2014年8月1日更新

2014年8月1日更新

はじめに

今回のトピックスは、一 骨太の方針、新成長戦略、規制改革実施計画の閣議決定、二 法人税改革、三 IRS(米国内国歳入庁)スキャンダルその後、四 IRSの予算カットの影響、五 IRSの海外口座課税です。

 

一 骨太の方針、新しい成長戦略、規制改革実施計画の閣議決定

政府は24日夕の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。法人実効税率を、アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率(東京都の場合、35.64%)を2015年度から数年間で20%台に引き下げる方向性を明記。関係省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」と呼ばれる雇用や農業、医療の分野で改革を進める姿勢を打ち出した。

 この後、安倍晋三首相は通常国会の閉幕を受け首相官邸で記者会見し、成長戦略を実行に移す「好循環実現国会」と位置付けた今国会の成果について説明。政府が提出した成長戦略関連法案は約30本におよび、経済の好循環の実現に向けた着実な取り組みを強調しています。

 

新成長戦略・骨太の方針の要旨:2014年6月25日05時00

 ■新成長戦略の要旨

 【総論】

 ・日本経済は、実質GDP成長率、雇用情勢、設備投資などの指標をみても力強さを取り戻しつつある。デフレ脱却に向け着実に前進し始めている。

 ・この1年間の変化を一過性のものに終わらせず、経済の好循環を引き続き回転させるため、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力(=収益力)」の強化が不可欠。

1.【日本産業再興プラン】

 ・企業が透明・公正で迅速な意思決定を行う上での諸原則を記載した「コーポレートガバナンスコード」を策定する。

 ・長時間労働を是正するため、監督体制を強化する。

 ・時間ではなく成果で評価する新たな労働時間制度を創設。

 ・19年度末までに「放課後児童クラブ」の定員を約30万人分拡大する。

 ・育児経験豊かな主婦らを「子育て支援員(仮称)」として認定する仕組みを創設する。

 ・有価証券報告書に女性役員比率の記載を義務づける。

 ・女性の活躍を促すため、働き方に中立的な税制・社会保障制度に見直す。

 ・優秀な外国人材の受け入れ拡大のため環境を整備する。

 ・外国人技能実習制度を抜本的に見直す。対象職種や受け入れ枠を拡大し、実習期間は最大3年を5年に延長する。

 ・ロボット技術の活用を広げ、ロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大する。

 ・数年間で法人実効税率を20%台まで引き下げる。

 ・国家戦略特区で、外国人家事支援人材に新たな在留資格を与え、創業人材らの受け入れ要件も緩和する。

 ・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方法を見直す。

 ・地域の活力維持と東京一極集中に歯止めをかけるため、少子化と人口減少克服を目指した総合的な政策推進のため司令塔となる本部を設置する。

 

2.【戦略市場創造プラン】

 ・医療・介護などを一体的に提供する非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)を創設する。

 ・保険診療と自由診療を組み合わせた混合診療を拡充するため、新たに「患者申し出療養(仮称)」を創設する。

 ・農地が所有できる農業生産法人の要件を緩和する。地域の農協が創意工夫できる農協改革を推進する。

 ・訪日外国人旅行者へのビザ発給要件を緩和する。

 ・富裕層を対象に、最長1年の長期滞在を可能とする制度を来年度から創設する。

3.【国際展開戦略】

 ・国益を最大化する形でのTPP交渉の早期妥結をめざす。

 ・日本食や放送コンテンツなどを海外に売り込むクールジャパン推進体制を構築する。

 

 ■骨太の方針の要旨

1.【アベノミクスの成果と今後の日本経済の課題】

 ・日本経済は力強さを取り戻しつつある。もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却へ着実に前進している。

 ・経常黒字の急減は輸入物価上昇の影響が大きい。資源・エネルギーを安定的に確保する必要がある。

 ・経済成長を通じた税収増とともに、聖域なき歳出削減で、財政健全化が経済再生に寄与する好循環を目指す。

 ・復興を原状復帰にとどめず、未来社会としての「新しい東北」をつくる。

 ・50年後に1億人程度の安定した人口構造を目指す。人口減少を克服する司令塔となる本部をつくる。

2.【中長期の重点課題】

 ・税制や社会保障制度が女性の働き方に中立なものにするよう検討する。

 ・働いた成果が適正に評価されるような仕組みを支援。

 ・国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す。

 ・法人実効税率を数年で20%台まで引き下げることを目指す。引き下げは来年度から開始。財源は、アベノミクス効果で日本経済が改善しつつあることを含め、恒久財源を確保し、年末に決める。

 ・独立社外取締役の導入などで企業の稼ぐ力を上げ、賃金や配当を通じ還元されることが重要。

 ・人口急減・超高齢化に対応し、インフラ整備や教育など行政サービスの大胆な見直しに着手する。

 ・府省横断的な国土強靱(きょうじん)化を推進する。

3.【経済再生と財政健全化】

 ・国・地方をあわせた基礎的財政収支の赤字(国内総生産に対する割合)を2015年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化を目指す。

 ・経済財政諮問会議で、半年ごとに財政健全化の進み具合を確認する。

 ・社会保障給付費は自然増も含め聖域なく見直す。

 ・都道府県ごとに医療費の目標が設定されるよう、15年通常国会への関連法案提出に向けて検討を進める。

 ・医療情報を有効活用するため、医療費請求書の社会保障・税番号(マイナンバー)への導入を検討する。

 ・薬価改定のあり方について、診療報酬への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する。

 ・防災・減災、インフラ老朽化対策を一層重点化する。

4.【15年度予算編成に向けた基本的考え方】

 ・民需主導の経済再生と財政健全化目標達成を目指す。

 ・社会保障以外の経費は前年度よりできる限り抑制する。

 ・15年10月に予定される消費税10%への引き上げは、経済状況を勘案し14年中に判断。

 

二 法人税改革

法人税改革について政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめる提言の最終案が分かった。法人税率を引き下げる代わりに、主に特定の業界向けに減税する「租税特別措置」(租特)は原則として期限が来た時点で廃止することなどを求める。税負担の偏りを減らして「広く薄く」に変えるためだ。

 租特には、期限が来ても延長が繰り返され、事実上、恒久的な減税になっているものもある。最終案では、固定化した租特の原則廃止のほか、利用が特定企業に集中したり対象が極端に少なかったりする租特は「廃止を含めた抜本的な見直し」を求めた。

 

 赤字や経営不振の企業も負担する「外形標準課税」の拡大も明記する。設備投資額を何年かに分けて所得から差し引き(控除)、税負担を軽くする「減価償却制度」については、投資直後の減税が大きくならないような見直しを求める。

政府税調法人DG、法人税改革で7項目を検討

 政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ(DG、大田弘子座長)は16日、法人実効税率の引き下げに向けた法人税改革について議論した。同日での意見の集約を目指したが、代替財源を巡って意見が対立し、改革案の取りまとめは先送りされた。ただ、改革の方向性は明らかになってきており、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に向け、週内にも次回の会合を開き、改革案を取りまとめたい考えだ。 

 法人税改革の総論ではおおむね意見が一致した。「法人税率の引き下げは避けては通れない課題である」と明記し、その代替財源確保のため、課税ベースの拡大が必要とした。また、単年度で税制中立である必要はないとして、財源は複数年度で確保すればよいとした。しかし、恒久減税である以上、恒久財源を用意することが鉄則であるとしている。
 法人減税の代替財源、課税ベースの拡大として改革を検討しているのは、大きく分けて7項目ある(表参照)。
 租税特別措置の見直し。一度創設されると長期にわたって存続するという問題点があり、必要性や効果をゼロベースで検証する。
 欠損金の繰越控除制度の見直し。控除限度額を縮小し、国際的にみて短い控除期間を延長する。
 受取配当等の益金不算入制度の縮小。支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取り扱いを明確に分け、資産運用の場合は益金に算入する。ただ、持ち株比率など線引きの基準が難しく、大田座長は「優先度は低い」とした。
 減価償却制度の見直し。定率法と定額法の選択が可能な機械装置等の減価償却において、償却方法を定額法に一本化する。
 中小法人への課税強化。税制優遇措置の対象となる中小法人の基準である「資本金または出資金の額が1億円以下」の見直しを検討。基準となる資本金の額の引き下げや、資本金ではなく純資産を基準とする案が出ている。中小法人の軽減税率の見直しでは、実効税率が下がれば、軽減税率を段階的に縮小する。また、個人事業者が法人を設立することで税負担の軽減といった調整を行う「法人成り」を是正するため、留保金課税の対象を中小法人に拡大する。
 公益法人等への課税強化。公益法人等への優遇税制を抜本的に見直し、社会福祉法人等の介護事業を収益事業から除外しない。
 地方法人課税の見直し。法人事業税の外形標準課税の対象拡大や、法人住民税均等割の増額など。
 そのほかに、資本所得課税や給与所得控除、個人住民税、固定資産税の見直しなども検討しており、法人税以外の税目を含めた税制中立を考えている。
 これらの検討案はまだ確定しておらず、反対意見もある。改正内容がどうなるかは、実効税率の下げ幅や、法人税収の上ぶれ分を財源として手当てするかなど、必要となる財源の多寡が大きく影響しそうだ。

 

三 IRS(米国内国歳入庁)スキャンダルその後

 昨年5月にアメリカのマスコミを騒がせた、オバマ大統領がらみの米国の内国歳入庁のスキャンダルは、約1年経てもいまだ尾を引いているようですが、マスコミもそろそろ飽きが来たと見え、IRSの本来の機能を果たさせる方が大事ではないかとの論調が出始めてきたようです。そこで、その進展具合を簡単にご説明します。

 

1.スキャンダルと呼ばれた理由と問題の背景

ご存じの人も多いと思いますが、昨年の5月にCNNやニューヨーク・タイムズ等が連日報道したことが、オバマ政権のスキャンダルと騒がれたことも否定できないでしょう。ポリティカルアポインティ―としての長官を、オバマ大統領が怒って更迭したと報じられましたが、先のIRSの長官、ダグラス·シュルマンは、任期満了の2012年11月に退任し、代理長官に就任していたスティーブン·ミラー前次長がティーパーティー·グループの扱いについて謝罪した後の5月に辞任することを、大統領が認めたにすぎないのです。

IRSは、ティパーティまたはペイトリオット(愛国者)の名称を利用して税控除を申請したグループに対して、他のグループより多くの時間をかけ、様々な質問をするなどの不愉快な対応をしたと言われています。15日の『ニューヨーク.タイムス』によると、IRSは、数年前、税控除申請を受け付ける176のグループのリストを公表していたという。その過程には様々な角度からの検査や質問などが条件であり、主にオハイオ州のシンシナティの事務所で行われていて、ティパーティ運動が台頭した2010年から開始したようである。その背景には、2010年1月「 Citizen United v. Federal Election Commission」(市民連合対連邦選挙委員会)の裁判で最高裁は、憲法第一条の言論の自由に照らし、企業、組合も人であるため、議会が選挙資金献金の限度を定めることは違憲であるとする判定を下した。この判決後、501(C−4)コードに属する社会福祉団体の税控除申請は急激に増えたため、莫大な量の申請書に対処しなくてはならなくなったという。なぜ、この類いの申請が増えたのか?それは、501(C−4)に属するグループの申請には政治献金者の氏名を公開する必要がないからです。そのIRS事務所で、 職員は税控除申請を提出したティパーティのグループに対して、 将来の寄付者名など不必要な質問も含めて、他の組織のグループより多くの質問を浴びせたという。『ロイター通信』によると、申請のプロセスが選挙後まで遅れたケースもあれば、干渉的な質問が多かったとの苦情もあり、税控除が受けられる状況になるまで3年間待たされたケースもあったとティパーティの複数のリーダーが語っていたというのです。

このような報告に、 保守派の議員、特にティパーティ議員と呼ばれる複数の共和党議員は穏やかではない。関与したIRSの職員の正確な人数を含め、虚偽の声明があったかどうか、また自由権の侵害はなかったかどうかを追求する用意があると言われている。更には、オバマ氏を弾劾したい共和党議員らは、この情報が昨年(2012年)11月の大統領選挙前にオバマ氏に通達されていたかどうかも明らかにしたかったようです。もし、通達されていたのであれば、一昨年は選挙年であったため、意図的に表面化させなかったのかどうかを知りたいと意気込んでいたようでした。ミラー代理長官の辞任とともに、2013年の5月以降、IRS有給休暇に置かれていた非課税団体の元ディレクターのロイス·ラーナー女史を含む少なくとも4人の幹部を、解雇しています。特に、ロイス・ラ―ナーさんは何度も議会の委員会の公開の聴聞を受け、最終的には、自己に不利な証言は拒否できるとの憲法上の権利に基づいて、証言を拒否していました。

2.委員会の公開の聴聞での争点

 昨年5月17日の『ワシントン.ポスト』によると、ミラー代理長官は、政治的な動機があったかどうかに関する質問で、彼自身は、政治的任命は受けていないため、政治的グループの税控除申請を許可するべきかどうかを判断するための適切な方法について、議会からの明確な指導を受けることには利点があるはずだと述べ、超党派の立場であることを明白にした。また、IRSは政治的には中道であるはずだとし、関与した職員は政治的な意図に基づいて対処したものではないと信じると述べた。更に、アメリカ国民や議会を欺くようなことはしていないと主張した。

オバマ政権は、2010年からIRSが政治団体の税控除申請の監察を行っていることを知っていたかという点について、財務省監察官のラッセル.ジョージが証言した。17日の『ニューヨーク.タイム』によると、ジョージは 政治的活動を展開している組織の税控除申請を監察していることを古参の財務省の弁護士に2012年6月4日に語り、その後すぐ、副財務長官ニール.ウォーリンに語ったと告白した。 オバマ政権の一部の当局者は大統領選挙期間中、このことには気付いていたと初めて公表した。 また、ミラーも複数の共和党議員に、保守的なグループを標的にしていることがIRS以外のオバマ政権当局者に漏洩した可能性があるかどうかを聞かれたとき、「それは法律違反だ」と反応し、「それが起これば、私はショックを受けていた」と述べたという。

NYタイムス紙は、IRSが、特に保守的はグループを選定し余分な監察を実施していたことをオバマ政権の一部の当局者は知っていたが、大統領選挙のキャンペーン中は明らかにしなかったことを暗示するようなジョージの証言は、共和党議員に火をつける可能性があるとし、2012年の大統領選挙で共和党の副大統領候補であったポール.ライアンは「それは大きな問題を発生させる」とコメントしていると報告しています。

ご承知の通り、米国議会の下院では共和党の方が多数党で、共和党の若手は、反オバマの社会運動ともなった、保守派「テイパーテイ」の強力な支援を受けています。そのため、共和党としては、あげた手を下すこともできず、

昨年5月には、ホルダー米司法長官は14日、保守系政治団体「ティーパーティー(茶会党)」などを狙い撃ちにした内国歳入庁(IRS)の審査について、司法省が犯罪捜査を開始したと述べていたが、2014 年 1 月 14 日 15:23 JSTに記事にその後の動きがわかりました。

 米法執行当局者らによると、免税を求める保守系団体の税務審査を内国歳入庁(IRS)が厳格化していたことについて、連邦捜査局(FBI)は刑事訴追を予定していない。これにより、政治的な動機によるスキャンダルとされたこの問題をめぐる論議がかえって激化する公算が大きいとの報道です。スキャンダルの発覚以降、共和党はオバマ政権が自らの官庁の不祥事を適切に捜査できるのかどうか疑念を表明していた。下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるダレル・アイサ議員(共和、カリフォルニア州)は先週、本件を扱う司法省の検察担当者の公平性が疑われると異議を唱(とな)えた。この検察担当者がオバマ陣営に献金を行っていたためだという。

 これに対し民主党は、IRS職員側に犯罪行為がなかったとの見方を維持してきた。IRSには保守系団体を不当に扱ったり弱体化させたりする意図はなかったと主張し、その理由としてリベラル系の団体も同じような審査を受けていたことを指摘してきた。

同当局者らによれば、捜査当局はこの件で、刑法違反に相当する「敵狩り」ないし一種の政治的バイアスの証拠を見つけられなかった。その代わり、免税申請に関するルールが理解されておらず、審査の規則施行の管理が間違っていた証拠が出てきたという。

 捜査に詳しい当局者によると、捜査は続いており、今後何カ月も続く可能性があるものの、結果として刑事訴追が行われる可能性は一段と低くなっている。ただし、予期しない証拠が見つかり、当局の考えが変われば、それも変わる可能性があると同当局者は警告しています。

3.オバマ大統領の対応とその後

 そのため、オバマ大統領は、2013年の8月に、新しい長官に、ビル·クリントン大統領の下で行政管理予算局の元副ディレクターであり、2000年のコンピュータシステムを変換するための準備をリードした百戦錬磨のジョン•コスキネンを指名し、13年の12月に任命されたのでした。しかし、それに続く即時の政治的騒動では、大統領はバラク·オバマ大統領はその後、IRSの代理長官、スティーブン·ミラーを更迭しましたが、それ以来、オバマ大統領はIRSの執行行為への継続的な共和党の集中砲火を、「インチキな」スキャンダルと呼んでいるそうです。

 

2014年7月5日付のニューヨークタイムズ編集委員会の内国歳入の本当のスキャンダルと題した によれば;

内国歳入庁で起こっているスキャンダルはあるが、それはロイスラーナーまたは彼女の行方不明のメールとは何の関係もありません 下院の共和党は、彼らはオバマ政権内で広範囲に政治腐敗であるとイメージを当てるものをラーナーさんと結びつけるための彼らの騒々しい十字軍をあきらめていないが、彼らが証明しているすべてが、IRSは他のほとんどの政府機関よりは、そのコンピュータのファイルをバックアップでよくはないということです。

いや、本当のスキャンダルは、共和党が事実上誰も見ていない時にIRSを不自由にしたことである。  2010の幅広いティーパーティー主導の歳出削減以降、当局の予算はインフレを考慮に入れた後でも14%カットされ、急激な職員の減少、税法の貧弱な執行及び納税者サービスの低下をもたらしています。

といったような、ティ―パーティ中心のあまりにも政治的な圧力が、本来政治への中立を旨としている税務当局に向けられ、税務執行の本来の役割の邪魔をしているのではとの新聞論調が増えている様な気がしてなりません。

 非課税団体の基準をもっと明確にした新規則をIRSが作り、施行したいのですが、下院多数党の反対が明らかなので、次の中間選挙が終わるまでは、現行のままで行かざるを得ないようです。アメリカの税務行政の古き良き伝統が、社会保障の一部を所掌する等に端を発して、政治的な圧力がますます強くなっているのを見るにつけ、政治家の大臣を長とする財務省の直轄下ではなく、政治による圧力がかからないように、外局として存在しているわが国税庁の伝統だけは是非維持してほしいものだと、このトピックスを通じてつくづく感じた次第です。

なお、この騒動のその後の動きについては、引き続きフォロ―することとしているので、(続く・・・)ということにしておきます。

 

Ⅳ.IRSの予算カットの影響

赤字を垂れ流し続けて、世界中のどの国よりも巨額な借金を、数が少なくなっている若者たちにつけまわしているどこかの国と比べると、歳出カットと決めたら、例外なく削減しているのが、米国です。国の歳出の最優先ともいうべき防衛予算、歳入確保のための徴税予算ですら例外ではないというのも驚かされますが、考え様によっては、優先順位なんてあるようで無いと言った方が正しいのかもしれません。我が国家の真逆の借金経営への、冷や水としてこの記事を読んでいただきたいものです。暑い夏が寒くなるように・・・?

 

 

 

出典:ワシントンポスト

IRSの予算削減は、低い徴税と乏しい顧客サービスにつながる

バイジョー•デビッドソン、 公開日:4月23日 ライターにメール

 

新レポートは、少ないリソースでより多くを行うことの限界について説明しています。数字の切り込み隊が予算がカットされなければならないことを決定した場合、管理者は、より少ない人数で、同等以上の仕事をするよう職員に指示します。それは可能でしょうが、限界ありです。

ジョー•ダビッドソン

ジョー•デビッドソンは、2012年11月に創立80周年を迎える連邦日記で、連邦職場についてのコラムを執筆しています。デビッドソンは、以前に、ワシントンポストでのワシントン市の記者、そしてウォールストリート•ジャーナルとのワシントンと海外特配員で、連邦政府機関そして政治運動を担当していました。

 

会計検査院は、月曜日発表した調査では、内国歳入庁は、その限度をこえていることを示していました。其の表題:「容赦ない予算削減が重要な人員削減と不公正な業績をもたらした。」がそれを要約しています。

GAOは、IRSは人員の削減、少ない職員研修といくつかの効率化を通じて、2010年度以降約9億ドルンの予算削減に対処したと言っています。

ボトムライン   乏しいサービス。

GAOは、連邦議会の戦闘部隊であるので、それはお金を節約する方法を探すときには、おそらく連邦議会は、基本的にそれ自身に耳を傾けるでしょう。IRSの予算をカットしすぎることは、農家が牛に餌を与えないで、それらが太るのを期待するようなものです。アンクル•サムの財務省は、彼の徴税官吏がその仕事をするためのツールを持っていないとしたら、痛手をこうむります。

ここでの例は次のとおりですので、昨年の「封鎖」として知られている自動連邦カットのゆえにIRSが失った5億ドルは、20億ドル以上の税収の落ち込みにつながったとIRS長官ジョン•A•コスキネンはインタビューで語りました。つまり、IRSは1ドルに4ドルの投資収益率を有しているということです―IRSは1ドルあたりの歳出でサム(国)のポケットに4ドルをもたらすのです。

別の例としては:調査活動からのIRSの徴収が4年前からのものから43億ドル減少しましたとコスキネンは最近、議会で証言しました。「調査での徴収の減少が、申告書の調査件数の減少に起因している」と彼は言っています。

私は誰かが調査されるのを望んではいません。しかし、調査の減少は、IRSの予算とスタッフをカットすることが、如何に当局をより効率的にすることを強いるかの限度を超えているかを示しています。この場合、予算削減は、それらが解決しようとした問題を悪化させたのです-費用をカバーするのにはあまりにも少な過ぎるお金なのです-。

コスキネンは、カットは、「公共サービスの耐えられないレベル。」をもたらしていることを連邦日記に語りました。それには、GAOが言っている、納税者からの1540万件の電話照会に昨年返事がなかったことが含まれています。

誰が、納税者サービスについて最も気にするのですか?税務職員ですよと、コスキネンは述べた。彼らから来る主な不満は、十分な人員配置ではないということです。

予算削減は、「立ち寄り支援センターで長い列や電話での不満」で納税者に確定申告期間の終末期を厳しいものとし、それが「怒っている事例と納税者の苛立ち」、につながったと財務省職員組合のコリーンM•ケリー会長は、言っています。

 

「あまりにもしばしば、人々は、我々は予算を削減できると考えます・・・それが実際に決定的な違いを生じさせることはないでしょう。」コスキネンは言った。しかし、「波及効果は著しいのです。」と。        

IRSへ電話した者が、2013年にサービス受けるために待たなければならなかった時間は、GAOによると、平均で14分であった。それは長すぎる。それは2009年の9分よりもはるかに悪いのです、しかし2012年の16分よりも良いようです。生の回答を求めて発信した者の約67%が今年度は、それができましたが、それは3分の1があきらめたことを意味します。

それで、ビジネスや連邦政府機関を動かすなんてとんでもありません。

我々が以前に報告したように、研修は、大打撃をうけました。国立納税者擁護局の数字を引用して、GAOは、職員一人当たりの研修費用の支出は2009年から2013年までに、1450ドルから約250ドルに下落したと報告しています。

 

「経験が浅い職員は顧客の質問に十分に対処するための十分な訓練を受けていないと感じ、快適に感じるための十分な訓練がないと士気にマイナスの影響があります。」と   コスキネンは言った。

だから、職員が電話に応答できたとき、彼らは質問に答えることができるのだろうか?ほとんどはうまくいくでしょう。あまりにも多すぎると、どうでしょう。何をすべきかまたはそれを行う方法がわからない職員の効率性は損なわれ、それはコストを引き上げます。コスキネン長官は、「我々にできることには限界があるのです。」と結びました。

 

チャリティールールの懸念

下院のメンバーの超党派グループは、複合連邦キャンペーン、連邦職員のための慈善 – 与える車両用の新しいオバマ政権の規制について「かなりの懸念」を持っています。

 

彼らは、透明性と説明責任を高めるための新しいルールの特定の要素を賞賛しましたが、メンバーは、いかなる変更も「私たちの社会で必要としている人々にサービスを提供するプログラムの機能に否定的な影響を与えるべきではない。」と述べた。

 

管理予算局長シルビアマシューズバーウェルの事務所への手紙で、共和党と民主党は、慈善団体が提起した返金不可のチャリティー申請料、現金拠出の排除および慈善支援団体への変更:の3点を指摘しました。

手紙は監督と政府改革委員会に、それぞれ議員ダレル•イッサ(R-Calif.)とエリヤE.カミングス(メリーランド州)は、会長とランキング民主党員によって送信されました。ブレイクFarenthold(R-Tex.)とスティーブンF.リンチ(マサチューセッツ州)、連邦政府の労働力の小委員会に委員長と民主党代表;とDaveライヘルト(R-Wash.)、歳入委員会のメンバーにより送付されました。

その手紙は、慈善団体が、新たな規制の主要部分について持っている苦情について掲載された連邦日記のコラムと同じ日付でした。

ブログの記事で、人事管理部長キャサリン•アーチュレッタのオフィスは言った:「我々はいくつかのグループが、これらの変更に不安を表明していることを承知しています。我々は真剣にこれらの懸念を受けとめ、我々は最終規則を実施するように慈善団体や主要な利害関係者と緊密に協力することをお約束します。」

(注)米会計検査院の報告:

http://www.gao.gov/assets/670/662681.pdf

ツイッター:@   JoeDavidsonWP

ジョー•デビッドソンによる以前のコラムはでご利用いただけますwapo.st / JoeDavidson。

 

IRS   budget cuts lead to lower tax collections and poorer customer service

By Joe Davidson, Published: April 23   E-mail the writer

A new report documents the limits of   doing more with less.

When number crunchers decide that budgets   must be cut, managers tell their employees to provide the same or greater   production with fewer people. That’s possible, but only to a point.

 

Joe   Davidson

Joe Davidson writes the Federal Diary, a   column about the federal workplace that celebrated its 80th birthday in   November 2012. Davidson previously was an assistant city editor at The   Washington Post and a Washington and foreign correspondent with The Wall   Street Journal, where he covered federal agencies and political campaigns.

The Government Accountability Office, in   a study released Monday, demonstrates that the Internal Revenue Service is   past that point. The title sums it up: “Absorbing Budget Cuts Has Resulted in   Significant Staffing Declines and Uneven Performance.”

The GAO says the IRS has absorbed about   $900 million in budget cuts since fiscal 2010, through reductions in   personnel, less employee training and some efficiencies.

The   bottom line — poorer service.

Since the GAO is an arm of Congress,   perhaps Capitol Hill will essentially listen to itself when it looks for ways   to save money. Cutting the IRS budget too far is like farmers withholding   feed from cows and expecting them to get fat. Uncle Sam’s treasury suffers   when his tax collectors don’t have the tools to do their jobs.

Here’s an example: The $500 million that   the IRS lost because of automatic federal cuts, known as the “sequester,”   last year led to a drop in tax revenue of more than $2 billion, IRS   Commissioner John A. Koskinen said in an interview.

That means the IRS has a return on   investment of $4 to $1 — for every $1 spent by the IRS, it puts $4 in Sam’s   pocket.

Another example: IRS collections from   enforcement actions are down $4.3 billion from four years ago, Koskinen   recently told Congress. “This decline in audit revenue is attributable to a   decline in the number of returns audited,” he said.

I wouldn’t wish an audit on anyone. But   the decline in audits shows how cutting the IRS budget and staff goes well   beyond forcing an agency to be more efficient. In this case, budget cuts   aggravated the problem they were meant to solve — too little money to cover   costs.

Koskinen told the Federal Diary that cuts   have led to an “intolerable level of public service.” That includes the 15.4   million telephone calls from taxpayers that the GAO said went unanswered last   year.

Who cares the most about taxpayer   service? Employees, Koskinen said. The main complaint he gets from them is   not enough staffing.

Budget cuts made the latest filing season   tough on taxpayers “frustrated with long lines at walk-in assistance centers   and on the telephone,” and that led to “instances of angry and irate   taxpayers,” said National Treasury Employees Union President Colleen M.   Kelley.

 

 

“Too often people   think we can cut the budget . . . and it won’t really make a difference,” Koskinen said. But the   “ramifications are significant.”

The average amount of time callers to the   IRS had to wait for service in 2013 was 14 minutes, according to the GAO.   That’s too long. It’s much worse than the nine minutes in 2009, yet better   than the 16 minutes in 2012. About 67 percent of the callers seeking live   assistance received it this fiscal year, but that means a third gave up.

That’s no way to run a business or a   federal agency.

Training has taken a big hit, as we   reported previously. Citing National Taxpayer Advocate figures, the GAO   reported that per-employee spending on training dropped from $1,450 to less   than $250 from 2009 through 2013.

 

 

“Newer employees   feel they don’t have enough training to adequately deal with customer   questions,” Koskinen said. “Not having enough training to feel comfortable   has a negative impact on morale.”

So, when workers can answer the phone,   will they be able to answer the questions? Most probably will. Too many might   not. Employees who don’t know what to do or how to do it hurt productivity   and that drives up costs.

Concluded Koskinen: “There’s a limit to   what we can do.”

Charity   rule ‘concerns’

A bipartisan group of House members has   “substantial concerns” about new Obama administration regulations for the   Combined Federal Campaign, the charitable-giving vehicle for the federal   workforce.

Although they praised certain elements of   the new rules for increasing transparency and accountability, the members   said any changes should “not negatively impact the program’s ability to serve   those in need in our communities.”

In a letter to Office of Management and   Budget Director Sylvia Mathews Burwell, the Republicans and Democrats noted   three points raised by charitable organizations: the non-refundable charity   application fee, elimination of cash contributions and changes to charity   support organizations.

The letter was sent by Reps. Darrell Issa   (R-Calif.) and Elijah E. Cummings (Md.), chairman and ranking Democrat,   respectively, on the Oversight and Government Reform Committee; Blake   Farenthold (R-Tex.) and Stephen F. Lynch (Mass.), chairman and top Democrat   on the federal workforce subcommittee; and Dave Reichert (R-Wash.), a member   of the Ways and Means Committee.

The letter was dated the same day a   Federal Diary column was published about complaints that charities have about   major portions of the new regulations.

In a blog post, Office of Personnel   Management Director Katherine Archuleta said: “We understand that some groups   have expressed apprehension over these changes. We take these concerns   seriously and remain fully committed to working closely with charities and   key stakeholders as we implement the final rule.”

Twitter: @JoeDavidsonWP

Previous columns by Joe Davidson are   available at wapo.st/JoeDavidson.

 

 

 

五 IRSの海外口座課税

米国人の富豪よ、さようなら-。米国の外国口座税法順守法(FATCA)施行を戦々恐々と待ち受けるトップクラスの富裕層向け資産運用サービスを提供する世界の銀行が言わんとするのはそういうことだ。海外に口座を持つ米国人の課税逃れ阻止を目指す同法の導入を控え、HSBCホールディングスやドイツ銀行、バンク・オブ・シンガポール、DBSグループ・ホールディングスは米国人向け事業の方向を転換しました。

 

2010年に成立したFATCAは13年1月1日から段階的に施行される。米国外の金融機関は米国人顧客の口座に入る所得と利払いについての情報の確保と報告が義務付けられる。銀行にとってはコンプライアンス(法令順守)に絡んだコストがかさむことになり、国外に住む全ての米国人にとっては投資の選択肢も助言を受ける機会も減り、投資リターンを生み出す力にも影響する恐れがある。

ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行するファンドマネジャー、マーク・ファーバー氏が先月シンガポールで語ったところによれば、「長期的に米国人の海外での投資機会がますます減るようなことになれば不利益に他ならない」。

 

米内国歳入庁(IRS)が2012年2月に提示した規定案はほぼ400ページに及ぶ。国際銀行研究所(IIB)と欧州銀行連盟(EBF)は4月30日付のIRS宛て書簡で、この規定案が「不要な負担とコスト」を生むと断言。IRSは今月15日に聴聞会を予定しており、これが規定導入の時期と手法について影響を与えており、当初FACTAは、非協力口座に対しては30%の源泉徴収の実施と当該口座の閉鎖が求められていましたが、例えば、日本との租税条約に基づいた取り決めでは、源泉徴収義務の回避などFACTA実施に伴う負担の軽減に加え、非協力口座の総数と総額をIRSに報告すればよくなったり、其の詳細については、IRSが国税庁に要請して、其の情報の提供を受けることとされています。

FATCAの法案提出者の1人であるリチャード・ニール議員(民主、マサチューセッツ州)は、米政府がこれまで以上に海外での税金をめぐる犯罪に対し厳しく対処する必要があると話す。スイスの銀行UBSが09年に米国人の脱税を手助けしたと認め、訴追を逃れるために7億8000万ドル(約620億円)の支払いで合意してから導入が決まった同法はすでに銀行業の透明性向上に寄与しているとの主張だ。同議員は「どんな資金が何の目的で海外で保有されているか国民もIRSも知る必要がある。このことについて何か不当な点があるとは思えない」と述べています。

最新のブルーンバーグのサイトの記事を下記の通り訳してみました。なお、内容については、出典の原文をご確認頂くようお願いします。

我が国の金融機関等の対応等については、トピックスの本棚に掲載した、FATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(仮訳)等の文書を参照ありたい。

 

出典:http://www.bloomberg.com/news/2014-06-30/offshore-tax-crackdown-opens-with-30-penalties-for-banks.html

オフショア課税の取り締まりは、銀行への30%のペナルティで始まります

リチャード·ルービンによる  2014年7月11:17 GMT   0900  

内国歳入庁は、収税官から資産を隠すことが難しくなる法律を通して、米国市民が海外で保有している銀行口座と投資を前例のない様な形で見ることができようとしています。

明日、米国政府は、IRSと情報を共有していない金融機関への海外支払いに30%の税を課すことを開始します。

 

その新たな負担が海外の銀行と米国の駐在員を失望させました。また、多くの場合、追跡困難な口座に光をあてるように設計された世界レベルでの銀行の政府への情報共有の新しい基準を創設しました。

誰も法律が脱税との戦いにどのように成功するのかはまだだれも知りません。それでも、米国は、77,000以上の金融機関と80の政府からのその国民の海外の金融活動についてのデータをすくい上げることができます。

 

「この規模で、これまでに試みられた事は何もないと私は思います。それが滞りなく行われるだろうとの考えは、想像しにくい類のものである。」と、今ワシントンのDentonsのパートナーである財務省の元国際税務顧問ジョン·ハリントンは述べた。

 

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2010年外国口座税務コンプライアンス法、またはFATCAにみちびいたものは、米国市民が国外に持っている金融口座についての明確な情報を得るのに、連邦税務当局が無力だったことでした。他の多くの国とは違って、アメリカは、市民が実際に住んでいる場所とは関係なしに、全世界の所得について市民に課税するので、それは、米国にとっては、特に重要なのです。

「名誉」システム

「あなたが米国外のアカウントを持っていた場合、あなたは、名誉にかけて、その情報を開示する必要がありますが、」デニスHintzke、デロイト税LLPのFATCAの実務の世界的な税のリーダーが言った。

法律を確立する上で、議会と大統領のバラク·オバマは、実際には、もし金融機関その他の企業がそのような情報を伝えなかったとしたら、米国市場への容易なアクセスから彼らを切り離すと脅したのです。米国は他の国の政府や銀行からの行動を要求する金融センターとしての地位を強化することができました。

議会は2010年に雇用のための税額控除を予算上相殺するものとして、その法案を通過させた時、提案はほとんど議論されませんでした。それは、十年間で87億ドルの歳入を調達すると推計されていました。

共和党全国委員会は、今年初め廃止に賛成の投票を行いましたが、それ以来、議会はそれに対処していません。

源泉徴収税

FATCAの下では、米国の銀行および他の企業が、-利息及び配当金など –の特定のクロスボーダーの支払いをするときには、その受取人がその米国口座保有者に関する情報を提供していない場合は、外資系金融機関は、30パーセントの税を源泉徴収しなければなりません。

法律の後のフェーズでは、株式売却による総収入の様な、より広範な国をまたがる決済のセットに適用されます。多くの非金融企業も影響を受けるでしょう。

法律は、規制や定義の新しいセットを伴っており、顧問や通訳の家内工業をつくりだしています。それは2013年1月1日施行すると思われていましたが、納税者に遵守するための多くの時間を与えるために明日まで延期されました。

FATCAは、77,000以上の金融機関に源泉徴収税を回避するためのプログラムに登録するよう促しました。その遵守の結果として、政府は30パーセント課税から多くの直接の歳入を得ることは期待していないと、FATCAの計画を議論するために、匿名を条件に、シニア財務省当局者は語った。

直接の開示

外国銀行は、IRSへの直接開示は現地の法律に違反すると述べたため、ほとんどのケースでは、法律は、書かれた様には実施されませんでした。源泉徴収の見通しは、米国およびその他の国の政府間交渉に拍車をかけ、他の国は、相互の情報交換の潜在的な利点を見ていました。

「これは様々な国との間で、自動的に、共有されるものとなるでしょう」とHintzkeは言った。

これまでのところ、米国は、政府間の情報交換や簡素化した企業対政府間の交換を可能にした、80以上の管轄(国等)で最終的又は仮の合意に、到達しています。

 

リストには、しばしばタックスヘイブンにラベル付けされる英領バージン諸島、ケイマン諸島やガーンジー島などを含んでいました。それは、ドイツ、日本、カナダ、英国など世界の主要経済国のほとんども含まれています。

 

中国協定

先週、米国は中国の 2国間の支払いは、原則として源泉税を回避することができることに合意したと発表しました。関係者は、中国などの国々との交渉は多くの場合、彼らが交渉中に多くを求めるため、より時間がかかると述べた。

 

グローバルな情報交換の進展が急速に起こりましたと、ワシントンで国際税務実務の国家指導者であるKPMG LLPに移動する前に、財務省の新しい規則を制定に支援したManalコーウィンさんは語った。

 

「彼らはその存在を好むので、あなたがそんなにいないFATCAを称賛する国や企業はそんなにないのです。それは存在するようになったかもしれない追加的な負担を防止するための方法となっているのです。」と彼女は言った。

一部の駐在員は、FATCAに基づく要求と、アメリカ人の顧客を拒否したり、追加的な規制を設けている地元の銀行の利用を我慢するよりも彼らの米国の市民権を放棄しました。法律の効果が及ぶ範囲は、それが遵守してきている納税者に影響していることを意味します。

 

 

市民権の放棄

財務省のデータによると、2013年には、過去最高の、2999人のアメリカ人が、市民権を放棄したとアンドリュー·ミッチェル、国際税務専門の弁護士がまとめた。正確な理由が報告されていませんが、4けたの最高の数値は、全て、FATCAが法律になってから発生しているのです。

「FATCAは、当社の米国駐在員のためにはかなり難しい打撃でした」とマーティンKarges、ニューヨークのBDO USA LLPの国際税務のシニアディレクターは言った。「彼らは、非準拠の管轄区域に資金をシフトすることができるのです。」

口座の情報が2015年から米国に入ってくるので、焦点は、オフショア脱税にその調査を導くためにデータを使用するIRSに移行します。

 

FATCAが存在しなかった時でさえ、米国はクレディ·スイスAG(CSGNとUBS AG(UBSNに対する訴追を、海外の口座を隠しているアメリカ人についての情報を収集するために使用していました。

銀行家、弁護士

検察官はオフショア脱税での取締で、70以上の米国の納税者と3ダースの銀行、弁護士やアドバイザーを告発しています。それらの対象者には億万長者の、H.のTyワーナー、ビーニー赤ちゃんぬいぐるみのおもちゃの作成者、イゴールOlenicoff、億万長者の不動産開発; とブラッドビルケンフェルト、銀行で笛を吹いた、元UBS AGの銀行家が含まれていました。

IRSは、約65億ドルの延滞金、税金、課徴金をもたらし、45,000人を超えるアメリカ人にオフショア保有を明らかにすることを促したオフショア自主的な情報開示の計画を2009年以来、進めてきました。

 

税務当局は、それを遵守させようとしている金融機関へのFATCAの最初の2年間は、比較的軽い執行姿勢があるでしょうと述べている。

 

財源に制約のあるIRSは「小規模」な法令違反にあまりにも多くの時間を費やすことなく、FATCAを作ることに優先順位をおいています、と長官のジョン·コスキネンは今月初めにワシントンでの税の会議でのスピーチで語った。

「影」の中に

「IRSや世界中の他の執行当局は、税の透明性の新しい世界の中で、残念ながらしかしやむを得ず影にとどまるために考案された仕組みとやり方に焦点を当てることができるようになります。そして、その新しい世界で、政府は、彼らがもはや存在しなくなるまで、それらの影の空間に光を当てるために緊密に協力する必要があります。」と彼は言いました。

ほぼ最後の締め切りまで、IRSは、フォームや命令を発してきており、財務省は国際協定に署名してきています。

 

「我々は、コストが利益の価値があるかどうかを問うことができますが、コストが、大きなコストがかかるのは間違いありません。そして、それは今後とも続くことでしょう。」とハリントンは言った。

ワシントンでリチャード·ルービンには:記事に関する記者への問い合わせ先rrubin12@bloomberg.net

ジョディ·シュナイダーには:記事に関するエディターへの問い合わせ先jschneider50@bloomberg.netローリーAsseo

 

Offshore   Tax Crackdown Opens With 30% Penalties for Banks

By Richard Rubin  Jul 1, 2014   1:17 AM GMT+0900  

 

The Internal   Revenue Service is about to get an unprecedented look at bank   accounts and investments U.S. citizens hold abroad, through a law that is making it harder to hide   assets from the tax collector. Tomorrow, the U.S.   government will start imposing 30 percent taxes on many overseas payments to   financial institutions that don’t share information with the IRS.

That new burden has frustrated overseas   banks and U.S. expatriates. It’s also created a new standard of global   bank-to-government information sharing designed to throw light on often   difficult-to-trace accounts.

No one knows yet how successful the law   will be in combating tax   evasion. Still, it allows the U.S. to scoop up data from more than   77,000 financial institutions and 80 governments about its citizens’ overseas   financial activities.

“I don’t think anything on this scale has   ever been tried before,” said John Harrington, a former international tax   counsel at the Treasury Department who is now a partner at Dentons in Washington. “The   idea that it would go off without a hitch is sort of hard to imagine.”

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What led to the 2010 Foreign Account Tax   Compliance Act, or Fatca, was the inability of federal tax   authorities to obtain clear information about financial accounts that U.S.   citizens have outside the country. That’s especially important for the U.S.,   because unlike many other countries, it taxes citizens on their worldwide   income regardless of where they actually live.

‘Honor’ System

“If you had an account outside of the   U.S., you were pretty much on your honor to disclose that information,” said   Denise Hintzke, the global tax leader for Deloitte Tax LLP’s Fatca practice.

In establishing the law, Congress and   President Barack   Obama in effect threatened to cut off banks and other companies   from easy access to the U.S. market if they didn’t pass along such   information. The U.S. was able to leverage its status as a financial center   to demand action from governments and banks in other countries.

The proposal was barely debated when   Congress in 2010 passed it as a budgetary offset to a tax credit for   hiring. It was projected to raise $8.7 billion in revenue over a decade.

Congress hasn’t addressed it since then,   although the Republican   National Committee voted earlier this year   in favor of repeal.

Withholding Tax

Under Fatca, U.S. banks and other   companies making certain cross-border payments — such as interest and   dividends — to foreign financial institutions must withhold a 30 percent tax   if the recipient isn’t providing information about its U.S. account holders.

Later phases of the law will apply to a   broader set of cross-border payments, such as gross proceeds from stock   sales. Many non-financial companies will be affected, too.

The law has been accompanied by a new set   of regulations and definitions, creating a cottage industry of advisers and   interpreters. It was supposed to start Jan. 1, 2013, which was put off until   tomorrow to give taxpayers more time to comply.

Fatca prompted more than 77,000 financial institutions to   register for the program to avoid the withholding tax. As a result of that   compliance, the government doesn’t expect to collect much direct revenue from   the 30 percent levy, said a senior Treasury official who spoke on condition   of anonymity to discuss planning for Fatca.

Direct Disclosure

In most cases, the law isn’t being   implemented as written, because foreign banks said direct disclosure to the   IRS would violate local laws. The prospect of withholding spurred   negotiations between the U.S. and foreign governments, and other countries   saw the potential benefits of reciprocal information exchange.

“This will become a sharing,   automatically, between the various countries,” Hintzke said.

So far, the U.S. has reached final or   provisional agreements with more than 80   jurisdictions, allowing for government-to-government information exchange or   streamlined business-to-government exchanges.

The list includes jurisdictions that   often are labeled as tax   havens, such as the British Virgin Islands, the Cayman Islands and   Guernsey. It also includes most of the world’s major economies, such as   Germany, Japan, Canada and the U.K.

 

China Agreement

Last week, the U.S. announced an   agreement in principle with China,   allowing payments between the two countries to avoid withholding taxes. The   official said negotiations with countries such as China often take more time   because they ask for more during the talks.

The development of a global information   exchange happened quickly, said Manal Corwin, who helped come up with the new   rules at Treasury before moving to KPMG LLP, where she is national leader of   the international tax practice in Washington.

“You’ve got countries and businesses   applauding Fatca not so much because they like its existence,” she said. “It   has become a way to prevent additional burdens that might have come into   existence.”

 

Some expatriates renounced their U.S.   citizenship rather than tolerate the requirements under Fatca and the lack of   access to local banks that are refusing American customers or placing   additional restrictions on them. The broad reach of the law means that it is   affecting taxpayers who have been complying with the tax code.

 

Renouncing Citizenship

In 2013, 2,999 Americans renounced   citizenship, the highest number on record, according toTreasury data compiled by Andrew   Mitchel, an international tax lawyer. The four highest totals have all   occurred since Fatca became law, though the exact reasons for renunciations   aren’t reported.

“Fatca has been a pretty difficult blow   for our U.S. expatriates,” said Martin Karges, senior director in   international tax at BDO USA LLP in New York. “They may   be shifting money to noncompliant jurisdictions.”

As the account information comes into the   U.S. starting in 2015, the focus shifts to the IRS, which will use the data   to guide its investigations into offshore tax evasion.

Even without Fatca in place, the U.S. has   used prosecutions against Credit   Suisse AG (CSGN)and UBS AG   (UBSN) to glean information on Americans hiding overseas   accounts.

 

Bankers, Lawyers

Prosecutors have charged more than 70   U.S. taxpayers and three dozen bankers, lawyers and advisers in their   crackdown on offshore tax evasion. Those charged include H. Ty Warner, the   billionaire creator of Beanie Babies plush toys; Igor Olenicoff,   a billionaire real estate developer; and Brad Birkenfeld, a former UBS AG   banker who blew the whistle on the bank.

The IRS has sponsored offshore voluntary disclosure programs since   2009 that have brought in about $6.5 billion in interest, taxes and penalties   and prompted more than 45,000 Americans to reveal offshore holdings.

The tax agency has said it’ll have a   relatively light enforcement touch for the first two years of Fatca for   financial institutions that are trying to comply.

The resource-constrained IRS is making   Fatca a priority without spending too much time on “small-scale” compliance   matters, Commissioner John Koskinen said   in a speech at a Washington tax conference earlier this month.

In ‘Shadows’

“The IRS and other enforcement agencies   around the world will be able to focus on the structures and arrangements   that, unfortunately but inevitably, will be devised to stay in the shadows in   a new world of tax transparency,” he said. “And in that new world, governments   will need to work closely together to shine light into those shadowy spaces   until they no longer exist.”

Almost right up to the deadline, the IRS   has been issuing forms and instructions and Treasury has been signing   international agreements.

“We can question whether the cost is   worth the benefits,” Harrington said. “But there’s no question there’s a   cost, a big one. And it’s going to be ongoing too.”

To contact the reporter on this story:   Richard Rubin in Washington at rrubin12@bloomberg.net

To contact the editors responsible for   this story: Jodi Schneider atjschneider50@bloomberg.net Laurie Asseo

 

 

 

 

トピックスの書棚

平成26年6月24日(火)臨時閣議案件:骨太の方針等の臨時閣議決定

骨太方針と成長戦略決定、生産性向上へ法人減税など明記=政府

 

 

法人税改革

○ 法人税改革に当たっての基本認識と論点PDF形式(3.29MB)

  自由民主党 税制調査会、公明党   税制調査会、2014年6月5日

 

IRS(米国内国歳入庁)のスキャンダルその後

 

 

 

 

 歴代歳入庁長官

○ Issa Says ‘Hard to Believe’   No Paper Kept by IRS’s Lerner29 Jun 2014

○ Lerner E-Mail Report Expected   Within Weeks, IRS Says28 Jun 2014

○ IRS Computer Failure   Reignites Partisan U.S. House Fight24 Jun 2014

○ Lois Lerner’s Hard Drive   Central as Issa Investigates IRS24 Jun 2014

○ Camp Wants Special Prosecutor   Over Missing IRS E-Mails21 Jun 2014

 

○ Previous   IRS Commissioners (1955-2013)

 

 

IRSの予算カットの影響

○ 米会計検査院のIRSへの予算カットの悪影響に関する報告:

http://www.gao.gov/assets/670/662681.pdf

○ 公認会計士のブログAccounting Todayの記事より:

Budget Cuts Hurt IRS Performance: GAO

 

IRSの海外口座課税です。

http://www.bloomberg.com/news/2014-06-30/offshore-tax-crackdown-opens-with-30-penalties-for-banks.html

○ 平成25年6月11日金融庁、財務省、国税庁

米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明

○  FATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(仮訳)

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130611/02.pdf

 

 

 

 

                                                                              以上

 

渋谷桜ケ丘「税の図書館」編集員 免出

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