2015年3月5日更新

2015年3月5日更新

20153月OO日確定申告期間号

 

はじめに

2015年の最初の更新です。

さて、昨年末の衆議院総選挙では、アベノミクスに対する国民の追認が行われ、『安倍総理の野心的な政治・経済改革を進めやすくなる』とし、ロイタ-通信も、『経済で痛みを伴う構造改革を進める一方で、平和憲法などの改正に注力する可能性もある』との専門家の分析を伝え、米紙のWSJ電子版は、アベノミクスの実行で多くの投資家を納得させるべきだとしています。

 経団連の榊原定征会長は、「山積する政策課題(を解決するための政策)を迅速かつ強力に実行できる政治の態勢が整ったことを大いに歓迎したい」とのコメントを発表し、景気回復や地方創生、各国との経済連携の推進など、内外の諸課題に迅速に取り組むことへの期待を表明しました。等の評価で、自民、公明与党の圧勝の結果で、新年を迎えました。

 

そこで、今回の最初のトピックスは、かのイアン・ブレマー がタイムズ紙に掲げた2015年度の世界リスクの記事の概要です。ご承知の通り、イアン・ブレマー は、24歳のとき、名門スタンフォード大学で政治学の博士号を取得した「天才政治学者」で、世界で名高い政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いており、45歳である。

2年前に日本で公演したイアン・ブレマー氏は、 世界中が「経済危機でヨーロッパが崩壊する」と大騒ぎしていたその1~2年、彼だけは最初からはっきりと「ヨーロッパの問題は深刻だが、彼らは時間を掛けながら何とか乗り越えていくだろう」と予測しており、どうやらそれに近い動きであったようだ。

彼が見る2015年の世界の動きは、2015年のアメリカの不安な外交姿勢、今年の時の人のウラジミール·プーチン、世界の事件は,メデイアのなかに現れては消えの激動の年だろう。月曜日に、ウクライナの内戦、火曜日に、それはイラクとシリア(ISIS)のイスラム国家の台頭、水曜日は、見出しは、何か他のもの。といった不安定要因を心配していました。

 世界のうごきは、残念ながら、ブレマーさんの予想通りの動きとなっており、暗い幕開けとなったようであります。

 

第2.第3のトピックスは、2015年度の、予算と税制の関するものです。

一方、我が国においては、第3次安倍内閣は1月14日の閣議で2015年度予算案を決めました。国の予算の基本的な規模を示す一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円。社会保障費の増大で14年度当初予算を0.5兆円上回った。消費再増税は延期するものの、企業収益の改善などで税収は24年ぶりの高水準になる見込みだ。当初予算では6年ぶりに新たな国債発行額が40兆円を下回るが、歳出の抑制には課題を残したようです。

又、1月26日開会された通常国会では、3.5兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2014年度の補正予算が2月3日、参院本会議で成立しました。政府は今回の経済対策で国内総生産(GDP)を実質0.7%程度押し上げられるとみています。

15年度予算案は2月中旬に審議入りし、統一地方選を4月に控え、3月末までの成立をめざしていますが、年度を越えれば、4月以降の最低限の支出を計上する暫定予算の編成を迫られる可能性も出てきます。

 政府は、2月17日、平成27年度税制改正大綱(こちら)の内容を反映した国税と地方税の税制改正法案を国会に提出しました。消費税率引き上げの29年度4月への延期や法人実効税率の引き下げなどを盛り込んでいます。

 

第4、第5晩目のトピックスは、アメリカの内国歳入庁の動向です。

アメリカ内国歳入庁(IRS)の動向での注目点は、スキャンダルのその後についてと、税務申告代行業者の監督強化の動きです。お知らせコーナーで御紹介した、IRS(米国内国歳入庁)のスキャンダルその後では、スキャンダルと呼ばれた理由と問題の背景、委員会の公聴会での争点、オバマ大統領の対応とその後に浮いて、引き続きフォローすることとしています。

此の問題は、ティ―パーティ中心のあまりにも政治的な圧力が、本来政治への中立を旨としている税務当局に向けられ、税務執行の本来の役割の邪魔をしているのではとの新聞論調が増えてきている様ですが、嫌われ者の代表であるIRSの真の味方は少ないんでしょうね。

 非課税団体の基準をもっと明確にした新規則をIRSが作り、施行したいようなのですが、恐らく下院の反対により、次の中間選挙が終わるまでは、現行のままで行かざるを得ないようです。アメリカの税務行政の、中立、公正、効率等の古き良き伝統に対する、政治的な圧力が強くなっているのを見るにつけ、政治家の大臣を長とする財務省の直轄下ではなく、政治による圧力がかからないように、外局として存在しているわが国税庁の伝統だけは是非維持してほしいものだと、このトピックスを通じてつくづく感じた次第です。

 

 IRSのもう1つのトピックスは、

2月9日:確定申告接近!! 第三弾で披露したものです。

  

 2月5日、米国内国歳入庁(IRS)は、申告書作成業者の名簿の公表をスタートさせました。IRSは、かねてより、申告書作成業者(税理士、公認会計士、OB代理人、その他代理業者)の不正申告加担等に対しての監視の強化に努めてきました。そのため、業者の登録番号、研修制度等をスタートさせてきました。

 

しかし、2013年に、IRS対Loving の訴訟で、連邦裁判所は納税申告書作成の継続教育要求する必須のテストの要求でのIRSの努力を無効とし、それは、控訴裁判所が2014年に支持していました。それにこたえて、IRSは昨年、そのテストの要求等を、任意、自主的なものへの変更を余儀なくされました。

 

必須テスト要求等を自主的、任意的なものとして再スタートさせ、年次ファイリングシーズンのプログラムを発表していました。IRSとしては、納税者が悪質な作成業者に騙されないように、これまでの作成業者の識別番号を生かしつつ、作成者利用の場合の、業者の識別番号〔PTIN〕の記載を求めています。たとえ強制力がなくても、PTINの無い者の申告書が、申告書のチェックや、その後の調査対象の選定等に影響させることは必至でしょうから、IRSの作成業者の指導・監督等はこれからも強化されることが予想されます。 我が国における税理士制度を参考にされたらいかがかと言いたいとことです。

 

我が国でも、確定申告の際に、依頼したい税理士さんをどのように探したらいいのかわからない納税者がたくさんいることも確かです。現状は、元税務職員の知人友人を頼ったりするのが多いときく事もありますが、このネット時代ですから、税理士の中には、サイトで自己PRしている若い業者もいます。

その業務の公正性、公益性等から、民間事業者(会社を含む)の、公示制度〔会計報告・事業内容〕に相当する、業務実態の必要最低限の公開を義務付けることはいかがでしょうか。IRSの今回のような、かなりの内容を含む名簿のようなものも一案かと考えます。そもそも、わが国での専門職の公示制度は問題があるのかもしれません。

 

わが国の専門職の業務の執行についての情報公開は、その利用者の保護等から問題があると常ずね思っていました。資格等を得るための試験制度等が、必要以上に厳しいのも問題ですが、一旦資格を取ると、その資格が独り歩きをして、その後のフォローがほとんどなされていないのが問題なのです。特にサムライ(士)業務の人たちの、現在価値を証明する情報の公表制度が全くないといってよいのです。その利用者は、その資格を信用するしかなく、被害にあっても、救済されない可能性の方が高いのです。その監督をその業務をつかさどる役所だけに行わせているのが問題なのです。

 

それで、弱者たる利用者を守ることができるでしょうか。サムライ業務の監督は、製造業等の消費者を保護する消費者庁のような、第3者機関に行わせるべきでしょう。それと同時に、情報の公開の更なる強化が必要です。その場合優先させるべきは、税理士さんではなく、納税者の便宜と保護でしょう。

それでは、IRSの発表をご覧ください。

 

今回の最後のトピックスは、

次のトピックスは、税に直結するものではありませんが、世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』の翻訳文が12月8日、『21世紀の資本』(山形浩生他訳、みすず書房)のタイトルで日本でも発売されました。その中で、格差の拡大の是正の対応策に掲げられている、税制改革等についての紹介です。

 

あとはトピックスの一覧表で、それぞれのピックスを開いてみてください。

この図書館のトピックスコーナーは、大隊年間で4~5回程度の更新を予定し、より緊急性の高い単発の事件的なもの等は、お知らせコーナーで提供することとしております。その中で、長期に亘る出来事等は、続きものとしてお知らせコーナーでの(続く・・・)ものとして、提供させていただいております。時には、重複する場合もございますが、それは、そのテーマが重要であることを意味するとお考えください。

 

間もなく新会計年度がスタートしますが、最初トピックスの世界のリスクの予想が、外れてほしいと思うとともに、わが国のアベノミクスが、国を挙げての待ったなしの挑戦であることを全国民が自覚して、結果が着実に良い方向へ向かうことを祈念しながら、正しい情報提供の一翼を担うように務めますので、時には開いてみてください。ごますり記事は引用しないよう心がけます。代替案の無い批判だけの記事も引用したくありません。出来るならば、役に立ちそうな成功例と失敗例をバランスよく引用するよう努めます。

                                            確定申告期限が近づいている渋谷より

                                              ソクラレオテス でした。

 

 

 

 

トピックス一覧

標題

出典

サイト等

① イアン・ブレマー が予想する2015年度の世界リスク 

    参考:上院軍事委員会の米情報機関の世界の脅威の評価【2月26日発表分】

タイム誌のサイトの1月5日付記事

 

http://www.dni.gov/files/documents/

Unclassified_2015_ATA_SFR_-_SASC_FINAL.pdf【英文】の抄訳

http://time.com/?xid=logobar-time/

 

② 平成27年度予算政府案閣議決定

(平成27年1月14日)

平成27年度予算政府案

財務省

③ 平成27年度税制改正大綱

税制改正大綱

同上

•          平成27年2月12

平成27年度予算及び財政投融資計画の説明

同上

④ IRSスキャンダルその後

日税協のホームページ

知らせコーナより

⑤ 申告書作成業者の名簿の公表

   税の専門家の選択

IRSの発表の趣旨説明の概要です。

IRSのサイトより

 専門家のさまざまなカテゴリを説明するページ

 パートナーページ

⑥ 「21世紀の資本」と税制について

  BBCのサイトの世界中の富の偏在の記事

訪日解説記事等の概要です。

http://www.bbc.com/news/magazine-30949796

 

 

 

トピックスその一

1.イアン・ブレマー が予想する2015年度の世界リスク

今回は、かのイアン・ブレマー がタイムズ紙に掲げた2015年度の世界リスクの記事の概要です。ご承知の通り、イアン・ブレマー は、24歳のとき、名門スタンフォード大学で政治学の博士号を取得した「天才政治学者」で、世界で名高い政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いており、45歳である。

彼が見る2015年の世界の動きは、2015年のアメリカの不安な外交姿勢、今年の時の人のウラジミール·プーチン、世界の事件は,メデイアのなかに現れては消えの激動の年だろう。月曜日に、ウクライナの内戦、火曜日に、それはイラクとシリア(ISIS)のイスラム国家の台頭、水曜日は、見出しは、何か他のものといった具合のようだ。

2015年には、世界の大国間の政治的対立は、冷戦の終結以来のどの時点よりも大きくなる。ロシアと米国の関係は完全に壊れている。中国の強力な大統領習近平は、新たな経済を模索中で、その効果が東アジアと世界全体に及ぶだろう。地政学的不確実性は、トルコ、湾岸アラブ諸国、ブラジルとインドに顕著であるようだ。

2年前に日本で公演したイアン・ブレマー氏は、 世界中が「経済危機でヨーロッパが崩壊する」と大騒ぎしていたその当時、彼だけは最初からはっきりと「ヨーロッパの問題は深刻だが、彼らは時間を掛けながら何とか乗り越えていくだろう」と予測しており、どうやらそれに近い動きではあったようなのです。

その彼が今回は、今年のトップリスクは、ヨーロッパでみられ、一段と破砕された政治環境が、紛争の新しいソースを生成しているーと変わって来ているのです。リスクのトップに、ヨーロッパの政治を掲げ、英独のEU離れの勢力の台頭、フランスの弱体化、ロシアとISISの脅威が欧州の安全保障への懸念材料だとしているのです。

 

①.ヨーロッパの政治

ヨーロッパの経済学は、彼らが2012年にユーロ圏危機の高さにあったほど悪くはありませんが、大陸の政治は今非常に悪化している。英国やドイツなどの主要国の中では、抗EU政党は痛みを伴うが、必要な改革に提供する政府の能力を損なう、人気を獲得し続けています。周辺政府はますます弱いフランスまたは不在英国ではオフに強いドイツの影響を再送信するために来るように摩擦は、ヨーロッパ諸国の中で成長しています。最後に、憤慨ロシア、積極的なISISは欧州の安全保障への懸念に追加されます。

 

②.ロシア

制裁と原油価格の下落は、プーチン大統領を激怒させるのに十分なロシアを弱めたが、彼の行動を抑制するのに十分なされていない。モスクワウクライナに圧力をかけていきますし、その結果として、米国と欧州の制裁を締めます。ロシアの経済たるみとしては、プーチン大統領の支持率は、西に直面するために彼の意欲にますます依存します。欧米企業や投資家は、おそらく目標オン地面とサイバースペースである。

 

③.中国の景気減速の影響

中国の経済成長は2015年に遅くなりますが、それはすべての西の計画の一部です。彼の歴史的に野心的な経済改革の努力は低いが、より持続可能な成長のレベルを要求する消費者主導の経済モデルに彼の国を遷移さに依存します。継続的な減速は中国内部のほとんど影響を持っている必要があります。しかし、経済の商品に飢えた中国との活況貿易に依存するようになってきたブラジル、オーストラリア、インドネシア、タイ、のような国では、痛みを感じることができる。

 

④.金融兵器

現時点では、アメリカの国民は戦争や職業の十分にあったが、オバマ政権は依然として、世界中の重要な影響力を発揮したいと考えています。ワシントンは新しいスケールでweaponizing金融である理由です。米国は、ニンジン(資本市場へのアクセス)、保外交のツールとしてスティック(制裁の様々なタイプ)を使用しています。利点はかなりのですが、この戦略は米国のワシントンとターゲットを絞った状態の間の銃撃戦に巻き込ま企業を損傷する危険性がある。大西洋関係は同じ理由で苦しむ可能性があります。

 

⑤.イラクとシリアを越えたISIS

ISISは、イラクとシリア軍の挫折に直面しているが、その思想的範囲は、それがイエメン、ヨルダン、サウジアラビアで新しいユニットを設定することにより、有機的に成長し、2015年に中東•北アフリカ地域全体に広がっていく、それが他のジハード主義の組織を刺激するエジプトとリビアでのイスラム主義者で、そのランク•アンサールBaytアルMaqdasに参加するためには、すでにISISに忠誠を約束している。過激派の影響力が大きくなるにつれて、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトなどのスンニ派の州へのリスクが上昇します。

 

⑥.弱い現職

かろうじて昨年再選に勝った多くの人の微弱な政治指導者は、2015年における主要なテーマとなるでしょう。ブラジルのジルマ•ルセフ、コロンビアのフアン•マヌエル•サントス、南アフリカのジェイコブ•ズマ、ナイジェリアのグッドラック•ジョナサンとトルコのレジェップ•タイップ•エルドアンは、彼らは彼らの政治的アジェンダを制定しようとするので、それぞれが断固とした反対と手ごわい障害に直面するでしょう。

 

⑦.戦略的セクターの台頭

2015年のグローバル企業は、ますます彼らの政治的目標と調和して動作する企業を支援し、そうでないものを罰する、経済成長よりも政治的安定に重点を置いているリスク回避の政府に依存します。私たちは、状態はすでに経済においてより重要な役割を果たしている新興市場でこの傾向を、見るだけでなく、ならず者国家でより強力な政府と戦うための武器を探します。しかし、我々はまた、国家安全保障の優先順位は、現在の技術、通信、金融会社が含まれ、軍産複合体を、膨らませている米国、でそれが表示されます。

 

⑧.イランVS サウジアラビア

シーア派のイランとスンニ派のサウジアラビア間のライバル関係は、中東での紛争のエンジンです。ワシントンと他の外部の大国のこの地域に介入することへの不本意の増加、これら2カ国の中での、ますます複雑な国内政治とイランの核プログラムを介して進行中の交渉についての不安の上昇を考えると、私たちはテヘランとリヤドが、2015年には、かって無いほど多くの中東諸国でのトラブルを煽るプロキシを使うのを期待することができます。

 

⑨.台湾/中国

中国と台湾の関係は、先の11月の地方選挙で、与党国民党への野党民進党の圧勝後の2015年には、大幅に低下するでしょう。もし中国が台湾との経済エンゲージメントの戦がその究極の再統一の目標を前進させるのに失敗したと判断した場合、北京はよく既存の貿易と投資の業績を程よく修正し、大幅にその呼び方を強化するかもしれません。動きは確かに台湾での公共の敵意を挑発し、島の政治に、さらに反本土感情を注入するでしょう。中国と台湾の関係上のどのような米国のコメントも、すぐに北京とワシントンの間に憤懣を増加させるであろう。

 

⑩.トルコ

原油価格の下落は役立ったが、大統領はエルドアンは、-彼の権力を維持を強化するために国の政治体制をリメイクしながら、多く存在する彼の政敵の活動を妨げようとして、2014年の選挙の勝利を利用してきました。しかし、彼は、彼の首相とのより多くの論争をつくりだし、政策の一貫性を弱め政治的な予測不可能性を悪化させながら、彼が今年望んでいる権限争いに勝つ可能性は低いです。ISISに対する戦争が猛威を振るっているトルコの国境近くの不安定さ考えると、それは悪いニュースだ。シリアとイラクからの難民は、国内に多くの急進主義をもたらし、経済的困難を追加しています。

 

 

【第1トピックス参考】引用文の抄訳

記録のための声明(上院軍事委員会の世界の脅威の評価)と題する国家情報長官:ジェームズ·R·クラッパーによる報告書です。

26, 2015 2015年2月26日:出典:http://www.dni.gov/files/documents/Unclassified_2015_ATA_SFR_-_SASC_FINAL.pdf

 

 米国情報機関は毎年、世界が直面している脅威について報告しています。26日に公表された上院情報機関の報告書によると、2015年のグローバル脅威は(1)サイバー、(2)情報対抗、(3)テロリズム、(4)大量破壊および増大する武器、(5)国際組織化犯罪、(6)世界経済、(7)人命の安全保障である。これらに関して、米国情報ディレクターのジェームズ.クラッパーは以下にように説明している。

サイバー:米国の国家安全保障および経済安全保障は、頻度、規模、高度性、重度においてその脅威は増大している。サイバー脅威の演出者、攻撃方法、標的になるシステム、および犠牲者の範囲も拡大している。総体的に米国政府、軍事、商業、および社会的活動を支援する未分類の情報通信技術(ICT)ネットワークは、引き続きスパイ及び又は破壊の影響を受けやすい。しかし、特定の演出者(ロシア、中国、北朝鮮)からの壊滅的な攻撃はこの時点では遠隔である。全体的に米国のインフラを弱体化するシナリオは「サイバー.ハルマゲドン」より異なると想定している。当局は、経時的に様々な出所源から低〜中程度のサイバー攻撃が進行中である状況から、米国経済の競争力や国家安全保障上にそのコストが蓄積することを予見している。また、ネットワーク防御の改善があるにもかかわらず、多様な遠隔ハッキング侵入の可能性、ハードウェアまたはソフトウェアに挿入する供給チェーン業務、内部者による邪悪な活動は、今後数年間ほぼすべてのICTシステムをリスクに晒す可能性がある。つまり、サイバー脅威を解消することは不可能であるため、むしろ、サイバー.リスクを管理する必要がある。更に、幾つかの民間事業が採用したリスク計算は、外国のサイバー脅威または異なる重大なインフラ部門間の全体的な相互依存性を適切に考慮していない。

情報対抗: 当局は、2015年における米国の利益にたいして情報脅威を先導している国は、彼らの能力、意図、幅広い運用範囲に基づいて、引き続きロシアと中国であると査定している。南アジア、中近東、東アジアの他の国は、米国の利益に対して益々洗練された地域や地方の情報脅威をもたらすだろう。例えば、イランの諜報およびセキュリティ.サービスは、引き続き米国を主要な脅威として見ていて、地域での米国の活動を監視し対抗することを公式に表明している。米国の国家意思決定および情報地域社会を洞察することは、引き続き外国諜報実体の主な目的である。加えて、国家安全保障情報、防衛、エネルギー、金融、二重使用技術、および他の分野に関与する米国の企業や研究機関の機密情報を標的にする情報対抗は、米国の利害に持続的な脅威を与える。

テロリズム:暴力的なスンニ過激派(ISIS、ISIL)の勢力およびグループの安全避難所は歴史上最大である。このグループは、地域や地方の統治に挑戦し、米国の同盟国、パートナーおよびその利益を脅かしている。米国の主な同盟国およびパートナーに対する脅威はおそらく増加するが、その増加の程度は、ISISがどれほど領土を押収し保持することに成功するかどうかによる。また、地元の政権を攻撃するかどうか、西欧諸国に対して報復を求めるかどうか、およびイラクとシリアでの米国主導の連合軍の耐久性にもよる。

大量破壊兵器(WMD): WMDの開発または取得する国の努力、彼らの送達システム、またはその基礎となる技術は、米国の安全保障、派遣された軍隊、および同盟国に重大な脅威を与えている。シリア政権による政敵に対する化学兵器の使用は大量破壊兵器の脅威が現実的であることを示唆している。わずか数国だけが最も危険な技術にアクセスした時代は過去の事である。生物学的および化学的素材と技術は、設計しそれらを使用するため、科学的専門知識を持った人物がそうであるように、グローバル経済の中でほとんど常に二重使用であり簡単に移動する。又、生命科学の最新の発見は世界中で急速に拡散する。イランは核兵器オプションを保持している為、国の安全保障、威信、地域影響力を強化する包括的な戦略的目標を選択した場合、民間利用の目標を達成する能力的機能を追求すると査定し続けるが、米国はイランが最終的に核兵器を構築するかどうかを理解していない。北朝鮮はWMD適用機能を開発している。北朝鮮の核兵器やミサイル.プログラムは米国と東アジアの安全保障環境に深刻な脅威をもたらしている。

国際組織化犯罪: 国際組織化犯罪は、我々の国内外および地域社会の利益に対して、持続的な脅威である。麻薬、人間、動物および武器の密輸に精通した利益主導の犯罪ネットワークは安全保障と統治を腐食させ、経済活動と法の規則を弱体化させ、コスト経済の重要な収入および米国の開発努力を低下させる。特にこれらの国際組織化犯罪は世界が不安定な時に利益を得ることを可能にする。

世界経済:世界経済は2008年に始まった世界的金融危機から調整し回復し続けている。その期間以降の経済成長はその前の十年より遅れている。持続的成長の回復は多くの世界最大の経済国、特にヨーロッパ諸国と日本で不明瞭であった。このような先進国の展望または未然回復の減少、及び主要な発展途上国で予期しなかった経済成長の低迷は、エネルギーおよび製品市場の調整に貢献した。経済成長は先進国間および途上国間で一貫性がない。最大の経済国である米国、EU、中国以外の経済成長は、2014年に世界的に停滞し、2.1%に減速した。その結果、途上国と先進国の成長率の差は引き続き縮小し2.6%ポイントであった。十年以上最小であるこのギャップは、以前はもっと平均的に高い成長率で世界の成長を推進した新興市場で継続的な弱さを強調している。

人命の安全保障:当局は、2015年の幾つかの傾向が人間の安全保障にショックを与える頻度が増加すると予測している。西アフリカでのエボラ.ウイルスの流行を例に、感染症は引き続き国際的な脅威である。また、食料や水の供給に影響を与える公共政策と極端な天候の組み合わせは、おそらく人道危機を悪化させる。多くの国や国際機関は、2015年に対応がまずく不正な統治の原因を引き起こすことも含めて、人間の安全保障問題、特に環境と世界の健康に対処するためのリーダーシップを注視する。統治の世界的傾向は否定的であり、成長不安定の前兆がある。対応のまずい虐待的な統治は世界中の多くの国で安全保障と個人及び市民社会の権利を脅かしている。残虐行為の総体的なリスクは、増大している社会的流動化、暴力的紛争および統治の質の減少によって上昇している。宗教迫害の事件も増加している。特に政府の欠点や改革の為のロビー活動を暴露する非政府組織および報道に対する法的規制はおそらく継続する。

この報告は、巨大化したサイバーでの情報による盗難および破壊行為、世界各地で増大しているイスラム過激派のテロリズムは引き続き2015年の脅威であると報告している。また、米国は引き続き、特に中国およびシリアと密接な関係を構築しているロシアに警戒し、核兵器の開発を防ぐため、中東に影響力のあるイランに注目していることを伝えている。また、グローバル経済による混雑し相互接続した世界では、感染症はもっとも人類の健康に脅威を与えている問題であると指摘した。

 

 

 

 

 

トピックスその五

 IRSは、連邦税の申告書作成業者の名簿の公開をスタート; オンラインツールは、

納税者を助けるための新しいオプションを提供しています

 

出典:http://www.irs.gov/uac/Newsroom/IRS-Launches-Directory-of-Federal-Tax-Return-Preparers

 IR-2015から22、2015年2月5

 

 【ワシントン 内国歳入庁は本日、税務申告書作成業者の新しい、オンライン公開名簿の立ち上げを発表しました。  IRS.gov上のこの検索可能なディレクトリは、納税者が、彼らの納税申告の準備を支援するための資格情報を選択し資格を持つ税の専門家を見つけるのに役立ちます。

 「この新しい名簿は有料の作成業者のサービスに依存している数百万人のアメリカ人のための実用的なツールとなるでしょう、彼らは今年の納税申告書上の新しいヘルスケアの規定についての質問がある場合は納税者は、支援を受けるのに、これらの税務専門家に頼れることもできます。」とIRSのジョン•コスキネン長官は語った。

 

名簿では、以下の項目の検索とソートができます:名前、市、州および郵便番号、弁護士、公認会計士、登録OB代書人、IRSの任意の年次ファイリングシーズンプログラム研修を修了した者。 また、記載されているすべての作成者は、2015年に有効なプリペアラ税識別番号(PTIN)を持っている。

納税者は、海外での稼動の専門家を含め、作成者に求める優先資格や作成者の所在地を使用しての名簿の検索ができます。 弁護士、公認会計士、登録OB代書人又はまたは年次ファイリングシーズンプログラムの参加者でないPTINsを有している税務申告書作成者は、ディレクトリに含まれていませんし、無料のサービスを提供するボランティア税申告書作成でもありません。

名簿は、今年提出される申告書に影響を与える手ごろな価格の医療法の税項目について税の専門家からの助けを得たい納税者のための情報源にも成りえます。

 

人々の大半は、彼らだけが健康保険を持っていたことを示すために、彼らの連邦所得税申告書上の欄にチェックする必要があるだけです。 其れ以外の者は、税額控除でのマーケットカバレッジを持っているか、免除を持っているか、それらを必要としているか、または彼らは健康保険を購入する余裕がなかったためではないことを選んだがゆえに、支払をしなければならないことがあります。

 IRSは、IRS.gov/aca納税者がより良い新しいヘルスケア法の詳細を理解するのに役立つ豊富な情報を提供しています。 新しい名簿に記載されているものを含め、多くの税の専門家は、納税者がこれらの変化を理解することを支援できるでしょう。

 

1.4億以上の個人の納税申告書が、昨年提出され、そのうちの半数以上が有料申告書作成業者の助けを借りて作成されました。 納税者が利用できる異なる種類をナビゲートするためのプロの税務ヘルプのために、昨年12月、IRSは、専門家のさまざまなカテゴリを説明するページIRS.gov/chooseataxproを発表しました。 納税者はまた、資格がある正しいタイプを求める納税者のための追加情報を提供することができる国家の非営利税専門家グループのウェブサイトへのリンクを提供しているIRS.gov上の新しいパートナーページを使用することができます。

 IRSはまた、提供しています無料の税務申告の適格納税者のために無料の申告書作成も提供しています。 しかし、有料の税金の専門家を使用するか、ボランティアの助けに頼るのか、自ら申告書の作成をおこなうかどうかは、納税者が自分の申告書を電子的に作成し申告しながら検討する必要があります。 電子申告は、完全かつ正確な申告をする最も簡単な方法です。資格ある納税者のためのIRS無料ファイル、 商用ソフトウェアと専門的な支援を含め、さまざまな選択肢があります。

 

 2010年に、IRSは、有料で連邦税務申告書を作成するすべての者は、原則として、IRSからPTINを取得することを必要とする税の申告プリペアライニシアティブを立ち上げました。確定申告期間のスタートの時点では、666000以上の税務申告書作成者は2015年現在のアクティブなPTINsを持っています。現在、有効なPTINを持つ人は、有料で連邦政府の納税申告を準備することができます。 少なくとも、納税者は彼らの税務申告書作成者が有効なPTINを有しており、納税申告書上でそれを含んでいることを確認する必要があります。

 

 

トピックスその六

 

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が4日間の日本滞在を終えて帰国した。講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えた。その言葉は、日本の格差論議を揺さぶっている。

 

いわゆるピケテイブームについて、日本語版の訳者の一人、山形浩生氏は「特に所得が上位の層が強い関心を持っているようだ」と指摘する。「これから転落するかも、と思っているのかもしれないし、自分たちだけが富むのはいけないと感じているのかもしれない」

 

 とりわけ注目されたのが、資産の格差が世襲により固定化するとの主張だ。ピケティ氏は「世襲社会が戻ってきている」と訴えた。

 もっとも、ピケティ氏の議論がそのまま日本にあてはまるわけではないとの意見もある。大田弘子・政策研究大学院大学教授は「日本の場合、ピケティ氏の問題意識の中心の米国ほどひどい格差はない。政府による所得再分配の必要性だけを教訓として引き出すのは間違いだ」と指摘する。

 

 ピケティ氏も、公正な競争の結果としての格差は否定していない。経済成長も重視する立場だ。「私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ」と述べた。

 

 ピケティ氏が、不平等への主な解決策として示したのは、資産が多ければ高率の税を課す「累進課税」だ。この観点から、お金持ちにも貧しい人にも同じ率でかかる消費税の増税には反対姿勢を示した。だが、森信茂樹・中央大大学院教授は「膨れあがる社会保障費を考えれば消費税の引き上げは避けられない」と話す。

 

 日本の場合は格差拡大の背景として、資産の個人差が大きくなる高齢化や、正社員と非正規社員の処遇の差など労働市場の問題も大きいと指摘される。人口減が急激に進み、年金の負担が世代間で大きく異なることも格差拡大につながりかねないが、ピケティ氏はこうした日本固有の論点には踏み込んでいない。

 

 それでも、議論を活性化させたのは間違いない。日本の格差に早くから取り組んできた橘木俊詔・京都女子大客員教授は「格差問題への関心が薄れ、議論が沈静化してしまっていたところにピケティ氏の本が出て、論争を再燃させた」と指摘する。

 

教授は資本主義もグローバル化も成長も肯定する。平等についても、結果の平等を求めているわけではない。ただ、不平等が進みすぎると、公正な社会の土台を脅かす、と警告し、平等を確保するうえで必要なのは、政治であり民主主義だと強調する。政治家や市民が意識して取り組むべきだと。

教授は、フランスが所得税の導入で他国より遅れ、不平等な社会が続いたことを例にあげ、「革命をしただけで十分」と考えて放置してきたからだ、と指摘し、財政赤字の解決策としてインフレと累進税制を比較したときにもうかがえた。インフレ期待は、いわば市場任せだから、文明化されたものでないと。

それに対して累進税制も民間の資金を取り込むという点では同じ。だが、だれがどう払うのが公正か、自分たちで議論して考えるという点で、「文明化された」インフレだから、資本主義での市場最優先の考え方を否定していることが、「資本主義は民主主義の奴隷であるべきだ」との主張にも相通じる。

興味があるのは、教授の考えの日本への応用編なので、その点に的を絞ると、格差拡大の解消策としての民間資産への累進課税は、日本こそ徹底しやすいはずだ。日本の民間資本、民間資産は、70年代にはGDPの2~3倍だったのが、この数10年で6~7倍に増えています。とのご指摘で、相続税が・・・?

日本の政府は、消費税を上げ続ける必要はなく、所得・資産両方での累進的な税制が可能なのです。今抱えている国の借金は、インフレでも可能ですが、それだけでは戦後の各国がやった野蛮なやり方であり、つつましい生活をしている人たちに打撃をもたらすので好ましくありません。とのご指摘でした。

日本のインフレ誘導が、不動産や株のバブル狙いだとすれば、良い方向とは思われません。インフレ率を上昇させる唯1つのやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう。もっとよい方法は、民間資産への累進課税です。インフレと同じ効果を発揮し、しかも文明化された方法だからです。

社会的な差別が許されるのは、公共の利益に基づく場合のみである。本の中でも、不平等の歴史は、純粋に経済的な決定論ではなく、政治と選択される制度よるもので、不平等を増す力と減らす力のいずれが勝つかを決めるのです。それはわが国での、男女間、世代間格差の拡大にも通じるものです。・・・・・のようなのです。

 

最も裕福な1%がどこに住んでいますか?

キースムーアBBCニュースより

  ビジネスや政治エリートは、今週ダボスでの世界経済フォーラムで会ったときに、格差の拡大について多くの話し合いがあり、そして「最も裕福な1%」に多くの言及がありました。 その地図上の数字は個々の大陸に住んでいる金持ちの人数を想起させますが、それは実際に誰がその1パーセントなのかということでしょうか?

ダボスの収集とたまたま一致してリリースされた慈善団体オックスファムの報告書は、裕福な1%は、世界の人口の残りの部分の人達よりも多くの資産を所有することを予測して物議を醸しました。

 それは、銀行クレディ·スイスの研究について描写したもので、2014年における世界全体の世帯の富を$ 263tn(£175tn)と推定していました。 それは所得で無く、所有資産です。それは、資産マイナス負債として計算されたものです。

明らかに、ビル·ゲイツ、ウォーレン·バフェット、マイケル·ブルームバーグのような億万長者は、1%の一部です。 しかし、他は誰ですか? クレディ·スイスによると、その他の47百万人が一人当たり 798千ドル(ポンド53万)以上の資産を持っているということです。

つまり、豊かな国にける特に富裕層として自らをみなしていないけれども、単に完全に彼らの家を所有しているか、または彼らの住宅ローンのかなりの部分を返済している多くの人々が含まれています。

それらの中には:

•          米国の18百万人の人々 – 他のどの国よりも多くの1%未満のメンバーを持つ国です

•          フランスの3.5百万人の人々

•          英国の2.9百万人の人々

•          ドイツの2.8百万人

ドイツはヨーロッパで最大の経済規模を有しています。 裕福な人々が少ない理由は- クレディスイスの推計法によると、 – それは持ち家のレベルが低いということです。

上位1%で100万人以上ではアジアの2カ国があります:

•          日本の4百万人

•          中国の1.6百万人

一人当たりの1%で、人口の最も大きな割合を持つ国はスイスである。  10人に1人のスイスの居住者は、 – 8百万人のうちの80万人は – 以上798千ドル相当の資産を持っています。 しかし、クレディ·スイスの報告書は、全体の姿を教えてくれていません。

それは例えば、それぞれの国で商品を購入する費用がどのくらいか考慮されていません。  50万ポンドはロンドン中心部のワンベッドルームのフラットを購入できるかもしれませんが、他の国でその金額で大邸宅を購入することができます。

また、それは所得も考慮に入れていません。 その結果、西洋諸国の多くの高給の若者が富の底辺の50パーセントに陥る可能性があります・・・彼らはまだ学費の負債があったり、彼らはうまく生きる方法を知っているので、その収入の全てを消費するために等のために。

 

 1%に入る者が、ジェットセット(遊びで旅行する)ライフスタイルを保証されない場合は、これは裕福な10%に相当しますが – この枠内に入るためには、あなたは資産の77,000ドル(5万ポンド)が必要なだけです。そして、世界で最も裕福な上半分に入るために必要な数字は、3650ドル(£2400)だけなのです。

 

                       

 

 いずれにしても、

ピケテイさんの本が、世界中で注目されているのも、今年のダボス会議の主要テーマが、「格差の拡大」であったのも、偶然ではなく、それが、現在の世界中の国々、地域における政治・経済上の諸問題の背景、原因、要因等の1つであることの表れなのでしょう。ダボス会議で紹介された富の格差の報告では、世界中の富の半分以上がわずか1%のあるいは0.1%の大金持ちに偏って保有されており、その傾向がますます強くなっているとの警告がなされています。

いい意味での競争社会により、人類の進歩と、それによる人口の増加や生活の向上が達成されてきていることは確かなのでしょうが、最低限の人権の保障を確保した上での、人類の競争・発展に必要な新たな秩序が求められていることも確かでしょう。今世紀がその大きな試練のときであり、平和裏にそれが達成できるかどうかは、世界中の人類の双肩にかかっているのです。

                                                        了

渋谷桜ケ丘「税の図書館」編集員 免出

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