定の手続き、確定した予算の執行機関ごとの執行予算書とさらに細分化されるとさらに複雑になり、わかりにくくなってしまいます。納税者として知りたいことは、自分たちが納めた税金がどのように使われているのか、すなわち行政サービスの具体的な内容でしょう。そこで、今回は、米国のDouglas J. Amy教授の「http://governmentisgood.com/index.php」と題するサイトでの、行政サービスと一人の国民の日々の生活との関連を分かりやすく解説した「あなたの生活での一日」等の記事で、国の役割と税との関連を復習することでスタートすることしました。
政権交代で、税制改正等で論争を提起しているトランプ政権と共和党が30年ぶりの税制改革に向けた法案等についての動きや、昨年のパナマ文書で、世界中を揺るがした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、今年は我国の税を考える週間に合わせるかのように、「パラダイス文書」と呼ばれる新たに流出した文書を公表し、英領バミューダ諸島など不透明なタックスヘイブン(租税回避地)が根強い人気を得ていることを露呈しました。
これらの新たな動きや、税の役割すなわち国の役割等に関するそもそも論についても考えてみたいと思っています。歳入と歳出のウォッチドッグ役としての皆さんが税を考えるのにお役に立てれば・・・。

http://governmentisgood.com/articles.php?aid=1&print=1  :あなたの生活での一日

私たちは通常、それに気づきませんが、政府のプログラムと政策は、私たちの日常生活を無限に向上させます。
「最近政府が私のためにしてくれたことは何ですか?」ほとんどのアメリカ人と同じなら、あなたはたぶん答えます:「それほどではありません」多くの人々は、税金を多く納めていますが、政府から実際には何もお返しは受けていないと感じています。 アンケート調査によると、アメリカ人の52%が「政府のプログラムは私と私の家族を本当に助けてくれていません」と信じています1しかし、それが本当に真実かどうかを見てみましょう。 平均的な中流階級のアメリカ人の生活の典型的な1日を調べて、その24時間の間に政府がその人の生活を改善している方法のいくつかを特定してみましょう。
午前6時30分 :あなたは時計のラジオで目を覚ます。国立標準技術研究所は公式の時間を維持しているので、あなたはそれは実際には6時30分であることがわかります。また、連邦通信委員会が私たちの幅広い電気通信システムに組織と一貫性をもたらしているので、あなたのお気に入りのラジオ局を聴くことができます。それは、例えば、ラジオ局が重ならないようにし、ステーションの信号が、国の電波を詰め込んでいる数多くの他のデバイス(携帯電話、衛星テレビ、ワイヤレスコンピュータなど)によって干渉されないようにしています。
午前6時35分 他の1700万人のアメリカ人のように、あなたは喘息があります。 しかし、あなたがベッドから出ると、あなたは今朝自由に呼吸していることに気付きます。これは、さもなければあなたの状態を大幅に悪化させる大気汚染を減らす政府の大気清浄化法のおかげです。
午前6時38分 : あなたは朝食のために台所に入る。 あなたはコーヒーメーカーに水を注ぐ。あなたは、この水を飲むのが安全であることは当然のことだと思っています。 しかし実際には、あなたは、水道の水質を常に監視し、この重要な資源の潜在的な問題を是正するための措置を講じている市の水道部門に頼っています。
午前6時39分 :あなたはコーヒーメーカーのスイッチを入れます。 コンセントや電線にショートがなく、あなたの家に火災が発生することはありません。 どうして? あなたの家が建てられていたときに、電気システムを検査して、それが適切に設置されていることを確認する必要がありました – そのサービスはあなたの地方自治体が提供しています。そしてそれはあなたの州の政府によって彼の能力とあなたの安全を確保するために免許を受けた電気技術者によって設置されました。
6時45分 :あなたは家族と一緒に朝食に座ります。あなたは毎年何万人ものアメリカ人に影響を及ぼす深刻な食物媒介の病気であるサルモネラ中毒の可能性をもたらす卵を食べています。しかし、あなたがこれらの卵から病気になる可能性は、最近、卵生産者に適用される最近成立した厳しい一連の連邦規則によって大きく削減されました。
午前7時 にあなたはあなたの家で楽しむ数多くのアメニティの1つ、あなたの新しく改装されたバスルームに入ります。しかし、あなたが自分の家を法的に所有できるという事実は、政府によって可能になったものです。これについて考えてみましょう。「所有権」と「私有財産」は自然界に存在するものではありません。 これらは合法的なものであり、法律によって作成され、政府によって承認され、強制されるものです。 あなたは、契約に関する商法と、販売契約が強制されることを確実にする政府のシステムがなければ、あなたの家を買うことさえできませんでした。 あなたが自宅に住んでいるという事実は、部分的には政府と法の支配のお陰なのです。

午前7時01分 政府は、法的な意味以上にあなたが家を所有するのにも役立っています。より実践的なレベルでは、連邦政府は実際にあなたの家の購入代金を払うのを助けるためにあなたに毎年お金を与えています。これは住宅ローン利子税控除と呼ばれ、連邦政府が運営する大規模な給付プログラムの1つで、年に600億ドルを超えるものです。これらの一望の大部分の補助金制度により、何百万人もの人々が初めての家を購入したり、余裕がある以上の大きな家に移ったりすることができたのです。
午前7時2分  バスルームに戻って。 あなたはトイレを使用し、水を流します。 あなたの地方自治体は、この廃棄物を輸送し、処理し、環境に配慮した方法で処分します。
午前7時20分 あなたが服を着ようとすると、窓の外に一見不気味な雲が現れます。.あなたはテレビの天気をチェックします。これらすべての天気予報は、政府機関であるNational Weather Serviceが収集し分析した情報によって可能になります。毎日、それは、あなたのために、地上ステーションからの190,000の気象観測、船からの2,700、航空機からの115,000、ブイのための18,000、バルーンからの250,000、および衛星からの1億4000万の気象観測を取り込みます。これらすべてが、あなた雪の嵐の中で着るものをどうするかや立ち往生しないようにするのに役立ちます。 そして、はい、この当局は、ハリケーンと竜巻の警告であなたの生命を救うことができるのです。

午前7時30分 あなたが家を出る前に、高血圧をコントロールするためにあなたは薬を飲みます。しかし、この薬が安全で効果的であることをどのようにしてお知りになりますか? 食品医薬品局(FDA)が要求する試験がなければ、あなたは飲まないでしょう。そして、FDAの慎重さがなければ、安全でない無価値な医薬品の不公平な市場担当者の犠牲になってしまう可能性があります。
午前7時45分 あなたはあなたのメールボックスに2通の手紙を入れています。 国の職員があなたの家に来て手紙を手に入れ、数日後に相手方の人に届けます。かなり大量です。

午前7時50分あなたとあなたの子供は、芝生を横切って歩いて、あなたの靴に犬の糞を踏まずにあなたの車に到着します。人々がペットの後始末をすることを要求する現地の法律によって、現在可能となっている小さな歓迎された成果です。 また、近所の動物が野良猫や犬に悩まされていないのは、あなたの地元の動物コントロール担当者がこの常に起きている問題に取り組んでいるからなのです。
午前7時52分 あなたはあなたの幼児をあなたの車に乗せ、あなたはあなたのドライブウェイから抜け出す。 あなたは、あなたが数えることができるもっと多くの方法で、政府によって改善された経験に入りました。 あなたの車を運転することは、本質的に危険です。しかし、子供の安全シートとシートベルトの使用を義務付けている政府の法律や規制によって、何万人もの命を救った法律によって、非常に安全になっています。 道路を運転することは、交通法規を執行し、人々の運転が早すぎたり、酒気帯び運転をさせないようにしている地方自治体によって、より安全になっています。大部分の州政府は、すべての車両の定期的な点検を要求することによっても、摩耗したタイヤやブレーキが故障している車を運転している人により遭遇するリスクを最小限にします。州の運転免許試験では、すべての運転手が少なくとも最小限の能力を備え、実際にその道を見ることができることが保証されています。さらに、別の車に当たった場合、政府はすべての運転者に自動車保険を加入させる必要があるため、事故につながる可能性のある悲惨な費用がカバーされます。実際に、自動車や運転に関する政府の法律や規制の広範なネットワーク無しに、道路に乗り出すことは愚かなことです。

午前8時15分 託児所で子供を下ろします。優れたプログラムを見つけるには長い時間がかかりましたし、それは高価なものですが、仕事中に子供が安全に育てられて刺激的な環境にいると自信を持って感じることができます。あなたがこのプログラムを買う余裕がある理由の1つは、あなたが毎年連邦政府から得る3,000ドルの育児税額控除です。同様に重要なのは、ほとんどの州政府が、グループサイズ、スタッフ一人当たりの子どもの割合、教員養成、栄養、健康、安全、およびスペースの要件に関するデイケア要件を現在実施しているという事実から得ている子供の利益です。

午前8時35分 高速道路でのあなたの旅行は、トラック運転手が休まずに車を運転できる時間数に関する連邦政府の規制のためにはるかに安全です。 トラック関連の交通事故で毎年何千人もの人々が死亡していますが、眠いトラック運転手を道路から遠ざけるような規制がなければ、さらに悪化するでしょう。
午前8時55分 あなたは仕事に着いてエレベーターに乗る。 あなたの州政府が実施した年間エレベータ検査のおかげです。次回エレベーターがあなたが乗っているときに壊れてしまうまで、あなたが気づくことはないでしょうし、それは、エレベーターの信頼性についてあなたにもう少し考えさせることとなります。
午前9時 職場では 、あなたの権利と幸福は、連邦法と州法の幅広いネットワークによって絶えず保護されています。 職業安全衛生法は、安全で健康でない労働条件からあなたを守るために働いています。 連邦法は、人種、性別、宗教、国籍、または障害に基づく職場差別からあなたを守ります。 州法では、雇用主に労働者の損害保険を購入させる必要があるため、職場で負傷した場合に備えて補償されます

正午。 昼食には、通常のサンドイッチと電子レンジ用のスープカップがあります。 しかし、なぜその特定のスープを選んだのですか? たぶん塩分と脂肪が少なかったからかもしれません。 しかし、どうやってそれを知っていますか? 政府は、すべての食品包装に良い選択をするのに必要な栄養情報を提供するラベルに、真実で読みやすいパネルを表示する必要があるためです。 食品会社は製品について知りたいことを伝えますが、食品医薬品局(FDA)の表示要件によって、健康的な方法で食べるために知る必要があることが示されます。
あなたのサンドイッチのレタスが不健康な量の農薬に汚染されていないことがどうして分かりますか? 農業省は生の食品に残留する農薬の統一基準を策定し、実施しているからです。
電子レンジは潜在的に非常に危険な機械ですが、放射線漏れの最大量を制限する詳細な政府規制と、ドアが半開きであったり開いているのを妨げる2つの異なる安全インターロックを義務付けられているため、あなたは自信をもって使用できるのです。

午後12時45分 昼食後、近くのATMまで歩き、あなたの口座から現金を払いだします。お金は実際にそこにあります。 それは、多くの銀行が失敗した1930年代の経済不況の時には必ずしも真実ではありませんでした。 しかし、あなたのお金は、政府があなたの預金を保証しているので、最近の金融危機や銀行危機のときに安全であったように安全です。 さらに、あなたが財布に入れた紙は、連邦政府のおかげで何か価値のあるものです。 私たちの通貨システムは完全に政府創設であり、政府はマネーサプライを規制し、偽造者から守るため、金銭の価値は維持されます。 本当に重要なサービスです。

午後1時 経営陣が話している新しい事業縮小化計画についての噂が聞こえます。これは、企業競争が激化している今日のかなり典型的な出来事です。 あなたの仕事は失われる可能性があることを知っていますが、それでも起こるはずの州義務の失業保険の資格があることもあなたは知っています。 これは政府が現代経済の経済的リスクと不確実性に対処するのに役立つもう一つの方法です。

午後3時  休憩時間に、病院のお年寄りのお母さんに、腰の痛みからどのように回復しているかをチェックするよう電話します。 メディケアのおかげで、彼女の医療費がカバーされ、彼女はこれが彼女を財政難に陥ることを心配する必要はありません。 家族連れや医療休暇の法律のおかげで、母親が病院から帰宅したときに、母親の世話をするたまに数日間休暇を取る権利も与えられます。

午後3時10分 あなたは、理学療法士が病院から出てくるときにあなたの母親と一緒に働くよう手配し、これもまたメディケアによって支払われます。 また、あなたの州保健省が、仕事の質を保証するために、これらのセラピストを検査し、認可するプログラムを持っているので、彼女が良い治療を受けることが合理的に確信できます。
午後5時 政府が定めた40時間の労働時間のおかげで、仕事を辞める。 労働省の規制により、残業代を支払わない限り、あなたの会社は5時過ぎに働くことができなくなります。
午後5時15分 地元のガソリンスタンドで立ち寄っていってください。 この石油会社が販売するためにこのガスをあなたに提供しているという事実は、特定の政府法の存在に依存しています。 ガスをあなたの車に購入することを保証する法的なシステムがなければ、この会社は、あなたの街にビジネスをすることはありません。 あなたの家を買うようなこの経済取引は、私有財産を保護し、売買取引を規制する法律と慣習法の制度なしには行われません。 このシンプルな販売は、統一商法第2条(商品の販売のための取引のあらゆる段階を規制し、発生する可能性のある問題に対する救済策を規定する数十ページの法律)でカバーされています。

午後5時15分  87オクタンガスの15ガロンを車に送り込み、それに払う。 しかし、あなたは本当に15ガロンがあり、14 1/2ではないことをどうやって分かりますか? ガスは実際には87オクタンでしたか? これは、ガスポンプの小さなステッカーの存在によってのみ保証されます。このステッカーは、あなたの市の計量部門の作業員がポンプとガスを検査したことを示しています。 これらの公務員は、スライスした七面鳥の胸からダイヤモンドのカラットまで、すべての商業用計量器と秤を常に検査し、チェックアウトスキャナの精度を検証することによって、あなたが支払って得るものを確実にさせます。 これは重要なサービスです。一般家庭の収入の半分以上は、重量で購入したり、料金清算所で測定したり、スキャンしたりした必需品を購入するために使用されます。
午後5時15分 どのようにあなたはこのガソリンのために支払っている価格が公正で競争力があることを知っていますか? 多くの州では、検察官が、石油会社や流通業者による価格操作と価格修正事例の発見と起訴を担当しています。

午後5時30分 あなたが家に帰ると、木々が並んでいる通りや、あなたの近所の素敵な家が見えます。 政府にもう一度感謝します。 ゾーニングルール(土地利用規制)がないと、隣に車体屋やファーストフードの店舗があります。 あるいは悪いことには、肥料工場や有毒廃棄物の場所です。 しかし、あなたの政府のおかげで、あなたの通りで過度で危険な交通がない、空気中に有害な臭いはありません。 快適で住みやすい地域は、広範な政府の計画とゾーニング規制によってのみ可能です。

午後5時35分 あなたの家に近づくにつれて、あなたの子供は歩道を下って行くのが見えます。 政府が提供する歩道。 あなたのお子さんが車でぶつかる危険なく、友達と遊ぶために通りの向こうの隣の家に歩くことができる歩道。

午後5時45分 あなたは地元の公共公園でジョギングをします。
午後6時30分 あなたは地元のピザレストランであなたの家族に夕食に出します。 あなたは良い食事を楽しんで、誰も大腸菌やその他の食品媒介疾患から病気になることはありません。 これは、あなたの地方自治体が顧客の健康を守るためにすべての食糧施設の定期的な点検を実施しているためです。
午後7時30分 あなたの家に戻ってください。 あなたは家で静かな夜を過ごす – あなたに何かを売ろうと呼びかけている迷惑なテレマーケティング業者に邪魔されないもの – これは、あなたが州または連邦のノーコールレジストリにサインアップしているためです。これは現在、6,000万人以上のアメリカ人が楽しんでいる政府サービスです。
午後8時 あなたはあなたの電子メールを素早くチェックします。あなたはインターネットで毎日楽しむ多くのサービスの1つだけです。 私たちはすべて、インターネットをハイテク企業の有能で想像力豊かな起業家の製品と考える傾向があります。 しかし、インターネットは実際にARPANETとそれ以降のNSFNETを作成した政府プログラムから始まりました。初期のコンピュータネットワーキングシステムは、今日のインターネットの基盤を形成するソフトウェアとネットワークインフラストラクチャを開発しました。 政府はまた、Internet ExplorerやGoogleのような検索エンジンのようなWebブラウザにつながる研究に資金を提供するのを助けました。

午後11時 あなたは寝る。 あなたの睡眠中は、あなたの都市が各住居に設置する必要がある煙探知器によって保護されています。 たぶんあなたはこれらのうちの1つを自分で購入したでしょうが、この法律は誰もが火災の危険から保護されることを保証するのに役立ちます。
午前4時 あなたは快適なベッドで眠っている。 その時とは違って、あなたはコスタリカの小さな旅館に泊まりました。そこでは、あなたが近隣の人を魅了する雄鶏たちによって朝4時に定期的に目が覚めました。 法律では、誰もあなたの近所で鶏を飼うことができないので、あなたは幸せな眠りのままです。

政府:幻想と現実
政府の法律やプログラムがより良い人生を送るのに役立つさまざまな方法に注意を払っているのなら 、平均的な中産階級のアメリカ人としてあなたの典型的な日を過ごします。 私たちのほとんどは、このように私たちの日を考えてみるのは本当の驚きです。 私たちは、自分自身を頑丈な個人主義者と見なして、誰の特に政府の助けも借りずに、私たちの生活を送るのが好きです。 しかしこれは錯覚です。 今見たように、現実はまったく異なっています。 私たちは、さまざまな政府の法律やプログラムから絶えず恩恵を受けています。 連邦、州、および地方の公務員は、文字通り、無数の方法で私たちの生活をより良くするために24時間体制で働いています。 皮肉なことに、政府が日常生活の中で政府が「干渉する」ことを望まないと訴える保守派でさえも、一日中、政府に何度も頻繁に依存しています。 先に説明した例は、政府のプログラムが私たちの生活を改善する多くの方法のほんの一例です。 彼らには、経済不況の防止、犯罪者の逮捕、脆弱な生態系のケア、司法の執行、テロ攻撃の阻止、致命的な疾病の根絶など、政府の最も重要なサービスの多くは含まれていません。 地方、州、および連邦政府の活動によって私たちの生活が改善されるさまざまな方法の詳細な説明は、数百ページを簡単に埋め尽くす可能性があります。

 政府の多くの保守的な批評家は、政府を、法律や規制の広範なネットワークがますます有害な方法で私たちの生活に浸透している悪意のある人物として描写したいと考えています。 政府の政策は日々の生活にさまざまな形で影響しますが、これらの努力は通常有益です。 ほとんどの人にとって、政府はたいていの場合、私たちをいつも注文している面倒な官僚ではありません; それは保護者の天使のようなもので;日中ずっと私たちに随行する目に見えない慈悲深い存在であり、潜在的な困難から私たちを解放し、差し迫った害から私たちを守っています。 確かに、天使のアナロジーは少し誇張されていますが、根本的な真実そうではありません:政府は私たちの日常生活に広範囲で圧倒的な影響を与えています。

なぜ政府の価値について否定的なのでしょうか
だからなぜ多くの人々が、彼らの生活の中で果たす政府の有益な役割について否定しているのだろうか? いくつかの答えがあります。 第一に、大部分のアメリカ人は政府の利益に慣れてきているだけで、彼らはそれを当然受け入れています。 清潔な水や安定した通貨システムなど、長期間信頼性の高い方法で提供されるメリットは、バックグラウンドに衰退し、給付とはみなされない傾向があります。 彼らは意識から消えます。
政府が私たちのためにしていることに気づいたり感謝しなかったことは、多くの政府の利益の独特で変わった性質と関係しています。 私たちが税金を払うことによって得られる利益は、通常は直ちにではなく、しばしば具体的なものでもありません。それらは遠隔であり、捉えにくい可能性があります。 政府の利益と市場の取引から得られる利益とを比較すると、これは簡単にわかります。 私たちが店に行くとき、私たちはお金を引き渡し、すぐに何か非常に具体的なもの、つまりキャンディーバー、ブラウス、食料品を手に入れます。 この種の交換は非常に満足です; 我々はすぐに私たちのお金のために得るものが分かるのです。
私たちの政府との交流の多くではそうではありません。 私たちは税金のためにお金を払っていますが、その代わりに私たちが得られるものはしばしば遅れているか遠隔地です。 たとえば、私たちは地方自治体に下水処理を払っていますが、環境への配慮はすぐにわかりません。 私たちが地元の湖沼や河川で釣りや泳ぎをするときに、適切な下水処理が必要な純度の水は、おそらく下水道税の結果としてこの楽しい経験はありません。 このような利益が遠隔地にある場合、それらと税金との関連を結びつけることは難しいのです。 たとえば、IRSに小切手を送付することを、毎朝信頼できる天気予報を得たり、ロサンゼルスで警察官の生命を救うフラックベストを購入したり、フロリダ州のハリケーン犠牲者に非常に必要な緊急援助をしたりするのではないのです。
政府の利益もまた、店舗から得られる商品よりも具体的ではないため、異なっています。 これらの利点は、何かが存在するのではなく、何かが存在しないという形でよく起こります。 それをこのように考える:私たちの生活の中で政府の仕事の多くは、悪いことが私たちに起こらないようにすることです。 税金を払って私たちの家庭は盗まれず、私たちの食糧は病気にならず、銀行も失敗しないし、橋も崩壊しない。 言い換えれば、しばしば政府の人々が仕事をしているときに何も起こらない。 誰も気付かない。 だから私たちは本当に私たちの税金で多くを得ているが、私たちはそれをほとんど私たちには見えない形で得ているのです。 これは、政府が私たちのために何もしていないという錯覚にあまりにも容易に落ちる理由の1つです。

政府に対する保守的キャンペーン
しかし、私たちの多くは、政府が私たちのために多くのことをしていないと誤って信じているという、はるかに厄介な理由があります。 この国の保守的な専門家と政治家によって促進された最も一貫した政治的メッセージの1つは、政府が本質的に泥棒であることです。つまり、税金を払っても、価値のあるものを返すことはめったにありません。 政治的権利は、公的プログラムからほとんど利益を得られないということを継続的に示しています。 ディック・アーミー(元共和党議員多数指導者)が、この点を痛感させた理由は次のとおりです。「私は、ほとんどの政府プログラムが、日常生活の必要に応じて家族を助けるために設計されているという印象を与えたくありません。 政府の大部分のプログラムはそれを実行しようとしていないし、それらが無くなるのに気付くアメリカ人家族はごくわずかです」 2
政府のプログラムが平均的なアメリカ人に恩恵をもたらさないというこの考え方は、国の右翼が政府を罰するより大きな汚点キャンペーンの一部に過ぎない。 過去30年間に、保守派は、政府が悪いとアメリカ人に確信させるために多大な時間と費用を費やしてきました。 彼らは、政治についての否定的なステレオタイプを執拗に推進し、「独裁者」と「収税吏」の不気味なイメージを呼び起こしている。政府に正しかったことをすべて盲目的に無視し、政府のビジョンを積極的に社会の暗い力として進歩させた。 私たちは、政府が非効率的、非効率的、腐敗的、抑圧的、過度に高価で、ビジネスにとっては悪いものと絶えず言われてきました。 中心となるメッセージは明らかで;政府は私たちを助けないし、それは私たちを傷つけます; それは問題を解決しませんし、それが問題なのです。 この「政府は悪い」という主張は、過去30年間の実質的にすべての共和党選挙キャンペーンの中心的な政治テーマであった。 アメリカ人はいつも政治に疑問を呈してきましたが、政治的な正義からくる反政府的考え方が変わらない議会によって、この傾向は大きく悪化し、誇張されています。

メディアはしばしば、政府に対する控えめな汚れ撲滅キャンペーンと一緒に行くこともあります。 フォックスニュースのような明示的に右翼のメディアは、大政府に対する毎日の告発に満ちている。 保守的な評論家は、「無駄な」ソーシャルプログラム、「ばかげた」規制、そしてこれらの事柄を支持する「愚かな」自由主義者たちをあわてる。 もっと中立的な主流のニュースアウトレットでさえ、不注意に政府のほとんど全面的な否定的見解を一般に伝えている。 政府がうまくいっているときは、ニュースではなく、それが失敗したときだけである。 だからニュース・ストーリーは政策の失敗、政府の浪費、政治家の腐敗に焦点を当てている。もっとも最近で、メディアで政府について積極的なこと、すなわち政府が人々の生活を改善するために如何に働いているのかを聞いたのはいつですか?

この文脈では、私たちのほとんどが、政府のプログラムが私たちに利益をもたらすことはほとんどないと誤って信じていることは驚くことではありません。 毎日私たちは政府に何が間違っているか聞いているので、私たちは公共部門の不完全で歪んだ、否定的な見方を描く傾向があります。 しかし、この非常に不正な公的機関についての記録を正常に戻す時です。 それがこのウェブサイトの目的です。
******************
政府が公益にどのように働くかについては、 「政府の忘れられた成果」を参照してください。
私たちが税金についていつも不平を言ってはならない理由を知るためには、 「税金は良いです」を参照してください。
出典: http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/aboutweek.htm

国に対して、文句や要求ばかりが目立つ昨今ですが、国の役割について常に原点に立ち返ってからのに考察が必要だね・・・。
――――――――――――――――――――――◇――――――――――――――――――――――
2018年1月19日

USNewsの2017年の最優秀国ランキングで我が国は5位に!!

出典:https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-full-list

国の経済的成功を決定する要素は、 優れた政策、それを推進するリーダーの努力と展望性、環境、歴史的基盤などの総合的要因が挙げられる。ペンシルベニア大学のデイビッド.ライブシュタイン教授および他複数の専門家とU.S. News & World Reportとの協議に基づく2017年の最優秀国ランキングのカテゴリーは、国境を越えて国の存在を拡大したグローバル性、貿易、旅行、投資を促進していることで世界的に認識されている質的な特徴、および国の経済に直接影響を及ぼす可能性のある印象に基づいています。日本はアジアで唯一ベスト10のランキングに含まれ、この調査では米国より優れていると評価されています。

ランク順位、国名、(人口)

GDP

一人当たりGDP

1. スイス(830万)

7,010

$58,647

2. カナダ(3,590万)

1.8

$45,602

3. イギリス(6,510万)

3.0

$41,499

4. ドイツ(8.140万)

3.9

$46,974

5. 日本(1.27億)

4.6

$38,142

6. スウェーデン(980万)

5,711

$48,199

7. 米国(32,100万)

17.4

$56,084

8. オーストラリア(2,380万)

1.5

$47,644

9. フランス(6,680万)

2.8

$41,476

10. ノルウェー(520万)

4,998

$68,592

上記10か国のランキングは21,000人以上のグローバル市民を対象にした調査から24までのランキングで80か国を評価した中での最優秀国です。その中で2017年のベスト10のランキングはスイスであり、5位の日本は米国をリードしました。 最優秀国 10にランキングされた全ての中で、米国のGDPは最大であるが、グローバル化、貿易の推進、経済が影響を及ぼす印象からの総合的評価において、もはや世界第3位にさえランクされていません。
2016年には60か国が評価されたが、驚くことに今年1位のスイスと10位のノルウェーは2016年にはランキングされていない。前年と変化がなかった国はカナダ、英国である。ドイツは2016年には1位であり、日本は7位、スウェーデンは5位、米国は4位、オーストラリアは6位、フランスは8位でした。

日本についての評点の内訳
 (カテゴリーの内容については、参考1の方法論でのテーマ別サブランクを参照ください)

カテゴリー

スコア

ランク

総合評点 :全体のランク

9.5(全体でのシェア)

5

2.7   (4%)

39

4.8     (17%)

18

7.0     (14%)

6

9.9     (17%)

2

6.3     (4%)

13

7.5     (10%)

5

6.3     (12%)

23

  • 権力

6.1   (7%)

7

6.9  (17%)

13

参考12017年の優良国のランキングの方法論について
 https://www.usnews.com/news/best-countries/articles/methodology
ここでは、ランキングの後ろにあるグローバルな知覚データを見ていきます。
By Deidre McPhillips、データエディタ | 2017年3月7日、午前12:01に
世界的な認識は、2017年のベスト・ナショナル・ランキングでの主要ビジネス、経済、および生活指標の優良性が重要な要素です。(マイケル・ソーン/ AP)
国の富と成功の背後には、可能性を生み出す政策、努力を推進する人々、環境と視点を形作る歴史があります。
グローバル化は国境を超えて国の存在を拡張し、2017年のベスト・カテゴリーのランキングは、信頼できる測定基準以上の国の価値を理解しようとしています。
2017年ベスト国の報告とランキングは、グローバルな認識が質的特性、貿易、旅行や投資を促進し、直接国の経済に影響を与える可能性を持っているインプレッションの点数の面での国の測定方法に基づいています。報告書では、これを開始したランク付けの60か国から、さらの増やした80か国が評定されました。

国のランキング
国のスコアリングとランク付けに使用された調査とモデルは、Y&RのBAV ConsultingのJohn GerzemaとAnna Blender、ペンシルベニア大学のWharton SchoolのDavid News氏とUS News&World Reportとの協議により開発されました。

65カ国の属性(国を記述し、現代国家の成功にも関係する用語)を特定した。国別の属性は、世界中の21,000人を超える人々を対象とした調査で発表されました。参加者は、属性と国家との関連性を評価しました。
各国は、個々の調査回答の集計に基づいて、65か国の属性ごとに採点されました。ある国が平均に関連して一定の特性を実証するほど、その国の属性スコアは高くなり、逆もまた同様である。これらのスコアは外れ値を考慮して正規化され、ボード全体で比較できるスケールに変換されました。
属性は、冒険、市民権、文化的影響、起業家精神、遺産、発動機、ビジネスのためのオープン、生命力、クオリティオブクオリティの9つのサブランキングに分類されました。
これらのテーマ別サブランクは、調査回答の世界的な傾向が類似している国属性をグループ化することによって形成されました。各国のサブランキングスコアは、そのサブランクを構成する各属性で国が受け取ったスコアを平均することによって決定されました。
各サブランクスコアがベスト・ナショナル・スコア全体に占める割合を決定するために、それぞれは、国際通貨基金によって報告された包括的な繁栄の尺度である2014年の国内総生産購買力パリティと相関していた。富メトリックとの関係がより強くなることを示すサブレンジは、より重く重み付けされ、すべての重みは合計100に標準化されました。これは、2016年の最優秀国ランキングと同じモデルに従います。
Moversサブブランディングは、BAVのブランドビルディングのBrandAsset Valuator Modelのバージョンを表し、BAVによって開発されたメトリクスであり、1人当たり国内総生産購買パリティの将来の成長を予測しています。1年間のデータではなく、2014年から2020年までの予測値の増加と相関がありました。
サブランク、全体的なランク付けのスコアを計算する際の重み付け、およびそれぞれを考慮した国の属性は以下のとおりです。国属性スコアは、各サブランク内で均等に加重されました。スコア計算でのサブランクの配分割合は、丸めによって100.00まで正確に加算されません。

冒険心 (3.24%):フレンドリーで楽しく快適な気候、観光、魅力的
市民権 (16.95%):人権、環境への配慮、ジェンダー平等、進歩的、宗教的自由、財産権、信頼できる、分散した政治力
文化の影響( 12.93%):エンターテイメント流行の
起業家精神 (17.42%):世界の他の国々、教育された人口、起業家、革新的で、資本、熟練労働力、技術的専門知識への容易なアクセスを提供し、透明な
  ビジネスプラクティス、よく発達したインフラ、よく発達した法的枠組みの
遺産 ( 3.17パーセント):文化的接近性、豊かな歴史を持っている素晴らしい料理、多くの文化的観光スポットがある
発動するもの (10.00パーセント):異なった、差別的な、ダイナミックな、ユニークな、
ビジネスのための開放度合い( 11.99パーセント):官僚性、安い製造コスト、賄賂性、有利な税制環境、政府の規制の透明性
権力 (7.42パーセント): 経済的に影響力のある政治的影響力、強力な国際敵な連携、強力な軍事的なリーダー
生活の質( 16.89をパーセント): 良い労働市場、手頃な価格の、経済的に安定した、家族的親密性、所得の平等、政治的に安定した、安全で、よく発達した公共教育システム、よく発達した公衆衛生システム

国の順位に到達するために、我々は最初に、65か国の属性のそれぞれについてその標準化された得点を計算しました。各国は、そのサブランクに分類された国属性のスコアを平均化することによって、9つのサブランク付けスコアを受けました。国の総合スコアは、サブランク付けスコアの加重合計を反映しています。各カテゴリーのトップ国が100の値を受け取るように、サブランク付けと全体的なスコアが再スケーリングされ、他はトップスコアの割合として計算されました。スコアは降順にランク付けされました。
追加のリストは、女性のための最良の国と教育のための最善の国のような、より具体的なトピックについて、国をランク付けします。関連する国の属性データのグループを使用して、これらのリストの国をスコアリングし、ランク付けしましたが、ベスト・ナショナル・スコアまたはランキング全体には影響しません。

アンケート参加者の選択
国がどのように認識されているかを理解するために、私たちは世界の人口を広く代表する調査に当たる市民を、その人の生活に最も関連するトピックと所見に重点を置いて調査しました。
人口統計学的な質問の自己識別は、回答者を3つの定義されたグループに分類しました。情報を与えられたエリート – 中級以上と思って、週に少なくとも4日間ニュースを読んだり、ビジネス意思決定者 – 組織の上級指導者または他者を雇用する中小企業経営者。一般市民: 年齢と性別で国を代表する少なくとも18歳以上の大人。
これらの記述に合致する可能性のある個人をターゲットにし、世界市場調査およびデータ収集会社であるLightspeed GMIを通じてオンライン調査へのリンクを送付しました。私たちは、市民のそれぞれのタイプからの回答を均等に集めることを目指しました。
南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカの4つの地域36カ国から合計21,372人が調査された。回答者のうち、12,396人がエリート、6,489人がビジネス意思決定者であった。一部の回答者は、情報を得たエリートとビジネス意思決定者の両方であると考えられていました。人口統計や参加者の種類に関係なく、各個人の反応は結果に均等に反映されました。

データソース:アンケートについて
調査参加者には、考慮する国と国の属性のランダムなサブセットが与えられました。組み合わせはグリッド形式で提示され、参加者は各国に関連付けられた特性をチェックするよう促された。参加者が国に精通していないと回答した場合は、調査から除外されました。
各参加者は、約3分の1の国々にとって、約半分の国の属性を考慮しました。このように、各属性と国の両方は、4つの地域のそれぞれの3種類の調査参加者のそれぞれによって少なくとも270回見直されました。属性とカントリーのペアが表の中でチェックされた回数が多いほど、属性の点数は高くなりました。
各調査参加者は、属性の観点から各国を検討するだけでなく、旅行、ビジネス、一般的な関心事を含む追加の関心と意図のメトリクスで、無作為に割り当てられたサブセットを評価するよう求められました。
標準的な人口統計的な質問のセットは、参加者グループ間のグローバルな多様性と同等の比重をスクリーニングするのに役立ちました。

ランク付けする国を選択する
私たちは、いくつかの重要なビジネス、経済、およびクオリティ・オブ・ライフ・インジケータの国々のパフォーマンスを比較することによって、世界の国々を統計的に管理可能なグループに絞りました。
2017年の最優秀国ランキングでは、80カ国は、過去2年間で4つのベンチマークを達成しなければならず、調査のためにデータを入手し、ランキングに含めました。
• 世界銀行のデータに基づく2015年または2014年の国内総生産の上位100カ国
• 2015年または2014年の報告書に基づく国連の人間開発指数の上位150カ国
• 国連のデータに基づく、2014年または2013年の外国直接投資の流入の上位100カ国
• 世界銀行のデータに基づく、2014年の国際観光収入または2013年の国際観光訪問者の上位100カ国
これは、データがランキングに含まれるようになった直近の1年間でベンチマークに到達する必要があった2016年版の変更です。これらのベンチマークの4つすべてに達していないものと、これらの統計を報告しなかったものは含まれませんでした。
総じて、報告書の80カ国は、世界の国内総生産(GDP)の約95%を占め、世界人口の80%以上を占めています。アフリカ、アジア、中米、ユーラシア、ヨーロッパ、中東、北アメリカ、オセアニア、南米をカバーする世界各地に広がっています。

方法論のFAQ
Q:国の属性の中には、国のより好ましくない側面が反映されているものもあります。これらの属性のスコアが高いと、国のスコアやランクが上がる可能性がありますか?
A:負の国の属性(官僚的および腐敗の属性)のスコアは、サブランクおよび総合スコアに計算されたときに逆転されました。このようにして、これらの属性に最も密接に関連していた国々は悪化しました。
Q:結びついていた?
Å:いいえ、スコアは、結びつきを許さない方法で互いに関連して計算されました。
Q:参加者を調査して住居や市民権の国について回答できますか?
A:はい。調査参加者は、その国に精通していないことを示していない限り、無作為に割り当てられた国について回答することができます。
Q:調査には65か国の属性が含まれていますが、多くはリストされていません。
A : その通りです。8つの国の属性はいずれのサブランキングにも含まれていないため、ベスト・ナショナル・スコアまたはランク全体を考慮していません。これらのデータは、追加の分析に使用することができます。
Q : この方法論には、80カ国のグループと36カ国のグループが含まれています。違いは何ですか?
A:これらのランキングを作成する調査では、80カ国がレビューされました。36カ国からの人々が調査に答えました。多くの場合、国は重複していましたが、ランク付けされていない及びされている国の一部の国では調査が実施されました。
Q:いくつかの国でいくつかのランキングが欠けているのはなぜですか?
A:投資するために最高の国とキャリアを開始するために最高の国を、我々はそれが、参加者の2種類のアンケートの回答を比較することが最善だと思いました。比較が誤った結果を生むため、初期スコアの低い国はリストから除外されました。これらのリストのいずれも、ベスト・ナショナル・スコアまたはランク付けには影響しません。
Q:研究とモデルについての詳細はどこで知ることができますか?
A:いくつかのここでよくある質問の答えを参照してください、そして米国のニュースにアクセスするためにpr@usnews.comお問い合わせください。私たちのパートナーは、国別分析やその他の報告書を含む国家ブランドに関する政府、企業、NGOに助言します。David Reibstein教授には、reibstein@wharton.upenn.eduにアクセスできます。John Gerzemaはjgerzema@bavconsulting.com、Anna Blenderはablender@bavconsulting.comです。詳細はhttp://bavconsulting.com/nationbrandingを参照してください。

参考2:日本の概要と評点の内訳
(領域: アジア、首都: 東京、人口: 126,958,472、エリア : 377,915 SQ。KM、GDP : $ 4.6兆、1人当たりGDP、PPP: 38,142米ドル)
日本は、世界で最も文学的、技術的に先進的な国の一つであり、4つの主要島からなる東アジアの国です。日本のほとんどは山岳地帯や森林地帯に覆われていますが、約1億2,600万人が都市生活をはっきりと導いています。文化的に長い間文化的に近隣諸国の影響を受けていた今日、この国は 古代の伝統と西洋の生活の側面を融合させています。
紀元前4世紀と5世紀初頭の政治的統一を辿ることができます。紀元前8世紀末から12世紀後半に文明が繁栄し、何世紀にもわたって軍事統治が行われました。その国は1600年代初頭から19世紀半ばに孤立し、その港湾は西側に開放されました。日本は第二次世界大戦で敗北したに過ぎず、数カ国に侵攻した1900年代には壮大な領土主義を抱いていた。
日本には憲法君主制を持つ議会政権があります。皇帝はまだ国家統一の象徴として彼のタイトルを握っているが、選出された政治家は実際の意思決定力を保持している。
2011年の地震・津波災害による製造業の混乱から日本は大きく3番目に大きな世界経済を抱えています。この国は、世界最大の自動車、電子機器、鉄鋼メーカーです。サービス部門は国内総生産(GDP)と雇用の面で最も高い割合を占めています。

[ 日本のトップ大学を探す] : 87の大学のランク付けがされています。
   大学のランク付けの方法論:https://www.usnews.com/education/best-global-universities/articles/methodology
87校の 1〜10位を国ランキングでソート       グローバルスコア
#1 東京大学 日本 東京都文京区 #57 (結) – 最高のグローバル大学71.3
#2 京都大学 日本 京都府京都市京都市 #114 – 最高のグローバル大学 64.3
#3 大阪大学 日本 吹田、大阪 #194 (結) – 最高のグローバル大学58.2
#4 東北大学 青葉区、仙台、宮城県 #204 (結) – 最高のグローバル大学57.6
#5 名古屋大学 筑波区、名古屋、 #247 (結) – 最高のグローバル大学54.9
#6 東京工業大学 東京都目黒区 #281 – 最高のグローバル大学53.3
#7 九州大学 東区福岡、福岡 #316 (結) – 最高のグローバル大学51.6
#8 早稲田大学 日本 東京新宿区 #357 (結) – 最高のグローバル大学49.7
#9 筑波大学 日本 茨城県つくば市 #363 (結 – 最高のグローバル大学49.4
#10 北海道大学 北区北海道札幌市 #370 (結) – 最高のグローバル大学49.1

日本は、茶道、書道、花の手配など、伝統芸術で世界的に知られています。その国には独特な庭園、彫刻、詩が残っています。日本はユネスコの世界遺産に登録されているサイトが数十軒以上あり、最も有名な料理輸出品の一つである寿司の発祥の地です。国は多くの形の武道を発展させてきました。その最も有名な伝統的なスポーツは、8世紀に起源をたどることができる相撲です。
日本は中国、ロシア、韓国 との領土紛争が進行中であり、第二次世界大戦中の措置により近隣諸国との関係が緊張している。世界で最も高齢化が進み、出生率が低下していることによる経済的影響もあります。
日本は、国連、アジア開発銀行、世界銀行などいくつかの国際機関に加盟しています。
日本についての概要説明です。このほか、追加項目別素での世界でのランク付けも行われています。
https://www.usnews.com/news/best-countries/japan

                        追加項目での日本のランキング

Best Countries for Education   

Best Countries for Green Living   

Best Countries for Raising Kids    

Best Countries for Women      

Best Countries for a Comfortable Retirement    

Best Countries to Headquarter a Corporation

Best Countries to Start a Business           

Best Countries to Start a Career  

Best Countries to Study Abroad    

Best Countries to Travel Alone     

Most Forward-Looking Countries             

Most Influential Countries          

Most Transparent Countries             

教育に最適な国            #10

グリーンリビングに最適な国           #5

子育てに最適な国                 #20

女性にとって最良の            #17

快適な退職のための最良の国      #33

本社の最高の国            #13

ビジネスを開始するための最良の国   #16

キャリアを開始するための最良の国   #11

留学に最適な国            #8

1人で旅行するのに最適な国      #26

最も先見性のある               #1

最も影響力のある国               #7

最も透明な国             #14

等とほぼ妥当な評価がなされているようです。しかし、このランキングでは、調査の参加者の判断が大きく影響しているようですが、海外から見た日本の市場の閉鎖性と、商慣習等の独自性や、法令等の複雑性等の非関税障壁の高さ等を考えると、やや甘い感がしないでもありません。その意味では、言語の特殊性、島国であること等からの異文化交流上のハンデキャップを補う努力が、一層必要な気がしてなりません。電子機器等の発展がこれらの障壁を少なくしてくれることは確かなので、若い世代の一層の国際感覚に期待したいものです。これらのランク付けを我が国の国際化の更なる推進の指針に役立てたいものです。
                               

七  追悼 水野 勝 第8代会長 

      平成29年3月25日  (享年84才)

 昭和19年に開設された旧(財)日本税務協会の第8代会長に平成6年に就任され、歴代会長の中でも最長の24年間会長としてご尽力いただきました。受託事業が終了した平成17年度をもって、協会解散の方向性が見られた時期もありましたが、平成25年に、新公益法人法等の下で、税務行政のプロ集団としての独自の公益活動の可能性を模索しながら、行政との中立的立場での情報の発信を公益目的事業の柱として継続する一般財団法人に移行して現在に至っております。その間数々のご指導を頂きました。

ご案内の通り、水野会長におかれましては、竹下内閣の下で消費税創設に取り組み、88年12月に法律が成立するまで局長として指揮され、消費税は翌89年4月に税率3%で導入されました。1984年に東京国税局長、1985年に大蔵省主税局長、1988年に国税庁長官を務め、1990年に退官されました。
その後は生命保険協会副会長を経て、1994年に日本たばこ産業社長に就任。2000年同会長を経て、相談役・顧問となる。同社社長としては、94年の株式上場や、99年の米RJRナビスコ(現レイノルズ・アメリカン)の米国外たばこ事業の買収といった大型案件を手掛けられました。

日本たばこ産業による水野会長の「お別れの会」は、同年6月8日ホテルオークラ東京にて執り行われ、大勢の方々がお別れを告げに参集しました。  

平成29年3月25日の急逝のお知らせに伴い、急きょ同年の定例役員会において、当協会の四元 俊明前評議員会議長に新会長に就任いただき、協会の継続が図られています。 どうぞ安らかにお休みください。

                                        以上

Page Top