2014年4月9日更新

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2014年4月号

トピックス

 Ⅰ 25年度補正予算及び26年度予算

 Ⅱ 検査院による生活保護の実施状況についての報告書 

 Ⅲ 法人税の減税について

 Ⅳ その他(我が国における個人所得税の捕捉率について等)

 

Ⅰ 25年度補正予算及び26年度予算

平成26年度の予算がスタートしました。それに先立つ2月の6日には、総額5兆4654億円の2013年度補正予算が成立しました。4月の消費税増税後の景気下振れを抑えるのが主な狙いだが、工事現場の人手不足で公共事業の執行が遅れがち。政府の思惑通りの効果を発揮できるかは見通しにくい面もある。2014年度予算は3月20日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。4月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。2月に成立した5兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超えます。14年度予算案は高齢化などにより社会保障費が初めて30兆円を超えた。公共事業費と防衛費なども前年度を上回った。法人税収の伸びと消費増税などにより税収は50兆10億円と7年ぶりの50兆円台回復を見込む。新規国債の発行額は41兆2500億円とする。

参院事務局によると、1999年と2000年の3月17日に次ぐ戦後3番目のスピード成立となる。

①  25年度補正予算及び26年度予算提案での財務大臣の挨拶

発足から一年、第二次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質GDPが四・四半期連続でプラス成長になり、物価についても底堅く推移するなど日本経済は着実に上向いてきております。

まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を、確実な成長軌道につなげていく必要があります。このため、「第三の矢」である「日本再興戦略」の実行を加速・強化してまいります。同時に、政府、経営者、労働者が、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」における取りまとめに基づいて、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して取組を進めてまいります。これにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促すという経済の好循環を実現することが重要であります。

 

「好循環実現のための経済対策」25年度補正予算〕につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うこととしております。その内容としては、「競争力強化策」に係る経費に一兆三千九百八十億円、「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」に係る経費に三千五億円、「防災・安全対策の加速」に係る経費に一兆千九百五十八億円、「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」に係る経費に六千四百九十三億円、東日本大震災復興特別会計への繰入として一兆九千三百八億円を計上しております。そのほか、地方交付税交付金として一兆千六百八億円国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上しております。

これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の追加発行をせずに、経済対策等の財源を確保することとしております。

こうした結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。

また、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。

平成二十五年度財政投融資計画につきましては、「好循環実現のための経済対策」を踏まえ、総額千三百八億円を追加しております。

 

(平成二十六年度予算及び税制改正の大要)

続いて、平成二十六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成二十五年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に予算を重点化しております。

また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算であり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。

基礎的財政収支対象経費は、七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。

一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十兆十億円、その他収入は、四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。

この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、「中期財政計画」における「平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善」との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現しております。

 

次に、主要な経費について申し述べます。

社会保障関係費につきましては、消費税増収分を活用し、社会保障の充実を行います。具体的には、国分の消費税収の使途が高齢者三経費から社会保障四経費に拡大されることにあわせ、「待機児童解消加速化プラン」による保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充など、若者・女性・現役世代も受益を実感できる内容を実施します。また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進してまいります。

文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバル人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対応等の施策を充実することとしております。また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のため自ら予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版NIHの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することとしております。

地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮しております。

防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する危機対応能力の強化等を図る観点から、昨年度に引き続き充実を図ることとしております。

公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしております。

経済協力費につきましては、日本企業等の海外展開支援をはじめ、日本の持続的な成長にもつながる分野等への重点化を進めつつ、ODA全体の事業量の確保を図っております。

中小企業対策費につきましては、ものづくり技術の研究開発等への支援を充実させるほか、中小企業の資金繰り対策や消費税転嫁対策等にも万全を期することとしております。

エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等も行うこととしております。

農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化を推進するため、経営所得安定対策を見直すとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約の加速化、六次産業化や輸出拡大の推進等を図ることとしております。

治安関係予算につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、警察活動基盤の充実や再犯防止対策の充実等を図ることとしております。

(平成26年度税制改正)

平成二十六年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うこととしております。

具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じます。こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うこととしております

 

むすび; 「失われた二十年」と呼ばれる長い停滞の中、デフレ不況の影響もあり、先の見えなかった日本にようやく明るい兆しが見えてまいりました。本年は、デフレ不況からの脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげ、財政健全化に向けて着実な一歩を踏み出す上で重要な一年です。少子高齢化やグローバル化等の構造変化に真に対応するための経済基盤を構築し、日本の底力を引き出すことで、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化の好循環を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

 

Ⅱ 検査院による生活保護の実施状況についての報告書

生活保護の実施状況についての報告書(要旨)

平成2 6 3 月 会計検査院

1 検査の背景

生活保護制度は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度である。

保護を受けている被保護者数は平成20年度以降増加が顕著となり、23年度は206万人となっている。そして、保護費(被保護者に支弁した保護に要する費用)は、被保護者数の増加に伴い年々増加しており、23年度には35015億円と多額に上っている。

このことなどから、保護を必要とする状態にある者への適切かつ効果的、効率的な保護の実施が引き続き求められる状況となっており、また、稼働能力を有する被保護者について、その稼働能力の十分な活用を図るために、厚生労働省及び事業主体(都道府県又は市町村)において就労支援の取組を一層強化している。

(1) 検査の観点及び着眼点

会計検査院は、保護費が多額に上っている医療扶助、生活扶助、住宅扶助(この3種類の扶助に係る保護費が23年度で保護費の96.8%を占めている。)、被保護者に対する就労支援等に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、医療扶助は適切に実施されているか、生活扶助費及び住宅扶助費は適切に支給されているか、就労支援により就労した被保護者の就労後の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を実施した。

 

(2) 検査の対象及び方法

24都道府県511事業主体における23年度の保護費26445億余円(国庫負担金相当額()19833億余円)を主な対象として、厚生労働本省及び24都道府県の210事業主体において会計実地検査を行うとともに、上記の511事業主体について保護に係る関係書類を確認するなどの方法により検査を行った。

(注) 24都道府県東京都、北海道、大阪府、青森、栃木、埼玉、千葉、神奈川、富山、石川、福井、長野、愛知、三重、滋賀、奈良、島根、広島、山口、徳島、福岡、大分、宮崎、沖縄各県

 

2 検査の状況

(1) 医療扶助の状況

ア退院指導等の実施状況

被保護者である入院患者で精神及び行動の障害に分類される者の割合は47.8%となっており、被保護者以外の入院患者における割合18.7%と比べて高い割合を占めており、その多数が長期に入院している傾向があり、入院に係る医療扶助を恒常的に受けている状況が見受けられた。

そして、医療扶助継続の要否等を検討する要否意見書の枚数は243月の1か月間で1福祉事務所当たり20枚未満から7,000枚以上となっており、嘱託医1人当たりの枚数では100枚未満から1,000枚以上と開差が見受けられた。

また、医療扶助による入院継続を要しないとされた長期入院患者のうち退院に至っていない者の過半数は、精神及び行動の障害に分類される者であった。そして、退院に至っていない理由を退院後の受入施設が見つからないためとしている者が延べ1,199人のうち延べ662人と多数を占めていた。また、退院に向けた医療機関との調整に当たっては、82事業主体のうち53事業主体において、現業員が単独で対応していた。さらに、例外的給付を受けているが、退院促進に係る指導を特段受けていない者も見受けられた。

一方、事業主体が退院促進に係る指導を行う際に、生活保護部局が行う独自支援事業や障害者施策等の一環として行う精神障害者地域移行・地域定着支援事業を併せて行い、退院に至った者も見受けられた。

イ高頻度入院の状況

23年度に延べ3医療機関以上に入院した被保護者1,373人のうち132人は、特定の8医療機関に10回以上入退院を繰り返していた。そして、8医療機関のいずれかに1回以上入院した349人の中には福祉事務所による転院の要否の検討が事後的に行われている者が見受けられ、それらの医療機関を転院する都度、初診料や検査料等の同種の診療報酬が算定されている状況も見受けられた。

ウ向精神薬等の重複処方の状況

向精神薬等の処方について、同成分の医薬品の処方を複数の医療機関から受けている被保護者が延べ4,328人見受けられた。そして、医薬品の添付文書に記載されている用法用量を基準として換算したところ、1か月間で180日分に相当する量を超える処方を受けていた者が延べ63人見受けられた。また、これらの者に対する重複処方について、福祉事務所が繰り返し指導等を行っているにもかかわらず改善されていない事態が見受けられた。

エ頻回受診者の状況福祉事務所において、過度な診療日数が改善されていない頻回受診者1,242人について、通院台帳等が整備されていない者が550人見受けられ、通院台帳等が整備されている者のうち、訪問指導が行われていない者が99人見受けられた。

 

(2) 生活扶助及び住宅扶助の状況

ア公的年金の収入認定の状況

65歳以上の高齢者全体に占める公的年金の受給者の割合は97%とほとんどの高齢者が公的年金を受給している一方、60歳以上の被保護者のうち過半数の216,633人については公的年金の収入認定が行われていない状況となっていた。その主な理由は、保険料納付済期間等が不足して受給権を有していないことによると思料される。一方、受給権を有しているのに裁定請求を行っていない者も2,223人見受けられた。その理由についてみたところ、受給権を有することを知らなかったという理由がほとんどであったが、疾患等により裁定請求が困難であるという理由も一部見受けられた。

イ管理手持金の状況

医療機関に入院又は介護施設に入所している被保護者の管理手持金について、管理手持金の額が50万円以上の者902人(最高額は515万円)のうち、取扱指針に基づく加算等の計上の停止がされていない者が350人見受けられた。中には、福祉事務所による加算等の計上の停止の検討が行われなかったことなどにより、保護費が累積して、管理手持金の額が多額に上っている事態も見受けられた。

ウ死亡した単身世帯の被保護者の遺留金等の状況

死亡した単身世帯の被保護者の遺留金について、50万円以上の遺留金を保有していた者が444人見受けられ、このうち172人の遺留金については、事業主体がその保有の原因の確認を十分に行っていない状況となっていた。

また、一部を葬祭扶助費に充当した545人に係る残余の遺留金18980万円について、141人の遺留金3495万円は相続財産管理人の申立ての手続が行われずに、福祉事務所においてそのまま保管されていたり、89人の遺留金1637万円は葬祭扶助の対象とならない費用に充当されたりしていた。さらに、葬祭執行者によって行われた葬祭においては、金融機関の口座に預けられているなどのため590人に係る遺留金3182万円が葬祭扶助費に充当されていなかったり、葬祭執行者による申請の手続が行われないまま葬祭扶助が行われていたり、保護の決定手続を行う立場にある福祉事務所の職員等を葬祭執行者としていたりするものなどが見受けられた。

エ失踪により保護が廃止された被保護者に係る保護費についての対応無料低額宿泊所等から失踪した被保護者延べ2,970人の保護廃止日以降の保護費の過払分に係る処理が区々となっており、返還等の処理が行われていない事態が54297万円見受けられた。また、被保護者が失踪すると、事業主体は保護費の過払分を被保護者から収納することが困難となる一方、本来は被保護者に返還されるべき宿泊料等が宿泊所等に滞留する結果となり得ると思料される。

オ住宅の家賃の額の差異の状況

住宅扶助に係る家賃の額について、1,778棟を抽出して家賃等の差額をみたところ、被保護世帯が一般住居に係る家賃よりも高額の家賃で契約している疑義がある事態が112棟において見受けられた。

 

(3) 就労支援の状況

支援事業等を受けた被保護者79,063人についてみたところ、保護継続のままではあるが就労を開始していた者が23,903人、保護が廃止されていた者が6,956人となっており、一定の効果が上がっていた。しかし、保護継続のままではあるが就労を開始していた者のその後の状況をみると、一旦は就労したもののその後8,975人は離職していた。

また、就労開始等により保護廃止となった者のうち保護が再開されていた者が799人見受けられた。そして、被保護者については、非正規就業者全般と比べ、就労期間が1年未満の者の割合が89.9%となっていて短期間で離職に至る割合が高くなっていたり、傷病による離職の割合が20.5%と高くなっていたりする状況が見受けられた。

 

3 所見

以上のような状況を踏まえて、厚生労働省においては、保護の実施において、被保護者の支援をより効果的、効率的に行うことができることとなるよう、前記の検査の状況に記載した各種事態の実態把握に努めるとともに、次の点等に留意しつつ、今後とも各種施策の立案、見直しなどに努めていく必要がある。

(1) 医療扶助について

ア被保護者である長期入院患者で精神及び行動の障害に分類される者等について、事業主体がその病状の把握や退院後の受入先の確保をより円滑かつ適切に行うことができることとなるよう介護、障害等に関する部門も含めた体制整備を図ることの必要性や、退院促進に係る指導の一層の充実及び他の施策との連携等について検討すること

イ高頻度入院者について、転院の要否の確認等の業務が適切に行われるよう事業主体を引き続き指導するとともに、指導を通じて高頻度入院者の実態の一層の把握に努めて、その対応方針について不断の検討を行っていくこと

ウ向精神薬等の重複処方について、重複処方の改善が見られない被保護者に対する事業主体の指導等が効果的に行われるような方策を検討すること

エ頻回受診者について、事業主体における台帳整備や訪問指導等の充実を図らせるとともに、適正受診の更なる促進に努めること

 

(2) 生活扶助及び住宅扶助について

2710月からは老齢基礎年金について受給権が発生するのに必要とされる保険料納付済期間等が短縮されることも踏まえて、同年金の受給権を有している被保護者に係る同年金の収入認定が適正に行われることとなるよう、事業主体における被保護者の受給権の有無の的確な把握、裁定請求の勧奨等の促進に更に努めること

イ管理手持金について、事業主体において、その額を的確に把握して、取扱指針に基づき必要に応じて加算等の計上を停止するなどの適切な事務処理が促進されることとなるよう努めること

ウ死亡した単身世帯の被保護者の遺留金について、事業主体に対して、その保有の原因を可能な範囲で確認させることとし、取扱指針に基づく加算等の計上の停止に係る判断に資するとともに、必要に応じて返還の処理を行わせるようにすること。

また、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討すること。さらに、葬祭執行者により葬祭を行う場合については、口座に預けられている遺留金の活用を図ることができることとなるよう、また、葬祭扶助が申請の手続を経て行われることが徹

底され、葬祭執行者としてより適切な者が選任されることとなるよう関係機関と連携を図るなどして検討すること

エ被保護者の失踪に伴う保護費の過払分に係る対応については、事業主体に対して、返還等の処理を行う必要があることを改めて周知するとともに、被保護者が失踪した場合には、事業主体は保護費の過払分を被保護者から収納することが困難となる一方、契約に基づき本来は宿泊所等から被保護者に返還されるべき宿泊料等が宿泊所等に滞留する結果となり得る状況に対して、効果的な方策を検討するなどすること

オ被保護世帯であるがゆえに合理的な理由もなく高額の家賃が設定されていることはないか実態の把握に努めるとともに、適切な家賃額となっているかどうかを判断できるような仕組みを設けるなど、住宅扶助の適切な在り方について検討すること

 

(3) 就労支援について

今後とも就労支援に係る施策を実施するに当たっては、事業主体において、支援事業等による効果的な就労支援が更に促進されることとなるよう、また、就労後の職場への定着支援等のフォローアップについて、被保護者における離職の要因等を踏まえつつ、より効果的な実施が図られることとなるよう方策を検討すること

会計検査院としては、我が国における少子高齢化の更なる進行等を背景として、社会保障制度改革や財政健全化への取組が喫緊の課題とされていることを踏まえつつ、今回改正された法に基づき行われることとなる今後の保護の実施状況等について、引き続き多角的な観点から検査していくこととする。

 

Ⅲ 法人税の減税について

1.わが国における法人税の減税  

  安倍晋三政権が実現を目指す法人税改革では、税率引き下げで経済を活性化させるのと同時に、実効税率10%の引き下げに必要な5兆円の財源をどのように確保するかが焦点になる。

企業の研究開発などで特別に認められている優遇税制にメスを入れれば、製造業を中心に経済界から反発が出るとみられ、調整は難航が予想される。また、こうした租税特別措置などの税制の多くは、自民党税調が導入してきた経緯もあり、政府税調で議論が深まったとしても、政府・与党が法人税減税の具体的な規模を決断するまでには、紆余(うよ)曲折がありそうだ。

   政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ(DG)の大田弘子座長は12日の会合で「法人課税改革の論点について」とする資料を提出、法人税の税率引き下げは必要であり、法人税を引き下げる場合、単年度・法人税の枠内だけでなく税収中立を図るべきだとの考えを示した。

  議論はまだ始まったばかりで、賛否両論が鮮明なテーマでもあることから、紆余曲折があることは確かでしょう。わがトピックスでも、アメリカでの動きとともにフォローすることとしています。

 

 2.オバマ米大統領は2月12日の一般教書演説の中で、法人税引き下げを含む一連の税制改革案を示した。アメリカの法人税改革で国際的に高水準の連邦の最高税率を35%から28%に下げることを提案し、税制上の優遇措置を大幅に縮小し財源を確保しながら、新規企業の参入を促し雇用拡大につなげるとのかんがえである。とくに製造業に関しては、それ以外の企業に課せられる税率よりもさらに低い特別税率を適用するとしている。また海外で得た利益に課す最低税率を設定することをあらためて提案。国内への投資を促進し、法人税の最低税率を競い合うのを防ぐため、と説明した。このほか、研究開発(R&D)減税を拡充し、恒久化すると提案した。

   税制改革自体は共和党も目指しているが、富裕層と企業向けの減税措置を撤廃する案は議会で反対にあっている。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、大統領の演説を受け、共和党は増税を支持しないとの考えを示した。事前に公表された発言の抜粋によると、同議員は「大統領が増税への執着を捨て、代わりに米経済の真の成長を達成するためわれわれと協力することを期待する」と述べているようです(ロイター・コム)。議会の動向を見守ることとしたい。

 

Ⅳ その他 (所得税の捕捉率について等)

  個人所得税における納税の申告水準(コンプライアンス)又は捕捉率等の問題は、極めて専門的で素人にはわかりにくく、大昔には、9・6・4(ク・ロ・ヨン)、とか10・5・3・1(ト-・ゴ-・サン-・ピン)などの暗号めいた言葉が、マスコミ等で一人歩きしていたことがありました。そこで、その実態についての報告書を見つけましたので、ここにご紹介申し上げます。税法通りに納税が行われているかどうかは、世界各国共通の関心事項ではありますが。その実態は、神のみぞ知るといった方がよいでしょう。一言でいえば、それはその国の文化、社会制度、政治や行政のレベル等によっても異なるでしょうし、業種等によっても異なるといわれています。又、人間の本質、良心、性善説、性悪説等にも関連するものでもあるようです。このコーナーでは、公開されている資料等を基本に、この問題を継続的にフォローすることとしておりますのでご期待ください。税法で納めるべき税額に対する実際に納められている税額の割合(申告水準又は所得の捕捉率)を、源泉徴収されているサラリーマンと、個人の自営業者と、農家との間には、ク・ロ・ヨンの違いがあり、それに政治家の申告水準を加えたのが、ト-・ゴ-・サン-・ピンであるわけで、一時期には、これほど極端な差はないにしても、

  余り罪の意識の無い脱税のチャンスの違い、みんながやっているのだからとか、商売の、又は政治活動上での必要悪的なものから慣行的に行われていたものがあったことは否めないでしょう。其監視役たる税務執行当局の体制如何も大きく影響することは、発展途上国の申告水準等の報告を読むと明らかであります。といった観点から、税と社会保障の一体改革論議での、所得保障、社会保障、国民背番号制(マイナンバーでしたね〕、等とも関連する問題なので、この報告書を読んでいただきたいと思います。

 

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タイトル

アドレス等

ファイル番号等

平成25年度補正予算について                                                                         

 

 

平成25年度補正予算の概要        

 

 

平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)        

 

 

概算要求の概要等        

 

 

 

 

 

生活保護の実施状況についての報告書(要旨)        

by 会計検査院

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/pdf/260319_youshi_1.pdf

 

 

法人税の減税について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(デジタル朝日より)http://digital.asahi.com/articles/DA3S11030069.html

法人税の引き下げ

関連ニュース

関連ニュース一覧 >

週プレNEWS 2014年3月31日 11時0分

Bloomberg 2014年3月25日 14時59分

SankeiBiz 2014年3月21日 8時15分

産経新聞 2014年3月21日 7時55分

Bloomberg 2014年3月20日 23時14分

 

コラム:「法人減税でも税収増」のまやかし=河野龍太郎氏

ロイターhttp://jp.reuters.com/article/special3/idJPTYEA2O01P20140325?sp=true

 

 

所得税における水平的公平性について(いわゆるクロヨン問題)

大田弘子、坪内 浩、

辻 健彦

By 内閣府

本文  http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031.pdf

(図表及び付注)

(図表及び付注)2

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031-z1.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp031-z2.pdf

 

 

所得捕捉率格差の実態

By 有田 行雄

http://www.econ.hit-u.ac.jp/~zaisei62/resume-pdf/arita-y-FP.pdf

 

 

 

 

 

渋谷桜ケ丘「税の図書館」編集員 免出

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