2015年「税を考える週間」(11月11日~17日)特集号

2015年「税を考える週間」(11月11日~17日)特集号

2015年「税を考える週間」(1111日~17)特集号

副題:「税を考える週間」を→「税を考える習慣」に

 

皆さん、こんにちは。今年も、「税を考える週間」がやってきました。

「 国税庁では、日頃から国民の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に努めていますが、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、特に、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施しています。

 今年の「税を考える週間」のテーマは、「税の役割と税務署の仕事」といたしまして、国民の皆様に適正・公平な課税及び徴収の実現に向けた国税庁の取組をご紹介するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会を設けています。」ということのようです。

 

そこで、当協会のホームページでは、税に関する面白記事を掲載し、皆さんの税に関する関心を刺激し、税について、考え、ご家族で話し合い、もしくは自問自答するきっかけとなれば幸いです。税金は、国・地方自治体の行政コストをまかなうために、担税力に応じて徴収されるというより、納税者が納得して、自ら自主的に収めるものです。自主的に収めなければ、強制的に徴収されるものです。金持ちにとっては、過重な負担は納得がゆかないものであるかもしれません。税は少ないに越したことがないのです。一方、納税義務が極めて少ないか、ほとんど無いものにとっては、どんどん金持ちからとっては、自分たちに配分してくれと言わんばかりに、あたかも国に鼠小僧治郎吉の役割をさせている面もあるのです。民主主義の国家では、選挙よって選ばれた国会議員が、税法を制定し、国税庁がそれを忠実に執行します。金持ちが少なく、貧乏人が多い国では、選挙制度が平等で公平であれば、数が多い貧乏人の代表者が政権を取り、金持ちいじめをすれば、金持ちの納得が得られなければ、国の運営はうまくゆきません、逆に民主主義でなかった国で、多数の貧乏な弱者から税をむさぼり、絶対君主が勝手気ままに国家を運営すると、反乱や、革命でやはり国の運営はうまくゆきません。世界中の200か国の状況は、それぞれ事情が異なり、税についての考え方も、千差万別といってよいでしょう。その答えは、唯一のものではありえませんし、それに近い答えがたとえあったとしても、それがずっと続くこともあり得ないのです。国も家族と同様、栄枯盛衰があるし、家族構成も、納税者構成も常に半跏するからなのです。

なので、税は生き物といってよく、国という生き物の血液といってよいでしょう。その国を構成している国民が、それぞれ能力に応じて負担する税金を、どのようにして決められ、その税金がどのように使われているのかを知らなければ、そもそも国民としての資格がないか、権利義務を勝手に放棄しているとしか言えないのでしょう。

知らない人は、強制的に聴取されるか、間接税のように無意識に収めているかのいずれかでしかないのでしょう。

税制は、確かにきわめて複雑で、素人には理解が困難です。税法を作る国会議員ですらほとんどが素人でしょうから、専門家の意見(税制調査会等)等を参考にして決められているのです。しかし、税制(税法)そのものは難しいもののようですが、落ち着いて冷静に考えると、ある程度は常識で判断できるのです。

だからこそ「税を考える週間」の存在意義があるといえるのです。ネットで調べるかぎり、我が国のような週間を持っている国は見当たりませんが、別の見方をすれば、どの国も税についての国(議会と政府)の広報活動、シンクタンク等の報告等が、年中情報の発信を行っているので、本当のことを言えば、この週間に限る必要はないといってもよいのでしょう。民度が高い(?)我が国だからこそ、この「税を考える週間」を、我々国民が、選挙民の目で、育ててゆく必要があるのでしょう。

わが協会の狙いは、現在および将来の納税者の皆さんに、税というものを理解するための常識をいかにわかりやすく、情報提供すれば良いのかを念頭に置いて、このホームページを作っています。簡単に言えば、税制そのもののきめ細かな公平性、妥当性の議論に、我々国民は引き込まれる必要はないのです。大事なことは、いわゆる税について、素人でも理解できる、常識で判断できる、是か非かの説明をしてくれる専門家(国税庁の広報が第1次的であることは間違いないでしょう。)の説明等を活用して、納税者としての義務の履行に努めながら、税金の使途を監視することなのでしょう。えてして専門家は、説明をできるだけ難しくしようとする傾向があるようですから・・・。家計のセンスで、国家財政を監視する能力を身に着けるために、この『税を考える週間』に積極的に参加しようではありませんか。

 

ということで、今回のトピックスでの最初の記事は、「税を考える週間」のような記念日的な制度、アメリカで発明(?)された「タックス・フリーダム・デイ」のご紹介で、幕を開けたいと思います。

 

目次

その1

税負担から解放される日(Tax Freedom Day=TFD

その2

OECDのBEPS行動計画で最終報告書

その3

アメリカ大統領選挙と税制改正

その4

英国のタックス・ギャップは6.4%に低下(申告水準向上)

その5

経済再生の視点からみた日本の税制の問題点

 

 

その1:税負担から解放される日(Tax Freedom DayTFD

 

国民がその年の「税負担から解放される日(Tax Freedom Day=TFD)」という概念を考えたのは、米国人 Florida businessmanの Dallas Hostetler氏で、1948年に考案したという。なお、gooの辞書では、次のように定義している:「1月1日からその日までの全所得が、1年分の税金の総額に達する日のこと。米国でいわれる言葉で、その日から以後は、すべて自分のための稼ぎになるということ。」  すなわち、

ある年の年間の国税、地方税、VAT税、社会保険納付金、などの全ての政府収入を合計した金額を、国民のその年の稼ぎ(予測GDPを365日、または閏年には366日で割って、何日間で支払えるかを計算する)によって、何月何日までに支払い完了済みという所まで達成しうるかをきちんと前もって計算しておくことで、その何月何日の翌日以降は、全て国民自らの所得として稼ぐのだ、と言う風に、税金からの解放をしっかり意識することで、意欲的に経済活動に励む気概を産み出そう、ということであるらしい。同時に、GDPに占める税負担、社会保障負担などの重みを、しっかり国民に意識して貰い、納税意識も高める、という効果もあるようだ。最近は、EU本部も、このTFDを各国毎に計算して公表しているという(上記wiki記事に2010年度のEU諸国のTFDの表示がある)。

 

 

世界中の税フリーダム日

世界各国の多くの他の組織は現在、独自の「税自由の日」の分析を生成します。 税財団によると、税務自由の日のレポートは、現在8カ国で出版されています。 国が財政データを収集し、分類し、さまざまな方法には、しかし、税自由日数は、国別に比較することはできません。

日付別の国の税の自由日

国名

日数

%負担

年の日

更新

出所

スイス

57

16%

2月6日

2011 2011

Steuerportal

インド

74

20%

3月14日

2000 2000

市民社会のためのセンター

アルバニア

84

23.1%

3月25日

2011 2011

AL-税センター

オーストラリア

99

27.1%

4月10日

2014 2014

独立研究センター

米国

114

31%

4月24日

2015 2015

税財団

エストニア

114

31.1%

4月24日

2007 2007

EESTI Maksumaksjate Liit(エストニア語納税者協会)

リトアニア

128

35.0%

5月15日

2015 2015

リトアニアフリーマーケット協会

スペイン

130

35.6%

5月10日

2013

タンクCivismoを考えます

ウルグアイ

133

38.6%

5月13日

2010年

CPA Ferrere

ハンガリー

140

38%*

5月20日

2008

ハンガリー中央統計研究所

ニュージーランド

141

39%

5月21日

2008

ステープルズロッドウェイ

南アフリカ

141

38.6%

5月22日

2014

自由市場財団

ブルガリア

121

33%

5月2日

2015

市場経済研究所

イギリス

150

41.1%

5月28日

2015

アダム・スミス研究所

ブラジル

151

41.4%

5月31日

2014

研究所ブラジレイロ・デPlanejamento Tributario

スロバキア

152

41.7%

6月1日

2013

NadáciaFAHayeka

カナダ

157 157

42.6%

6月6日

2009

フレーザー研究所 2010年5月2日

ベラルーシ

133

36.4%

5月13日

2014

» 公共協会«考察と分析社会リベラルクラブ»

クロアチア

161

43.7%

6月10日

2010

公共政策のためのアドリア研究所

チェコ共和国

161

44.1%

6月11日

2007

Liberální研究所

スロベニア

164

37%

6月13日

2015

Svetilnik

ベルギー

218

59.5%

8月6日

2015

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド

ギリシャ

169

46.3%

6月19日

2012

ΦορολογικόΠαρατηρητήριο、ΚέντροΦιλελεύθερωνΜελετών – ΜάρκοςΔραγούμης

ポーランド

173

47.4%

6月22日

2013

セントラムイム。 アダマSmitha

ドイツ

190

51.7%

7月8日

2008

Bund der Steuerzahler Bund der Steuerzahler

イスラエル

197

54%

7月14日

2013

市場研究のためのエルサレム研究所

トルコ

194

53%

7月14日

2012

自民党

フランス

197

53.6%

7月16日

2007

Contribuablesのアソシエ

ノルウェー

210

56.7%

7月29日

2007

Skattebetalerforeningen

出典:https://en.wikipedia.org/wiki/Tax_Freedom_Day

参考:税負担の国際比較:http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/10.pdf

 

   この概念を日本国でも導入して、財務省が毎年TFDの目標日を新年度初日(日本の場合は、4月1日からが新会計年度だから、この日に公表すると良いのかも)に公表して、国民の奮起を、そして国等には税金の無駄遣いをしない心がけ、として示すことで、最近乱れてしまった我が国の「財政規律」への意識を向上する手段とすればよいと思うのですが、いかがでしょうか? しかし、これはあくまでも、納税者軍団の構成員たる平均的納税者の指標に過ぎないのでしょうから、念のため。

 

そうそう、税についての記念行事的なもので、今年初めてのものが見つかりました。   それは、

持続可能な政府の重要な公共サービスのための資金と法人税のごまかしの終わりを呼びかけ、世界最大の労働(PSI)、NGOのメンバーと信仰団体が初で国境を越えて#TaxJusticeために団結している世界行動週間6月16-23日に2015年に開催されています。『税正義のための世界行動週間」は、世界中の政府に世論の圧力を高めるために、私たちの税金の司法コミュニティ全体で開始された多様な活動を奨励し、税正義のためのグローバルアライアンス(GATJ)のメンバーと同盟国は、熱心にこのイニシアチブに参加し、その国での活動に参加するよう招待されていました。

 グローバル税正義のためのアライアンス(GATJ)と地域のメンバーは、国レベルのアクションを調整し、アクションのこのグローバル・ウィークを現実のものにするためにオックスファム、アクションエイド、クリスチャン・エイド、国際公務やその他の関係のパートナーと協力しました。提案は、6月16日にニューヨークでFFDFinance for Development)アクションで始まる週を通じて、世界中の多様な活動では、映画の上映を含む6月23日の世界公共サービスデーまでの一連の公共アクションを行うもので、今年は43か国以上が参加したようです。

この活動は、発展途上国に対する開発援助等の活動の一環としてのもののようですが、税による国際間の富の再配分・開発援助等というものへの挑戦であることに違いはないのでしょう。税はこのように、それぞれの国の内部での所得の再配分機能にとどまらず、世界規模での所得・富の再配分にまで拡大してきているのです。

                                                          以上

 

その2:BEPS行動計画で最終報告書、一定の倉庫はPE認定

 

 国境を越えたグローバルな取引が進展する中で、過度な租税回避行為を防止するため、経済協力開発機構(OECD)の租税委員会(議長=湯川雅嗣財務官)は5日、新たな国際課税ルールである「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」の最終報告書をまとめた。
 OECDは、11月15、16日にトルコで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に報告し、OECDとG20の加盟国は、最終報告書の勧告を踏まえ、必要な法整備および租税条約の改正を実施することになる。
 報告書によると、多国籍企業による行き過ぎたタックス・プランニングなどにより、毎年1000億~2400億ドル(約12兆~29兆円)もの法人税収の課税逃れがあるという。
 新ルールは、①恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止や、特許などの評価困難な無形資産に係る移転価格ルールの策定など国際課税原則の再構築、②多国籍企業の情報の透明化、③相互協議手続の迅速化や、多数国間協定の策定――の3本柱からなる。
 従来、世界中の顧客に商品を販売するネット通販会社の物流倉庫が進出国にあっても、PEと認定されず進出国が課税できない例があった。新ルールでは、倉庫などが補助的なものでない場合はPEと認定し、進出国の課税が認められる。日本は、二国間租税条約の改正の手間を省くため来年末までに策定される多数国間協定に参加することで拡充される租税条約の中で対応していくこととしている。
 また、経済産業省や日本経済団体連合会などが、企業に過度な負担を与えないよう配慮を求めていた「移転価格税制の文書化」(9月28日号1面参照)は、連結ベースで年間総収入金額が7億5000万ユーロ(約1000億円)以上の企業が対象で、28年1月1日以後開始事業年度分から「ローカルファイル」「マスターファイル」「国別報告書」を税務当局に提供することが義務付けられる。日本は、28年度税制改正で対応する予定だ。
 このほか、租税回避スキームのプロモーターおよび利用者が、租税回避スキームを税務当局に報告する義務的開示制度について、同制度をすでに導入しているアメリカ、イギリス、カナダなどの知見を踏まえた勧告を作成。日本でも勧告の内容を踏まえ、同制度の導入の必要性を検討していくとしている。

 

 

 

平成27年10月5日

財務大臣談話

 

  1. 平成25年7月にOECD租税委員会(議長:浅川財務省財務官)がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」を受け、昨年9月の第一弾報告書に続き、本日、最終報告書が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。このBEPSプロジェクトは、私自身G7やG20などの場で議論を積極的に主導し、日本政府も強く支持し、OECDなどの場で議論を先導してきた。国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となるBEPSプロジェクトの成果が、各国の協力の下、結実の第一歩となったことを歓迎する。
  2. 近年、グローバルな経済活動の構造変化に各国の税制や既存の国際課税ルールが追いつかず、多国籍企業の活動実態とルールの間にずれが生じている。こうした中、多国籍企業がこのようなずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと(BEPS)がないよう、各国の税制の調和を図ると共に、国際課税ルールを経済活動の実態に即したものとする必要がある。BEPSプロジェクトの最終報告書は、その実現のため、実体面及び企業の透明性の向上や不確実性の排除といった手続面も含めた15の行動計画の下、包括的にBEPSに対応する諸措置を勧告している。日本は、本プロジェクトのこのような問題意識に強く共感し、また、とりまとめられた対応策を高く評価している。これらの対応策により、企業間において公正な競争条件が整い、納税者の公平感や税制に対する信頼が確固たるものとなるであろう。
  3. この最終報告書を受け、今後は実施段階(「ポストBEPS」)に入っていくが、BEPSプロジェクトの真価は、グローバルに協調して実施されてはじめて発揮される。各国が、税制を堕落させることなく、BEPSプロジェクトの合意を着実に実施することを期待する。日本としても、引き続き、実施に向け適切な対応をしていく。また、BEPSプロジェクトの成果が広く国際社会で共有されるよう、引き続き国際的な議論を先導し、途上国を含む幅広い国とOECDや関係する国際機関が協調するポストBEPS枠組みの構築に貢献していきたい。

 

 

BEPS 2015年最終報告

 

租税回避に取り組むための国際的な税制改革の最終BEPSパッケージ

私たちに従ってください@OECDtax #BEPS

(再)ウェブキャストを見ます

  • 記者会見 パスカルサンAmansディレクター、租税政策と管理のためのOECDセンター(CTPA)で。

KEY MATERIAL キーマテリアル

レポートを読んで

説明書2015(EN / FR / ES / DEU)

アクション1: デジタル経済の税課題に対処

アクション2:

アクション3: 設計の効果的な制御された外資系企業のルール

アクション4: 利息控除及びその他の金融支払を伴う制限ベースの浸食

アクション5: アカウントの透明性と物質に取って、より効率的有害税制対策

アクション6: 不適切な状況では条約の特典の付与を防止

アクション7: 恒久的施設のステータスの人工回避の防止

アクション8-10: 価値創造と移転価格の成 ​​果を合わせます

アクション11:BEPS 測定と監視

アクション12: 必須開示規則

アクション13: 移転価格文書および国別報告に関するガイダンス

アクション14: 紛争解決メカニズムがより効果的

アクション15: 二国間租税条約を変更する多国間インストゥルメントの開発

 

参考:経済産業省(ただし、2014年時点での報告書をまとめたもので、日本企業の対応が中心になっています。)

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/beps/PDF/2014report_summary.pdf

BEPSを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」平成27年3月 経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課

以上

 

その3アメリカ大統領選挙と税制改正

 

1.大統領選挙のおさらい

 

 来年11月の米大統領選に向けて関連ニュースが増えてきた。米国の国家元首は長い時間をかけ、ユニークな手続きを経て選ばれる。

■2大政党、共和党と民主党

 米国には共和党と民主党の2つの大きな政党がある。大統領選の最終決戦は両党候補者の一騎打ちだ。共和党は、北米に最初に移住してきた英国系やドイツ系の人たちが中核。米国建国は植民地時代に英国の課税強化に反発したのがきっかけだ。小さな政府で課税を抑え、個人が頑張った分だけ豊かになれる社会を目指している。

一方、1929年に大恐慌が起き、貧困層が大量に出たとき、民主党のフランクリン・ルーズベルトが、黒人や遅れて移民としてやってきたアイルランド系など少数派の「連合体」づくりを呼びかけた。33年に大統領に就任したルーズベルトは米国の大統領で唯一、4選を果たす。政策的には社会福祉を重視するリベラルな立場だ。以来、南部はほとんどが共和党の地盤。これ以降、民主党から大統領になったのは、南部出身のカーター、クリントン、黒人のオバマの3人しかいない。

 

アメリカ生まれで、35歳以上で、アメリカに14年以上住んだ人なら、誰でも立候補する資格がある。政党がそれぞれ候補者を1人ずつ決めて、ほかの候補者もいるけど、事実上の一騎打ちで大統領の座を争う形が150年以上続いている。アメリカの大統領選挙は、この候補者選びのための「予備選挙」と、候補者同士による「本選挙」の2本立てになっていて、本選挙の期間が約2カ月なのに対して、予備選挙は7~8カ月もかかる。大統領の任期は4年。選挙は4年に1回、夏のオリンピックがある年の11月上旬の火曜日にある。

 

■まず党の候補を決める予備選挙

予備選は州ごとに開き、得票に応じてその州の「代議員」を候補者に割り当てる。

全代議員の過半数を取った候補が夏の党大会で正式に指名されるという仕組みだ。

形式は「予備選(primary)」と「党員集会(caucus)」の2種類。予備選は通常の選挙と同じように党員が投票所で一票を投じる秘密投票。「党員集会」は党員が公民館などに集まり、各候補を支持する理由などを話し合った後に挙手や投票で候補を選ぶ。

(候補者選びは)アイオワの党員集会やニューハンプシャーの予備選を皮切りに、6月ごろまで続くのが通例。ただ、予備選が集中する「スーパーチューズデー」までには、候補はほぼ固まる。

 

一方本選挙の仕組み

まず州ごとに一般の有権者が投票し、約1カ月後にその結果を踏まえて「大統領選挙人」が投票するという2段階方式。選挙人というのは「大統領を選ぶ権限のある人」のことで、州ごとに人口に応じて人数が割り振られている。総定数は538人。本選挙はこの選挙人の数を過半数(270人)以上獲得した人が当選するという仕組みで、有権者はこの選挙人を選んでいるわけだ。

本選挙は選挙人の数の取り合いなので、その取り合いを巡ってしばしば問題になるのが、大半の州が採用している「勝者総取り方式」と呼ばれる、選挙人の数の配分方法です。これはその州で1票でも多く票を得た候補者が、その州に割り当てられた選挙人を全員獲得できるというルールで、まれに「得票数」と「選挙人の獲得数」が逆転することがある。選挙人の数の多い州でわずかな差でも勝てば、数の少ない州で負け続けても、選挙人の獲得数で上回ることができる。この逆転劇は、過去に3回あった。例えば共和党のブッシュ候補と民主党のゴア候補が争った2000年の大統領選挙。ブッシュ候補はアメリカ中で得た票の数ではゴア候補より50万票以上も少なかったが、選挙人の獲得数では、激戦州の1つで選挙人の数も多いフロリダ州を最後に制した結果、ゴア候補を5人上回って逆転勝利を果たした。

 

2.大統領候補者の税制改正の立場

 予備選挙のキャンペーンはスタートしていますが、すべての候補者が、税制についての具体的な構想を表明しているわけではないようです。

そこで、The Heritage Foundation  というシンクタンクのサイトに、大統領候補者のための税制改革入門と題した、アメリカの税制改正の争点を総花的に書いた記事が掲載されたので,頭の体操もかねて、仮訳してみました。消費税での軽減税率だけで、右往左往している我が国での、財政再建のための税制改正、社会保障制度の在り方を考えるうえで、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

2016年の大統領候補者のための税制改革入門

出典:http://www.heritage.org/research/reports/2015/04/a-tax-reform-primer-for-the-2016-presidential-candidates

 The Heritage Foundation

 カーティスS. Dubayとデヴィッド・R・バートン

概要

 アメリカは、税制改革を必要としています。

2016年の大統領選挙は、すでに目下進行中です。 それが進行するにつれ、大統領を目指している候補者は、ますます連邦政府の租税政策にどのように対処するのかについての質問に直面するでしょう。その中での最の重要なのは、彼らが税制改革をどのように実行するかが、大統領になるべきであるということでしょう。 彼らは、それを好むかどうか、その理由、および独自の改革案を説明することを求められるでしょう。

 主要な税制改革には明確な国民の支持があります。アメリカ国民の71パーセントが、米国の税制は、「大きな変化と改革が必要」と考えています。わずか5%が、税制は「はうまく機能している」と考えています。75%が、「税金が投資と成長を刺激するために可能な限り低く保たれるべきである。」と考えています。[1]

税制改革は、彼らが効果的にこれらの質問に答えるようとする場合には、候補者が取り組む必要があるサブ課題を幅広く包含している複雑な問題です。 以下の議論は、彼らがそれに備えるのに役にたつでしょう。

 

 税制改革の原則

  1. 税制は、憲法上、適切な活動のために可能な限り低いレベルに制限された資金を政府に供給するために必要な収入を発生させる必要があります。特に税制は、以下のようでなければなりません:(a)課税の少なくとも経済的に最も少ない影響を与えるような形態をとること(b)幅広い課税標準への、低税率であるべきこと (c)自由市場と自由企業の経済活動への干渉を最小限に抑えること(d)税制の遵守と執行での納税者のコストを最小限に抑えること
  2. 税制は、市民社会の中核機関への悪影響を最小限に抑える必要があります。
  3. 税制は、生命、自由、および財産の権利を保護するために、役に立つ必要があります:(a)不合理な負担を課さないこと (b)いずれかのための特別扱いなしに、一貫して適用されること (c)納税者の権利を尊重するデュー・プロセスを保つこと。
  4. 全ての課税負担(すべての課税形態を含む)は、納税者にとって透明性ある分かりやすいものであること。
  5. 既存の税制のいかなる側面も、既存の税コードの複雑さと経済的矛盾を変更することへの免疫があってはなりません。

  

アメリカが基本的な税制改革を必要とする理由 (省略)

 

 正当な税制改革の要素:改革が達成すべきこと

上記で詳述した5つの原則に基づいて、税制改革は、したがって、上記のレイアウトの問題を修正し、それゆえに、飛躍的に経済を向上させます。 適切にこれらの問題を解決するには、税制改革は、一方では非経済的な目標を念頭に置きながら、一定の経済的目標を達成する必要があります。

  経済目的。税制改革は、5つの主要な経済目標を達成することにより、大幅に経済パフォーマンスを高めるであろう  :

  1. 低い個人や事業税率 税改革は最高限界速度、特に、仕事、保存、および投資するインセンティブを改善することにより、経済を強化するため、金利を下げなければなりません。
  2. 適正な課税標準を確立 多くの場合、税制改革の議論で見落とさ(何税コード税)課税ベースを定義すること税率を下げることと同じくらい重要であるという事実です。 レートを下げることが重要であるが、より低いレートが不適切なベースに適用された場合、税制改革は、その後の経済のために真の利益を持っていないだろう。 課税ベースが全く不十分に構成されている場合は、さらに悪いことに、税制改革は、成長のためには正味のマイナスの影響となります。 正しい課税ベースは、消費(「基本的な税制改革を実現するために4つの方法」で詳細に定義されている)のではなく、現在のシステムが使用するハイブリッド所得税と消費税の課税標準のハイブリットなベースです。
  3. 貯蓄と投資に対する偏見をなくす。 税制改革は、二重課税に起因する貯蓄と投資に対する偏見を軽減し、理想的に除去する必要があります。 それはキャピタルゲインと配当の二重課税を排除し、発生時に企業が資本コストを控除できるようにする必要がありますので、右の消費税の課税標準課税は、これを達成に向けて長い道のりを行くだろう。 税制改革は、法人税率を下げ、貯蓄と投資に対する偏見をなくすためにも必要である領土と国境調整税制、に移動することで、さらに行く必要があります。

 税金の優遇措置を無くす。 より多くの仕事はベースはニュートラルで、勝者と敗者を選ぶしないことを保証する必要があります。 これは税制改革が経済的に正当化されない任意の控除、クレジット、および免除を排除すべきであることを意味します。 税制改革は、議会がそのような特定のエネルギー源を支援することを目的としたものと特定の産業を、利益のために意図された不当な政策を排除する必要があります。 これらの問題を回避する最善の方法は、適切なベースを定義し、それを維持することにより、税制改革を開始することです。

  1. 税制を簡素化しそれをより透明にすることにより、納税者は、彼らが連邦政府に資金を供給するために支払うどのくらい理解しているので、。ワシントンはアメリカ国民に対する政府のコストがより明らかにすることによって、政府のサイズを削減することができます。 所得と給与税の源泉徴収のため、そして隠された企業、雇用者の給与のコスト、および消費税、ほとんどのアメリカ人は、彼らが、連邦政府や方法を提案ポリシーの変更は、それらに影響を与えるに資金を供給するために払っているどのくらいの小さなアイデアを持っています。 システムの複雑性は、それが困難な税制の真の影響を理解することができます。 税制改革は、納税者にその費用を明示的にするために努力すべきです。 納税者が連邦政府にどのようになる彼らの苦労して稼いだ収入の多くを知ったら、彼らはより良い彼らにそのコストを理解するため、政府のサイズを小さくする方が喜んでです。 透明コードは、現在のシステムよりも簡単になります。 シンプルさが、透明性の目標(納税者がシステムを理解するため)だけでなく、下の遵守費用の経済的な目標ではないだけに役立ちます。

税制改革が、これらの目標を達成した場合には、経済はかなりの利益を楽しむでしょう。 税制改革の経済効果に関する実証作業は、近年の考え方でしたが、税財団による最近の分析では、 [5] 、経済は、正しい課税ベースを選択し、低くて、フラットな税率で行えば、民間主導成長の税制改革から大幅に改善することができることを示しています。

 税財団の分析によると、経済は、税制改革により、10年間では 15%も成長できました。 それらの10年後、平均的なアメリカ人の家族の賃金はほぼ10%上昇させました。

それが米国でのおおよそ平均的な所得である、年間$ 50,000を獲得する家族のポケットに余分な$ 5,000となります。これは基本的な税制改革から得られるべき利益の多くのそれより前の推定値と広く一致しています。

 強い経済も州、地方、および連邦政府の財政を改善する上で重要な役割を果たしています。 それは、より高い税収と失業から一時的に悩んでそれらのためのより低い支出の必要性を意味します。 強い経済はすべてのアメリカ人のためのより良い賃金を意味します。 より良い仕事の機会も永続的な貧困に最も強力な解毒剤です。 少ない貧困で貧困対策支出への要求を少なくしています。

  非経済的な目的。税制改革計画も非経済的な目的も念頭に置いて設計されるべきです。 全ての改革案は、家族や、宗教や教育機関、慈善団体、コミュニティ組織などの自主的な市民団体を含む市民社会の中核機関、税システムへの悪影響を抑える必要があります。

 正しい政治秩序は、生命、自由及び財産への個人の自然権を保護します。公正な税制は、誰のためでもない特別な権限で、納税者に公平かつ合理的な負担を課して、デュー・プロセスへの納税者の権利を尊重することで、この原則に準拠しています。

  

 基本的な税制改革を実現するために4つの方法 (省略)

 

 税制改革が取り組まなければならないその他の考慮事項

 全ての税制改革計画が対処する必要がある多くの重要な問題があります。 これらの問題は、税率と同じくらい注目されていませんが、税制改革は、成長を最大化するために、それらが正しく取り入れる必要があります。それらは、次のとおりです。

 ・  交代される税:個人所得税や法人税に加えて、様々な消費税、通関手数料、や不動産税を含むその他多くの税があります。 最大の税は給与税です。 税制改革は、これらの他の税金に対してどうするのかを検討する必要があります。

 ・歳入:税の改革は、アメリカ人の税金を上げるために使われるべきではありません。 このような歴史的な歳入の平均の様な、明示的な歳入目標を選択し、それを遵守する必要があります。 議会予算局(CBO)は、歳入が現在の軌道上のその歴史的平均以上になると推定しているため、税制改革は、少なくともそのレベルに戻る減税をする必要があります。

 ・ 追加の税システム:米国はインボイス方式の付加価値税(VAT)を徴収する必要があるとの、頻繁な話があります。 増税ではないことに加えて、税制改革は、既存のものの上に新たな税を追加すべきではありません。 別の税制は複雑さを増し、おそらく連邦政府がアメリカの納税者からより高い税を搾取することを認めることになります。

 ・ 家族:税法は、結婚への不利益を持つべきではありません。 また、一定金額以下の所得への税を無くすのを助け、両親が国の将来を繁栄させる貢献をもたらすのに役立つ子持ちのご家族のための手当を含める必要もあります。それらの必要性は、それらと税金のロールから多くの納税者を完全に排除するその傾向のゆえに、どのくらい高い税率がそのために上昇するかの比較検討がなされなければなりません。[13]

 ・ ヘルスケア:雇用者が提供する健康保険税が税優先とされるべきではありません。 しかし、雇用者が提供する健康保険の排除は、約70年間も税法の一部となっています。 このように、それへの変更は、税金と医療保険を結びつけることになります。

 ・ 慈善寄付:お金が税引前ベースで慈善の中心部や教育機関に流れることを可能にすることは健全な政策です。 堅牢な市民社会が自由社会の重要なコンポーネントです。 この控除の輪郭は、採用されている税制のタイプによって異なります。 基本となる免除と組織の免除目的とは無関係の事業所得の税務上の取扱いの両方の現行法の取り扱いを再考する必要があります。 税法での非課税団体にはほぼ3ダースのカテゴリがあります。 これらの多くは、AARP、ハーバード大学、NFLなどの大企業を動かしている、巨額の規模の組織です。

 ・ 教育:教育費のための既存の税法には、多くの控除やクレジットあります。 税制改革は、人的資本形成の重要性を反映したシンプルなポリシーにそれらを統合することにより、複雑さを軽減する必要があります。

 ・  国際問題:税制改革は領土(米国内で稼得した所とだけの課税)との両方でシステムを作成する必要がありますし、。米国内での経済活動ににのみ課税すべきです。米国政府は、それがまた、個々のアメリカ人が海外で稼いだ所得への課税を停止すべきです。

 ・ 利息、税法が利息を扱う方法は、頻繁に誤解を生むトピックです。 利息収入が貸し手に課税対象である場合には、借り手には控除できるようにすべきです。利息が課税対象でない場合は、控除の対象とすべきではありません。 どちらの取扱も、借金の発行とひきうけの意思決定に税金を影響させないようにします。 [14]この問題を正しくすることは、正しく行われない場合には、それが経済に深刻な負の影響を持つ可能性があるため、税制改革で重要です。 消費税は、いずれの取り扱いも採用することができます。 しかし、それは利息の課税をしないで、控除を否定することは、大勢の非課税の貸し手のゆえに、多数の大きなレートの低減を可能にすることができるようです。

 ・ 州および地方税:家族は、彼らが民間市場でこれらの税金を支払うために使用するお金を費やすことができないから、州および地方税の控除は、理にかなっています。 ただし、その控除は、大きい州および地方政府に不利な影響を促進する影響を与えています。 また、控除が州および地方政府を媒介して消費を奨励しています。したがって、税制改革にとっては、控除を廃止し、連邦政府の限界税率を軽減するために得た歳入を使用することが恐らくベストである。

 ・  所得サポート:勤労所得税額控除(EITC)は、仕事を奨励し、低所得世帯を支援します。しかし、より広範な福祉改革の中で改革すべきことは、福祉プログラムです。

 ・ 政府の給付金の課税:現在の法律では、原則として(高所得の納税者と失業給付のための社会保障給付金の85%までを除いて)政府の給付金は課税を免除されています。 これは、受給者の所得を過小評価し、仕事から得られる収入と比較して、これらの給付の価値を拡大します。 税制改革は、支援プログラムへの改革との関連で、それらは当然である課税所得としてこれらの給付を含めるかどうかを熟慮する必要があります。もし、給付が課税から除外されるとならば、財務省及び課税に関する合同委員会は、その租税支出のリストにそれらを含めるべきです。

   政府消費:政府の消費―連邦、州、およびローカルーは、年間の経済の約3分の1です。 税制は、民間においてよりも政府を通じての消費を促進すべきではありません。一般的に、政府の職員の賃金への課税する制度はは、このようなインセンティブを作り出しません。 消費税やBTTは、中立性を確保するために、政府の購入に別の税を課す必要があります。

 

  政府の企業:アムトラック、通勤鉄道、大量輸送、郵便サービス、政府所有のユーティリティ、レクリエーションセンターなどのような政府の企業は、彼らの民間部門の対応するものと全く同様に課税されるべきであり、これらのエンティティへの補助金は課税対象となる収入として扱われるべきです。

 ・ 移転の問題。この一見技術的な問題は、数兆ドルを含み、そしてそれを正しく取り扱うことは、財界などが税制改革をサポートするかどうかを決定する大きな要因となります。 唯一最大の問題は、企業が、まだ彼らの収入から控除していないコスト(特に機器や構造物)、未使用の外国税額控除、およびまだ所得から控除することができていない(費用の繰り延べ)純営業損である費用の取扱いです。繰延税金資産及び負債の経過的な会計処理は、公開企業にとって極めて重要です。 相殺税が棚ぼた利益に課されていない限り、経過規定に関連付けられた歳入損失は、中期的に大きな割合の増加を必要とすることができます。

 ・ 金融仲介サービス、金融機関、保険会社(相互および投資家所有):金融仲介サービスは、他のサービスと全く同様に課税されるべきです。 これを正しく行うことは、複雑な(しかし、現行法よりも簡単)で、すべての4つの基本的な税制改革プランでそれぞ、それぞれ別個に実行する必要があります。

 ・ ギャンブルの課税:(国営宝くじを含む)カジノや宝くじは、他の企業が課税されると同じように課税されるべきです。 特定のルールは、計画に応じて、この結果を達成するために必要とされ得ます。 ネットギャンブルの賞金は、所得であり、個人に課税されるべきです。

 ・パススルー事業体(S法人、協同組合、REITS、およびミューチュアル・ファンドのよう-などのRICを含む)の課税:ほとんどの中小企業と約半分のパススルー事業体は、パススルー事業体(例えばパートナーシップ、LLCおよびLLPS)として課税され、それは、 事業所得がその所有者の納税申告書について課税されます。税制改革はまた、これらの企業は、法人の税率を支払い、彼らの収入に二重課税を拡大するべきではない企業と同じレートを支払うことを保証する必要があります。

 

 まとめ

 いかなるタイプの税制改革案を議会の機関が導入しようとも、歳入徴収機関はシステムを執行する機関として必要であります。 それが改革された内国歳入庁(IRS)なのか、または代わりに新しい機関を設置するかどうかは、議会次第です。  IRSへの変更は、その最近の悪行で不可欠です。 ここで説明する税制改革計画のそれぞれは、IRSの改革で議会を助けるでしょう。それぞれは、現在のシステムの下で、もっと簡単なものに新しい税法を強制しようとしているので、それらのすべては、かなり小さい歳入庁を可能にするでしょう。

 税制改革は、アメリカの家族のための経済的繁栄を回復するために不可欠です。 成長を最大化するための最善の方法は、消費には適用される、低い税率での税を確立する税制改革です。 消費を課税対象にすることを達成するためには複数の方法があります。大統領候補者は、それらは税制改革についての立場を構成するものなので、このことを理解する必要があります。

 投稿者:

 -Curtis S. Dubayは、税および経済政策における研究員であり、David R.バートンはヘリテイジ財団で、経済的自由と機会のための研究所の経済政策研究トーマス・A・ロー研究所における経済政策のシニアフェローです。

  

 

その4税ギャップは6.4%に低下しています

出典: https://www.gov.uk/government/organisations/hm-revenue-customs

 英国の歳入・関税消費税庁のプレスリリース

歳入税関庁とデービッド・ガーク 大臣より公開:  2015年10月22日

2013/2014年の税ギャップはHMRCのアプローチが安定した持続的な進展が供給されていることを反映し、長期的な減少傾向を続け、納税額の6.4%でした。

納税されるべき額と実際の歳入額との差である税のギャップは、2005/2006年の8.4%から低下したことを、 HMRCによって本日リリースされた年間の数字が示しています。

 2005/2006年以来の税のギャップ割合の減少は、8年間にわたって徴収した税の追加累積額の570億ポンドを表します。

税負債に関連する最大の減少は、2005年/2006年の14%から7%に半減した法人税のギャップです。 大企業による減少を中心とした全体的な減少で、大法人、小法人の両方の企業による持続的な下落傾向がありました。

 

デービッド・ガーク国庫大臣は、述べました:

『 英国は世界で最も低い税ギャップの1つであり、この政府は、それが発生した場所に関係なく、脱税と回避をとの闘い継続することを決めています。

 税ギャップ割合が2009年/2010年の値の7.3%にとどまっていると仮定したら、徴収される税は145億ポンド少なくなっていたでしょう。

個人や企業が応分の貢献をしていないことが分かったときには、当然怒りがありますが、私たちは、タックスギャップの割合が低くて、この政府は、さらにそれを低くするよう努めていることで国民を安心させることができるのです。』

エドワード・トループ、HMRCの次長および税保証長官は、言いました:

『 長期的な減少傾向は、非遵守への取り組みが、堅実で持続的な進展が行われていることを示しています。

 私たちはさらに税ギャップを削減し、重要な公共サービスへ資金を供給するために、より多くのお金をもたらすことをコミットしています。 我々は継続的に正しいことを行うか、多国籍企業によって富裕層や租税回避によりオフショア脱税に取り締まりによって支援する個人によるか、コンプライアンスを改善し、非遵守に取り組むための新しい方法を模索しています。 』

政府は、コンプライアンスにHMRCのアプローチを変換し、税のギャップを埋めるために最後の支出の評価期間にわたってほぼ10億ポンドを投資しました。 この投資は、2016年から2015年の終わりの支出の評価期間にわたって追加の調査等による歳入増の100億ポンド以上の配分に貢献しました。

その上、夏の予算で 、首相は、より効果的に税務上のリスクを識別し取り組むためのデータの使用を含む、回避に取り組み、回避を削減し、自主的なコンプライアンスを改善するためのHMRCの能力を強化するために、議会に8億ポンドの投資を含む新たな施策の範囲を発表しました。

 2013年/2014に、HMRCは、公共サービスのために税収5,058億ポンドをもたらし、コンプライアンスの追徴239億ポンドを確保- 。そうでなければ国庫に失われていたであろうお金をHMRCはこの昨年に(2015/2014)を構築しています税収のレコードの5,177億ポンドをもたらし、コンプライアンスの追徴で266億ポンドを確保しました。

編集者への注記

  1. HMRCの測定税ギャップ2015と方法論附属書の文書はここで公開されている:https://www.gov.uk/government/statistics/measuring-tax-gaps
  2. HMRCの税ギャップの推計は、客観性と完全性を保証する公的統計の実践のための規範に従って作られています。 方法論は、集中的に精査し、国際通貨基金による健全性証明書を与えられ、国立監査室によって検討された、堅牢に独立した第三者によって判断されています。
  3.  2012年/2013年以前の年の税ギャップ推計は、新しいデータの追加と方法論の改善のために修正されています。
  4. 毎年税ギャップは、以下のために改訂の対象となります。
  • 新規または改訂された経済データ

  ・ 調査事例の終了のようなHMRCの活動上の新しいデータや、法的な課題の危険での税務上の新しいデータ

  • 推定を改善する方法の変更
  1. 2014/2015でのHMRCの記録破りの年に関する情報は、部門の中の年次報告書および財務諸表で利用可能です

    6 HMRCの Twitterでプレスオフィスに従ってください@HMRCpressoffice。    

  1. 一目でわかるインフォグラフィックを含む- – HMRCの税ギャップに関連するグラフィックスは、Flickrの上で使用できます。http://www.flickr.com/hmrcgovuk。

 

 

その5:経済再生の視点からみた日本の税制の問題点

 税を考える週間に出てきてほしかった2015/11/15付け日経電子新聞の記事「軽減税率よりもっと大きな問題がある」が掲載されたので、そのポイントをご紹介申し上げる。

O 軽減税率を議論する前に、経済再生の視点から日本の税制の問題点の抜本的な議論をする必要がある。

O 日本の税制の問題点と、それがいかに日本の経済の活力を停滞させているかについての抜本的な議論が必要である。

O そもそも、日本の税制には「取りやすいところから取る」という発想しかなく、今後の日本にとって大切にすべき投資家、起業家、そしてお金を稼げる有能な人材や企業に極めて冷淡である。その背景にあるのは、横並びを是とし、出るくいを打つ、日本独特の「嫉妬の文化」だといっても過言ではない。

O 現在の税制では、仮に有能な人材が日本で起業し、日夜汗水たらして頑張って成功した結果、もうけが出てもその会社に対して、世界的に見て非常に高い法人税が課され、会社から支払われる役員報酬のみならず自分の会社の配当にまで、所得税と地方税で55%もの課税(3%以上の議決権を保有し、課税所得が1800万円以上の場合)を受け、その事業を承継させようとすると、55%もの相続税がかかる。

O しかも、相続した子どもが将来、再度の譲渡や相続を行なう際には、創業者の株式取得時価が引き継がれるという理不尽な仕組みになっている。その結果、相続税の二重課税が行われる可能性があることも広く知られている。つまり、どんなに頑張っても、ほとんどが「お上」に吸い上げられてほぼ何も残らない。それが日本だ。

O 米国・フランスは、利子・配当所得が一部(または全部)総合課税であることから直接税が高めに出るが、それでも欧州諸国と比べて日本の直間比率は直接税に偏っている。また、所得税の最高税率は、この5カ国で日本が最高の45%(地方税を入れれば55%)である。

O 政治家の間では、「金持ち優遇批判」などというかけ声の下、富裕層への課税をさらに強化するような動きもあるやに聞くが、国力を支えるのはヒトである。有能な人材を日本に引き止め、逆にそうした人材を日本に呼び込むことを考えない限り、日本の将来はないことを肝に銘じ、慎重に検討してもらいたいものである。

O さらに、国税庁のホームページによれば、欠損(赤字)法人、つまり法人税を払わない可能性が高い法人の割合は、一時期よりは減ったものの、いまだ68%もの高率になっており、要するに3社に2社は法人税を支払っていないのだ。まじめに納税している企業が、赤字法人への課税と法人税率の引き下げを要求するのは当たり前である。

O 政治家にとっては、納税をしていない3分の2の企業や、税負担が低いかゼロの4分の3の個人の方が圧倒的に多く票になるので、彼らにいい顔をしたいのはわからなくもないが、それではこの国の未来は暗い。

以上が骨子ですが、詳細は、http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXMZO9382355010112015000000

を参照ください。

投稿者の安東泰志 ニューホライズン キャピタル会長兼社長は、税制は経済活動に中立であるべきであると同時に、公平でもあるべきだとの主張をされており、ほぼ納得できるご指摘となっているように思われます。

 日本は「恥の文化」、欧米は「罪の文化」と例えられて久しく、善悪の判断基準が、欧米では世界・神のような絶対基準にもとづくのに対し、日本は「世間」という名の相対基準にもとづいている文化基盤であることを的確に表現したことばです。この相対基準的文化が、「嫉妬」も醸造しやすい土壌となっているのではないでしょうか。人が持っていないのに自分が持ってしまうと目立つし嫌みだから隠そう、とか逆に自分が持っていないものを他の誰かが持っていると「なんでおまえだけ」「ずるい」という集団での監視の心理が働く。談合、八百長、裏社会、公私混同それらを絶対悪と認識するよりも、灰色的な相対悪とする傾向が強いために、本音と建前が逆転したり、衆愚による間違った民主主義に陥る可能性が大きい、文化、風土がいまだに拭い去られていないとも言われています。この残念な現状が、ほぼすべての日本人の深層心理の中にあるのをうまく利用して、一部の政治家、学者、経営者等の有力者がマスコミ等と合い携えて、自分たちの夢をほしいままにしているというのです。それが最大多数の国民の夢と一致するときは、結果オーライなのですが、そうでないときのほうが多いようなのです。それを可能にしてきたのが、情報の完全な共有がないため(よらしむべし知らせるべからず)の状況下での世論操作だったとの見方のようなのです。

 これからの脱却は、まずもって情報公開からはじめるべきでしょう。それと併せて重要なのが、教育であります。しかし、それは、試験の点数だけのための詰め込み教育ではなく、人間として、国民としての必要最低限の教養を、年齢に応じて身につけさせ、選挙権の年齢までには投票資格の検定試験を行う程度の環境づくりが必要なのでしょう。ネット社会で、情報過多に陥っている現在、その混乱をいかに少なくして、教養が十分でない選挙民を導いてゆくかが、民主政治の成否のカギを握ることとなるのでしょう。ここでいう教養とは、学歴とかとは関係のない、社会人としての知識と判断力が中心であるから、教室だけでなく、家庭、地域のサークル、その他の交流の機会を幅広く提供することが必要となります。落伍者を放置する国は、その国自体が落伍者となるのです。この落伍者に、少数意見の持ち主が含まれないことは言うまでもありません。

 「無い袖は振れづ」のとおり、財政規律を守るためには「入るを量って出づるを制す」ことが重要だ。歳入に見合った支出を決め、長い間かかっても借金を返していくことが基本である。しかし、昨今の財政赤字の問題は、先進国特有の「人口減少」という病気から生じているといってよいでしょう。税を通じて所得の再配分をする国の役割にもこのタガをかけるべきであります。

 それと並行して大事なのが、国の運営の在り方、すなわち国会、行政、経済運営、地方自治の在り方等を、時代の変化に応じて見直し、改革する等の対応が遅く、時間がかかりすぎるということです。変化を嫌う既得権益の壁等をいかにうまく打ち破って変えてゆくかの成否のカギを握っているのは、やはり納税者であり、選挙民なのです。そのためにも、「税を考える週間」を、できるだけ多くの国民の皆さんが、税について関心を持ち、考え、自分なりの意見をお持ちいただくためのきっかけとなるよう、活用・参加できる大切な週間にしたいものですね。

というより、税と、税金の使途を同時に考える習慣を身につけましょう。これはこの週間に限ったことではないので、

年中念頭に置くよう主権者として、税を考える習慣を身につけましょう。(ダジャレじゃありませんよ・・・。)

 

 

                                                   以上

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