2011年4月15日更新

2011年4月15日更新

 平成23年の確定申告の終盤近くの3月11日、我が国は有史以来最大規模の東日本大震災に見舞われました。
 多くの犠牲者、被災者には心より、お悔やみとお見舞いを申し上げます。ひと月が経過しても、未だ被害の全容が把握できないほどの広域にわたる災害でした。その上、世界が注目する原発事故の怖さも思い知らされました。被災者の皆様の1日も早い平穏な生活の復活と、被災地の復興のスタートを祈るばかりでございます。

 さて、
 昨年、税を考える週間の前にオープンした電子書籍の形での「税の図書館」の更新を行います。更新の内容は、以下の「トピックス」と「追加書籍」です。
このたびのトピックスの目次は、「電子書籍の時代へ」のコラムでスタートすることとしました。
 次の「税の分野における知的支援の支援国と受益国の世界地図」は、これも偶然に、ドイツの経済産業省のような役所が、税の分野における発展途上国に対する知的支援についての全体像の報告をしているのに気付きましたので、その概要を掲げてみました。私どもの、活動とも関連することから、参考となる問題提起ではないかと考えます。
 3つ目は、税についての3権分立が、他の行政分野とどこが違うのか、といった問題意識は、私が現職時代にも常に考えさせられたテーマの1つでありました。この問題は、最近の税制調査会での答申にも盛り込まれた納税者の権利章典とも関係するものです。やや、専門的で面白くない、学者に任せとけばいいだろうとのご指摘もあろうとは存じますが、国民の皆様方に、憲法のもとでの主要な権利義務の一つである税の本質について、もっと関心を持って頂けたらと考え、掲載することとしました。
 4つ目の報告も、納税義務に関連する問題であります。我国においては、他国にある『納税者の権利の章典』といった独立の成文によるものはございませんが、各税法や、国税通則法等の中に、規定が分散しているだけで、内容的には遜色はないと考えられますが、納税者の皆様方に分かりやすくお示ししたほうがよいとの御指摘に反対する理由は全くありません。そこで、アメリカのIRSの職員の研修教材の1つとなっている冊子の概要を紹介しています。
 5つ目の記事は、アメリカの国と地方自治体の役割分担・財政状況についてのものです。最近の国民(納税者)の皆様の関心事の1つに、税金の使途や地方分権の在り方がクローズアップされています。昨今のように、価値観が多様化してきたときに、国の政治やいろんな制度等を、全国一律に運営することが全ての人にとって最良の方法であるのだろうかということに疑問を投げかける人も増えてきたようです。同様の動きは主要先進国にもあるようです。総意の形成に長い時間を必要とするといったユニークな国民性を持っていると言われている我々にとって、1つの他山の石となるのではと考えたのですが、いかがでしょうか・・・?

 尚、翻訳等の文責は、すべて当図書館にあることをお断り申し上げます。
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トピックスの目次
タイトル 英語
(1) 電子書籍の時代へ  
(2) 税と開発のための国際的知的支援
(3) 税における国家権力の分立(国際比較)
(4) 納税者の権利(職員研修教材)
(5) アメリカの国と自治体の財政状況  

 本棚への追加のものは次の通りです。トピックスと併せお読みいただくと勉強になりますよ。

追加図書
タイトル  
電子書籍シリーズ 電子書籍関する記事のダイジェストです。
税制について考えてみよう(財務省) 分かりやすい、財務省作成のパンフレットです。
主要諸外国における国と地方の財政役割の状況 財務総合政策研究所では、昨年夏以降、部内研究等として主要OECD 諸国における「国と地方の役割分担」に関して国際比較調査を行ってきた。その成果をまとめたのが本報告書である。
幸福度ランキング いろんな研究機関が幸福度の世界比較を行っています。
アメリカの税の分権 トピックス(3)での、アメリカの回答の翻訳です。
日本での税の分権 日本の回答です。
給付付税額控除(提言の要約版) 東京財団による政策提言での給付付き税額控除 具体案の提言です。
OECD申告水準向上(抄訳) メンバー国の歳入当局が税法における申告水準の測定について考えて行動するのを助け、フォーラムのメンバーの間でこの税務行政上の重要な問題を議論することを全面的に促進する為に準備したものです。

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