2016年税を考える週間特集(その1)~(その3)

2016年税を考える週間特集(その1)~(その3)

税を考える週間」2016年(1111日~17日)(その1)

 

「税を考える週間」がもうすぐ始まるので、税を考えるための予習にふさわしい、サイト記事を見つけたので、翻訳してみました。これを書いた人は、アメリカの政治学者で、必ずしも税の専門家ではありません。ではなぜ、この先生の書いた記事を参考にするのかをまずご説明します。税を考えるときに、税制、税務行政等の各論にいきなり入ってしまうと、税についての本質論を見逃す可能性があり、極めて技術的専門的な議論に陥る可能性が大きくて、一般の納税者が考えるべきものとかけはなれる恐れが大きくなります。むしろ、政治学者の記事のほうが考える材料を多く提供してくれると考えたからです。

 

記事の発信地アメリカでは、大統領選挙の最終決着が近づいて居ますが、この記事も、二大政党政治の、保守的な共和党の小さな政府VS民主党の大きな政府の観点からの税制度のありかた(税はそもそも悪なのか、善なのか)を論じているので、税について考える材料を提供してくれるに違いありません。

いつもと同様、取り急ぎの翻訳なので、おかしいと思われたら、原文を参照してください。

 

 

参考:A web project of Douglas J. Amy, Professor of Politics at Mount Holyoke CollegeダグラスJ.エイミー、マウントホールヨーク大学政治学教授とは;

ダグラスエイミーは、米国の選挙区比例代表を含む選挙投票システムの第一人者。His books on this subject include Behind the Ballot Box: A Citizen’s Guide to Voting Systems (2000) and Real Choices, New Voices: How Proportional Representation Elections Could Revitalize American Democracy (2002),このテーマに関する彼の本は、 投票箱の後ろに含まれます:投票システムへの市民ガイド (2000年)とレアル選択肢、新しい声:比例代表選挙は、アメリカの民主主義 (2002)を如何に復活させよう、 which won the George H. Hallett Award from the American Political Science Association.これはアメリカの政治学協会からジョージ・H・ハレット賞を受賞しました。

「税を考える週間」(11月11日~17日)の前の予習

「税を考える週間」がもうすぐ始まるので、税を考えるための予習にふさわしい、サイト記事を見つけたので、翻訳してみました。これを書いた人は、アメリカの政治学者で、必ずしも税の専門家ではありません。ではなぜ、この先生の書いた記事を参考にするのかをまずご説明します。税を考えるときに、税制、税務行政等の各論にいきなり入ってしまうと、税についての本質論を見逃す可能性があり、極めて技術的専門的な議論に陥る可能性が大きくて、一般の納税者が考えるべきものとかけはなれる恐れが大きくなります。むしろ、政治学者の記事のほうが考える材料を多く提供してくれると考えたからです。

記事の発信地アメリカでは、大統領選挙の最終決着が近づいて居ますが、この記事も、二大政党政治の、保守的な共和党の小さな政府VS民主党の大きな政府の観点からの税制度のありかた(税はそもそも悪なのか、善なのか)を論じているので、税について考える材料を提供してくれるに違いありません。
いつもと同様、取り急ぎの翻訳なので、おかしいと思われたら、原文を参照してください。

参考:ダグラスJ.エイミー、マウントホールヨーク大学政治学教授とは;
ダグラスエイミーは、米国の選挙区比例代表を含む選挙投票システムの第一人者。このテーマに関する彼の本は、 投票箱の後ろに含まれます:投票システムへの市民ガイド (2000年)とレアル選択肢、新しい声:比例代表選挙は、アメリカの民主主義 (2002)を如何に復活させよう、 これはアメリカの政治学協会からジョージ・H・ハレット賞を受賞しました。

 

出典:http://www.governmentisgood.com/articles.php?aid=17

 

 

 

税金は良いです

 「オリバー・ウェンデル・ホームズがかつて言った: 「私は税金を支払うのが好きです。それによって私は文明を購入するのです。」

 

 税の悪影響についての最も保守的な批判は、誇張されているか虚偽のものです。  税金は、実際には良いのです-それらは、我々は政府が私たちの社会のために提供する数多くの重要なメリットを享受するために支払う会費です。

 

税金は悪ですか? あなたが過去数十年にわたって保守派の考えを聞いてきた場合、あなたは確かにそう思うかもしれません。 アメリカ人は重課され、税は経済成長を傷つけている等々と主張して、最近の記憶では、実際議員のためのすべての共和党候補は、抗税のプラットフォーム上を走り続けています。ジョージ・W・ブッシュ政権中の数千億ドル減税の通過の推進を助けたのは、この税金の憎悪なのです。

 

この抗税のキャンペーンは、一部のアメリカ人の本当の感情的な共鳴を鳴らし、それが反政府の保守派の最も効果的なラリーの叫びの一つとなっています。 これは、アメリカの政治文化に深く根付いて、それ自体を800以上の地域及び州の抗税グループの活動に現わしている税恐怖症taxophobiaをうまく利用しています。 これらの税嫌い人たちの人たちも草の根ティーパーティー運動の組織に大きな役割を果たしています。しかし保守派は、税について全く間違っています。 税金は悪くないのです。

 

税金は良いものです。

税の議論は、非常に簡単なものなのです:もし政府が結局のところ社会での非常に肯定的な力である場合には、税金は良いのです。 私たちがこのウェブサイト上の他の記事で見たことが本当であるならば—政府のプログラムが毎日無数の方法で私たちのすべてを助けること、 ほとんどの政府のプログラムは、私たちの社会問題を解決するために効果的に働いており 、その政府が正義と経済安全保障のような重要な価値を促進するための唯一の方法であること-そうであれば、これらの政府の活動をサポートするために必要な税金は間違いなく良いと見られるべきです。 別の方法でそれをすすめると、高齢者の世話をし、正義を確立し、公教育を提供し、テロと闘い、そして環境を保護するような政府が行う事をあなたはサポートすることはできませんし、そうであるなら、それらのものをサポートする税金は悪いと主張するのです。 税金は政府の命の元であり、それなら、もし政府が基本的に良いものであれば、税金も良いのです。

だから、納税を、政府からむしり取られることに類似するものと見るかわりに、我々はより多くの人々が彼らの教会や礼拝堂で行う納税のように、これらの支払いを考えるべきです。 ほとんどの人は、これらの定期的な寄付を、これらの宗教団体によって行われている良い活動への慈善寄付と見ており、– そして彼らは確かにこれらの貢献に憤慨していません。

しかし、もし政府がまた良い活動―公共の利益を促進するーをすることの大部分を担う機関であるならば、私たちはそれらの政府活動に貢献する私たちの税金に憤慨してはいけません。実際、 我々は宗教的な寄付を行っている全ての良いについて良いと感じるのと同じように -我々は我々の税が行っている良いことを全て良いと感じるべきです。 もちろんここでは、教会にお金を与えることが自発的であることと、我々が税金を支払う必要があることには、大きな違いがあると主張することは可能でしょう。しかし、実際には、多くの宗教団体は、定期的に貢献する余裕があるメンバーに、より純粋に自発的な寄付よりも必須の会費のような支払いを-求めています。 いずれの場合も、重要なのは公共の利益を推進している組織に寄与することは悪いこととして見られるべきではないということです。

 しかし、もちろん反政府の保守派は、否定的な方法で「作り上げる」税金で非常に成功しています。 言語学者ジョージ・レイコフが説明していたように、彼らの戦略の一部は、彼らが税金について話をするのに使用する言葉を慎重に選択することを含んでいました。

保守党は課税のメタファーを、負担、苦痛、および不当な罰―その全てが「救済」を必要としているーとして確立するために何十年も苦労していますそして、ジョージ・W・ブッシュが就任した日に、減税の言葉が、プレスへの公式スピーチや保守派の報告、ホワイトハウスのコミュニケに現れ始めました。救済の言葉は、我々が同一視している、いくつかの苦悩、一部の外部原因の痛みが課されているなんらかの痛みや危害を持っている罪のない人が存在しているフレームを呼び起こします。 救済は痛みや危害を取り払うことであり、それはいくつかの鎮痛剤によってもたらされます。 減税の用語は、これ以上のすべてを連想させます。 税金は、このフレーズでは、苦悩(犯罪)であり、税の支持者は苦悩(悪役)の原因であり、納税者は苦悩の犠牲者であり、「減税」の支持者は納税者の感謝の気持ちに値する英雄です。 減税のフレーズが使われ、聞かれ、減税が何百万人もの人々によって使用され、読んだり聞いたりされるときはいつでも、それだけ、苦痛としての課税とヒーローとしての保守派の見方が強化されます1

レイコフが説明するように、民主党は、彼らは減税を支持し、「減税」の用語を使用するたびに税金を悪魔化するこのプロセスを誤って演じてきました。例えば、2004年には、大統領のためのジョン・ケリーのキャンペーンで、彼は減税をリッチための代わりに、ミドルクラスのために制定することを頻繁に話しました。彼の2008年のキャンペーンで、バラク・オバマも、減税を、低所得者及びミドルクラスに提供することが必要だと考え、彼はその後、彼の最初の予算ではこの種の数十億ドルの「減税」を含め続けました。 ケリーとオバマ氏は、おそらく彼らの提案は、累進的だと思いながら、彼らは税金がほとんどのアメリカ人に不当な負担であり、非常に逆進的な保守的なメッセージを補強することになりました。

レイコフは、我々はメタファーの非常に異なる種類を使用している非常に異なる税の見解を促進する必要があると主張しています。 彼が示唆している比喩は「会費」として税金のことです。

税金は私たちの会費です私たちはアメリカ人であるために会費を払い、アメリカ社会の恩恵を享受します。 税金は、我々が、民主的で、機会を提供し、すべての市民に利用できる巨大なインフラを持っている文明社会で生きるために支払うものです。 この信じられないほどのインフラストラクチャは、過去の納税者によって支払われています。 道路や高速道路、インターネット、放送電波、我々の公教育システム、我々の電力網私たちは皆、毎日この広大なインフラストラクチャを使用します。 私たちの会費は、それを維持します。2

それは、コミュニティの一員であり、メンバーであることです。 人々は、ジム、地元のYMCA、または彼らはバスケットボールコート、スイミングプールを使用するために取得するためのクラブ、ゴルフコースに参加するために会費を支払います。 彼らは、自分のメンバーシップでこれらの施設の支払いはしませんでした。 彼らは、構築され、他のメンバーによって支払われ、現在のすべてのメンバーが彼らの会費でそれらを維持しています。 それは、私たちの国と同じことですー注目すべき国の優良メンバーであるのです。 アメリカ人は彼らの会費を支払います。

会費として税のこの考えはレイコフのオリジナルではありません。 それはしばしば発信されてきたアイデアですが、苦悩としての税金のメタファーの同じ残忍性または永続性を助長してはいません。 フランクリン・デラノ・ルーズベルトはかつて「税金は、結局は、我々は組織化された社会の構成員の特権のために支払う会費である。」と述べています。そしてオリバー・ウェンデル・ホームズ、ジュニアは、「私は喜んで税金を払います。それで私は文明を買うのです。」と言ったとき、同じような感情を表明しています。 

  

税金とプログラム(行政サービス)の分断

一部のアメリカ人が税金へのより積極的な見方を持っていない理由の一つは、彼らが、税金と、その資金が賄う有益なプログラム間の基本的な関連を無視しているように思われることです。 他に何が、世論調査が繰り返し、多くの人が減税を支持する一方で、同時に彼らは多くの分野での増加している政府の支出を支持しているということを明らかにしているという事実を説明することができるでしょうか? 当然のことながら、反政府および反税の支持者は、税金とプログラム間の断線のこの感覚を奨励したいのです。これこそが、たとえば、 保守派は減税について話すとき、彼らは必ずそうなることになるプログラムの削減についての話をめったにしない理由なのです。 彼らは必要な政府のプログラムからどのようにお金が取られるかではなく、お金がどのように納税者に返されるかに焦点を当てるのです。 彼らに聞くと、減税は、すべて利益で痛みなしです。

この分断の感覚はまた、多くの政府プログラムの利点は、とらえどころのないであり、多くの場合、無視するか、当たり前にしがちであるとの記事あなたの人生の一日:「で説明した政治的な錯覚によって大幅に促進されるのです。 私たちが私たちのお金が得るものは即時かつ有形である市場取引とは異なり私たちが私たちの税金が得るものはしばしば遅延してはっきりと把握できません。 私たちは私たちの蛇口からきれいな水を引くとき、私たちは、この重要な資源の純度を確保するために支払う税金とこれとの間の結びつけを行うことを止めることはほとんどありません。私たちの税金から私たちに来る利点の多くは、私たちに起こりえないようなもの―強盗に合わない、または汚い空気を吸わされないようなー、そしてこれらを私たちはほとんど気づかないのです。

反政府の保守派とリバータリアンは、私たちのために政府が行うことはしばしばとらえどころのないと思われるためにあるという事実を利用することで、非常に優れている一方で、私たちが政府に支払う税金は、すべてがほとんどの人々にあまりにも現実すぎます。

例えば、カリフォルニア州の知事に従事していた時、アーノルド・シュワルツェネッガーが採用した戦略を考えてみましょう。彼のキャンペーンでは、彼はカリフォルニア州民が如何に重課されているかについて声高に訴えました。: 「彼らは午前中に立ち上がってトイレを流した時から、彼らは課税されています。彼らがコーヒーを取りに行くとき、彼らは課税されます。 彼らは車に乗るとき、彼らは課税されます。 彼らはガソリンスタンドに行くとき、彼らは課税されます。 彼らは昼食に行くとき、彼らは課税されます。 これは、終日続きます。 税金。 税金。 税金。 税金。」3 これはである―そしてそれは、シュワルツェネッガーが選出され真実るのを助けました―しかし、それは誤解を招く半分の真実です。 彼は物語の残りの部分を残しています:それは、我々はまた、終日政府プログラムから常に恩恵を受けていることです。 彼は故意に税金とその税金が賄うプログラムとの間の結びつきを無視しています。 私たちはトイレをフラッシュする際に課税されるでしょうが、私たちが取得することは私たちの水が毒や病気を広めないようにして私たちの廃棄物を処分するための効率的かつ簡単な方法でもあるのです。 私たちが、一杯のコーヒーを購入する際には課税されるかもしれないが、私たちの税金が彼らの食べ物や飲み物が、人間の消費に適合していることを確認するためにコーヒーハウスやレストランを検査するために支払うのに役立ちます。だから現実は実際にこうなのです :私たちは、ガソリン代を支払う際に課税されますが、私たちが得るのは、私たちの多くが頻繁に使用する州間高速道路です。税金。 給付。 税金。 給付。 税金。 給付。 政府は常に税金の形で私たちから取ることができますが、それはまた、常に我々の日常生活を向上させる様々なプログラムの形で私たちに返しています。

シュワルツェネッガーが税金を作ることに成功することだけができるような、政府の困らせ人は、私たちはお返しに何を得るかを完全に無視することで有償かつ不公平に見えます。 この戦術は、偽かもしれませんが、それは荒れ狂う成功を収めています。 彼らは主に自分自身を「受益者」ではなく「納税者」として見ることがほとんどのアメリカ人を納得させているため、保守党は、部分的に、米国でこのイデオロギーの戦いに勝利を収めてきました。彼らのレトリックでは、彼らは確かに常に人々を納税者と見做しています。これが、私たちへの負担を 悪として政府を考えるように私たちを奨励するような方法でその問題を組み立てる別の試みです。 「納税者」は全く中立の用語ではありませんが、強力な政治的意味を搭載したものなのです。 私たちの財布からその財源にそれは無意識のうちに一方通行である市民/政府との関係の見方を強化します。  4最近の世論調査は、アメリカ人の28%は以下の声明で合意したことを明らかにしました:「政府が私のような人々のために何もしないので、私は税金を払いたくありません」。そして、人々が自分自身を受益者としてではなく唯納税者として見続けている限り、彼らは私たちの税金と彼らが代わりに政府から得るものとの間の結びつきを無視する限り、彼らは政府を弱体化したい人々による役得(儲け)のための準備が整っているでしょう。

 

 高課税のヨーロッパ人が反乱しない理由

ここ数十年間保守派を悩ませている疑問です:なぜヨーロッパで巨大な税の反乱がないのですか? ほとんどの欧州諸国における市民は、我々が米国で行うよりもはるかに高い税金を納めていますが、事実上、実質的な税の反乱の動きは、これらの国にありません。 彼らは、大規模な減税を要求する数百万人によって街頭で行進すべきです- しかし、そうしていません。 なぜそうなのでしょうか? 答えはおそらく、ヨーロッパの人々はより簡単に、彼らが支払う税金と、彼らが受ける恩恵の間の固有の結びつきを認識することができるという事実と大いに関係しています。 これらの国の政府プログラムの利点は、米国にあるものよりも、はるかに明白であるので、それらのために支払う税金にはそれほど憤慨していないのです。 ヨーロッパの社会福祉国家は、我々が米国で持っているものよりもそんなにもっと広範囲なので、市民が彼らの税のために取得しているすべての貴重なものに気づかないことは有り得ないということです。

 TR Reidさんは、彼の本「ヨーロッパ合衆国」で、非常によく、この点を描いた物語を語っています。 彼は何年も英国に住んでおり、最初は彼が行うすべての購入に17.5%の税金が加えられることに唖然としました。 私は思い続けた:なぜ英国人が高い税金を我慢しているのか?」彼の末娘がひどく感染した耳で緊急治療室に行かなければならなかったとき、彼はこの疑問への答えを理解することになりました。  15分の待ち時間の後、彼の娘は診察を受け、効果的な治療をうけました。 感謝、私が請求書を支払いに行ったとき、看護師が誇らしげに「支払うための請求書はありません。私たちは違ったやりかたです。国民保健サービスでは、我々は医療の費用はいただいていません」と彼にアナウンスするのを聞くだけだったのです。 突然、彼は税について「分かった」のでした:

同じマイナーな医療危機がアメリカ人に起こったとしたら、我々は確かに同じレベルの専門的治療を受けたでしょう。 しかし、私たちはそれと一緒に何かを受け取ったであろう:多額の請求書。 米国での緊急病棟で似たような経験を持っていたので、私たちは聖マリアロンドンの病院からの約$ 200の請求書をもたらしたであろう、別の$ 150ぐらいを医者からで得て、その治療を期待し、何らかの研究室の技術者から別の$ 100の。 そして、私はおそらく支払った請求書を取得しようとしている保険会社との3ヶ月の戦いに直面しているだろう。 何の請求書(その結果として、無保険会社)がなかったため、英国では、請求書を超える保険会社と議論する必要はありませんでした。 私たちは病院を去ったとき、私の妻は「私たちがその17.5パーセントをなぜ支払うか今判ったわ。」と静かに言った。5

ユニバーサルヘルスケアの横に、典型的な欧州人は、また、彼らの税のために、より多くを得ます― 無料の大学教育、有給出産と父親の休暇、を含むすべてのための誰も、クリーンで効率的な公共交通機関、全員への退職セキュリティ等等を含む。 だから、皮肉なことに、米国の多くの人々がより多くのヨーロッパ人よりも税を憎悪するその理由は、我々は税にこれほど少なく収め、それと引き換えに比較的に少しを得るからなのです。 もし我々がヨーロッパ人がやるより多くの税金を支払い、その後、より多くの重要かつ明白な社会的、経済的利益を得るとしたら、我々は、おそらく税金と政府の給付の間の関連をより明確に分かるでしょう-なので、我々の税への憤慨は少なくなるでしょう。不思議ですが、真実です。

 

 

 税金の批判に対処します

税に関するアメリカ人の精神的な戦いでは、一面だけは本当に戦っています。 事実上、誰も税のより肯定的かつ建設的見解を推進していません。 多くの民主党の政治家が増税を死ぬほど提唱していると捉えられないでしょう。 だから、特に応答がない-継続的かつ声高な共和党の税への非難で、政治的努力が、すべて反対側にあります。しかし、我々はこの攻撃がおこなわれている方法をより慎重に観察をする必要があります。 私たちは、税金が悪であり減税が優れているとする反政府勢力が提供する主な理由を、より批判的に見る必要があります。

 一言で言えば、これらは主な保守的な苦情です。

            アメリカ人は非常に重課され、それらの税負担が継続的に上昇しています。

            私たちの税金のほとんどは、平均的アメリカ人を助けるプログラムではなく、外国への援助と福祉に行っているのです。

            彼らは生産性と経済成長を妨げるため、税金は経済のために悪です。

            我々は今の税金のお金の多くを払わないでおけるなら、我々すべては、そのほうがよいでしょう。

 

ここで驚くべきものは何もありません。 実際に、これらの点は、税務評論家によってあまりにも頻繁に繰り返されているので、私たちのほとんどはそれらを非常によく理解しており、私たちはしばしば躊躇なくそれらを事実として受け入れます。 それらが真実であることが起こった場合、彼らは税金のかなり手厳しい起訴し、それらを切断するための強力な根拠となります。 しかし、現実には税金に関するこれらの一般的に保守的な批判は、せいぜい混乱と誤解を招いて、ほとんどの場合、単純に全く真実ではないのです。

 

 アメリカは税を重課されていません。

税金が善であると言っても、必ずしも課税のすべてのレベルが良好であることを意味するものではありません。 税金は確かに高すぎることや納税者の負担があまりに多すぎることがわかるかもしれません。 そして、これは、反政府十字軍が主張したいことなのです。 彼らはアメリカ人が恐ろしく重課されており、それは常に悪化していると主張しています。例えば、共和党が1990年代に議会を支配したとき、国立納税者連盟のデビッド・キーティングは、私たちの税金の問題をつぎように説明しました:「もし我々がこの革命的な瞬間に、税金を抑制し、受給権を抑制しないとしたら、我々は、財政破たんの政府、課税のし過ぎと絶望的なので私たちは本物の革命の話をすることができる烏合の衆を見ることでしょう。「6この種の抗税レトリックは、しばしば政府―特に連邦政府とその所得税―に対する憤りの火をあおっていました。そして、多くのアメリカ人は、政府の徴税によって「吸引乾燥」にうんざりした感じで、豊富な憤りがそこにあります。

 

しかし、多くの人々が大幅にこの国の税負担を誇張しています。 ここでは簡単なクイズです:連邦所得税の家計収入の20%以上を支払うアメリカ人の何パーセント思いますか? 世論調査は、ほとんどのアメリカ人は38%の数字を入れていることを示しています。 しかし、本当の姿は驚くほど低い:1%未満。 課税上の議会合同委員会によると、私たちの85%以上が連邦所得税で私たちの収入の10%未満を支払っています。 平均中産階級の家族は現在、連邦所得税の収入の最低記録の5%未満を納めています。 これはどのようにして可能ですか? 多くの人が所得税を支払うにはあまりにも貧弱であり、私たちの残りの部分の多くは私たちの所得グループの公式税率よりもはるかに少ないに当社の実効税率を軽減控除やクレジットを持っているからなのです。 いずれの場合も、ポイントは私たちのほとんどが、どのくらいの税金を誰もが払っているのかを乱暴に過大評価する傾向があるということです。

また、事実の通り一遍の検査であっても、アメリカ人は他のほとんどの欧米諸国に比べて比較的軽く課税されること、そして私たちの税負担が全く急騰されていないことを示しています。 1は、それを明確にアメリカ人は、事実上すべての同等の西ヨーロッパの国の国民よりも税負担のはるかに少ない負担になっています。 我々は、これらの国のいずれ― 通常、非常に大黄な金額よりも国内総生産の割合で最低の税金を支払っています。たとえば、私たちはフランスのものと一致するためには、ほとんど60パーセント税収を増加させ、そしてオランダに追いつくためには、40パーセント増加しなければなりません。 だから、私たちはこの国で重課されていることを維持することはほとんど無意味です。

  

1:総税収の対GDP比:2009

       GDPの%としての税金

デンマーク     48.2

スウェーデン    46.4

イタリア      43.5

ベルギー      43.2

オーストリア    42.8

フランス      41.9

アイスランド    41.4

オランダ      39.1

ドイツ       37.0

イギリス      34.3

カナダ       31.1

スペイン      30.7

スイス       30.3

アメリカ      24.0

出典: 収益統計1965-2009OECD 2010

  また、それは私たちの税金が急峻な速度で増加していることも事実ではありません。 これを見るために、我々は、単にGDPの割合として税収が過去数十年にわたってどう変化して来たかを検討する必要があります。 経済成長とインフレを考慮に入れることは、それは私たちの税金でどのくらい収納しているかのはるかに広い、より正確な姿を提供するので、これは良い指標です。表2に示すこれらの数字は、政府の連邦や州および地方のいずれのレベルでの受領が過去40年間で比較的少ししか変化していないことを示しています。実際には、我々は、課税の非常に安定率を持っていました。2007年には総政府収入はたったの29.2%であったのが、1970年には、それらはGDP28.3%でした。 これとは対照的に、他の多くの西欧諸国は、この同じ期間中に税金の大幅な増加がありました。  1975年から2003年の間、オーストリアは、例えば、37.4パーセントから43%に、イタリアは、26.1パーセントから43.4パーセントとなっています。7、いずれの場合も ますます貪欲政府が税で私たちのポケットより多くのお金を取ることへの保守的なクレームが単にfalseであることを示しています。 これらの事実を考える私たちは重課されていないと、私たちの税金が乱立していないこといわゆる「税の反乱」の動きがますます無意味化し初めています

 

2GDPの割合として政府収入:1970から2007

                        1970               1980     1990     2007

国家&地方政府。 収入     9.3     8.8    9.7    10.4

連邦政府  収入       19.0    19.0   18.0    18.8

政府の総収入         28.3    27.8    27.7   29.2

出典:米国政府、2009年度の予算、歴史の表、2008年。

 

 あなたの税金のほとんどは、ほかの人には行きません

反政府の保守派は、私たちの税金のほとんどが自分以外の人を助けるためにそれは、主に貧困層や少数民族を助ける福祉や食料スタンプのようなプログラムに再配布されていることに行くことを示唆することにより、税に関する国民の恨みの多くを構築しています。 彼らによると、政府はあなたのお金を取り、あなたがそのように、やりくりあなたの医療費を支払う、大学にあなたの子供を進学させる等々に苦労したままにしている一方で、他の人にそれを費やしています。 この議論は、時には人々の人種やクラスの怒りをあおることで政府に反対を動員するために薄くベールで覆う試みです。 しかし、もっと重要なのは、それは単に本当ではないということです。 ほとんどの人が福祉や対外援助の形で「その他」にどのくらいの彼らの税金が費やされているかについて乱暴に誇張されたアイデアを持っています。 国民は連邦予算の二大部分に名前を付けるように頼まれたときに、先頭の応答が外国からの援助(41%)、福祉(40%)であった。社会保障、防衛、健康などの他の選択の先に8これは非常な妄想です。 外国からの援助や福祉への支出は、実際には連邦予算の3%未満に相当します。

 

私たちがここに持っているものは、それから、右翼によって永続された政府についての、別の一般的な負のステレオタイプです。 政府が私たちの税金のほとんどを「私たち」ではなく「彼ら」のために費やしているアイデアは、単に現実に根ざしていません。 研究はまた、中・上流階級に対する税金からの政府の歳入の大半は、中・上流階級のために費やされてお入り、貧しい人には費やされていないことを示しています。 考えてみましょう、例えば、連邦政府の資金は、社会福祉支出に配りました。 それはそのようなメディケイド、福祉、フードスタンプなどの悪いことを目的としたプログラムのために費やすよりも、9 –社会保障やメディケアなど典型的な年に、政府は、誰もが恩恵を受けたプログラムのためのお金の3倍以上の量を費やしています。

ここで別の簡単なクイズです:平均中産階級の賃金労働者が受け取ることを連邦政府プログラムからの給付のドル価値は幾らですか?  $ 1,000  $ 5,000 税財団の2007年の調査では、それは$ 10,000 10を超えていました。そして、その数字は、環境保護と公衆衛生への取り組みなどのいわゆる「公共財」のプログラムからの何らかの給付を含んでいないことがわかりました。 それらを含めると連邦プログラムの価値は年間$ 16,000以上に上昇します。 そして、我々は、もし州や地方のプログラムからの給付を追加するしたら、$ 27,000 だから我々はすべて我々が支払う税の政府の給付金で大きな取引を取り戻していることに疑いはありません。

 

 税金は経済を傷つけていません。

保守派による税のもう一つの非常に一般的な批判は税金が経済を傷つけることをし、それらを切断することは経済成長を増加することです。 これは、大規模な減税の数を渡された議会で共和党とブッシュ政権によって繰り返し使用する引数ました。 保守党は、原則として課税にそれほど高くあり得ることを確かに正しいですそれは経済成長と人々が懸命に働くために持っているすべてのインセンティブを抑圧することを誰も75%の所得税を言います。 しかし、私たちの現在の税金はこの極端なほど遠いませんので、質問は税金が経済を傷つけることができるかどうかではなく、私たちの現在の税金が経済を傷つけているかどうか。

経済を傷つける私たちの税金のための保守的なケースは非常に簡単です。 引数は、所得の様々な形での税は労働者の生産性と消費者の節約にドラッグであるため、最終的には経済成長にということです。 これらの税金があるだから高ければ高いほど、それが経済を減速します。 我々はこれらの税金をカットした場合、逆にその後の人々が懸命に仕事して保存するより多くのインセンティブを持つことになり、これは経済への長期的なブーストを与えるだろう。 十分に論理的に聞こえます。 しかし、それは間違っています。 それに反するこの競合と多くをサポートする証拠はほとんどありません。 例えば、労働者の生産性への課税の変更の影響を考えてみましょう。 トップ個人所得税率は91.1パーセントを平均すると1950年から1963年には、生産性の成長率は3.5%でした。 保守派が予測されるように1964年から1980年まで、税金を切断し、高額所得率は71.2パーセントに落ちたとき、生産性が上がらなかったが、実際には2.2%に少し下って行きました。 3に示すように、税率と生産性に関する長期的な統計はとして税率が1990年代初頭に、1950年代から下落していることを示していると、実際には、生産性も同様に下落しました。 税率は、後1990年代に上がったときや、生産性が実際に上昇しました。 これが意味するものではありません、もちろん、その減税は、労働者の生産性を阻止するか、その税の上昇はそれを奨励します。 しかし、それだけで生産性が税金以外にも多くの要因に依存します。 我々は、近年で見てきたように、例えば、コンピュータの使用の増加のような技術変化は、税率が何よりも生産性にはるかに大きな影響を与えます。 しかし、いずれにしても、ポイントは税bashersは減税は労働者の生産性を後押しする方法については、単に間違っているということです。 彼らの側のための1に当たります。

 

3:米国1950年から2002年のトップ所得税率と生産性の成長。

 

              トップの平均 所得税率

平均年間     生産性       成長率

 1950-1963   91.1パーセント     3.5

 1964-1980   71.2パーセント     2.2

 1981-1986   53.2パーセント     2.1

 1987-1992   30.8パーセント     1.7

 1993-2002   39.5パーセント     2.1

出典:米国労働統計局(2003年)。

 

保守派はまた、投資と貯蓄に減税の効果について間違っています。 レーガン政権時の減税後の保守派によって予測投資へのブーストは行われたことはありません。  1979年から1989年の間、投資の平均レートは2.5%でした。  1989年から2000年まで、それは5.9%の平均値に有意に上昇しました。 ジョージHWブッシュとクリントンは、両方の連邦税を上げた後、しかし、これはありました。 レーガン減税がいずれかの貯蓄を後押ししていることはほとんど証拠もあります。  「事実上、実証的研究は示唆していない:貯蓄率はまた、貯蓄に対する減税の効果に関する経済文学の1996年の包括的調査を行った2エコノミストが締結1986116.0パーセントに1981年の個人的な可処分所得の8.8%から低下しました税引き後リターンの変化に家計の大きな節約応答。「税カッター用12ストライク2

 

しかし、どのような経済成長に減税のすべての有益な効果はどうですか? ここでも、歴史は良いガイドです。レーガン政権の減税後の– 1981年から1985年まで、経済は良好な成長率年平均で2.6%でした。 しかし、1976年から1980年の間に、税率が高かったときに、経済はさらに速くー平均で3.2成長しました。同様に、 税金がブッシュとクリントンによって引き上げられた後には、経済成長が実際に引き上げられ、1989年と200013間の平均3.2%でした。そこで明らかにこの国では、税率と成長との間に強い関係は無いのです。 ストライク3 – 彼らはアウトです。

 

他の国と米国を比較すると、いずれかの税カッターに少し慰めをもたらします。 彼らは、私たちの経済成長が、大部分は私たちのより低い税負担がの故に、他の先進民主主義国家のものをしのぐと考え勝ちですです。 しかし、研究は、このいずれも支持していません。 多くの国について1970年から2000年の間の租税水準と経済成長率を比較した研究の結果を考えてみましょう。14それによると、米国よりもはるかに高い税金を持っていたデンマークとスウェーデンは、米国の約2.3%に対して1.6%程度のために、平均の成長面で悪化したことがわかりました。しかし、どのように抗税の支持者は、我々よりも約50%高い税金を持っていたフィンランドとノルウェーが実際に高い成長率を達成したことを説明するでしょうか? 実際には、研究の全体的な結果は、税金と経済成長の間にはほとんど相関を示しましたー米国、イタリア、カナダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、フランス、オランダといった比較的類似の成長率ではありますが、課税水準では―GDPとの比率が 27%から42%と大きく異なる国ぐににおいてです。 国際比較は、やはり、むしろ私たちは、経済成長を確実にするために税金をカットする必要があるとか高い税金は経済を傷つけるといった保守的な主張をサポートするよりも、否定しています。 明らかに、国も同様に高い税金と力強い経済成長を持つことができます。 ストライク4

 

 

 私たちは、少ない税金を払うほうが良いでしょうか?

保守派によって提供される他の一般的なアンチ税の引数があります。 それは信頼性の高い古いスタンバイです:彼らはあなたのポケットに多くのお金を置くため、減税が良いです。 それは純粋な貪欲と利己心に基づいた魅力です。 この引数は、独自のプライベートの利益になるものだけを、公共の利益にあるものの任意の感覚に基づくものではありません。 しかし、それはいくつかのアメリカ人にとって非常に魅力的なことができます。 および抗税の支持者は、この利己主義のカードをプレイすることを躊躇しません。 例えば、税制改革のためのアメリカ人の道グローバーNorquistは、減税の恩恵を説明し、考えてみましょう:「それは昨年のように、政府は来年あなたのお金の多くを取らない場合には、我々はより多くのお金を持っています。 政府はより低い税率を持っており、経済成長に応じて、多かれ少なかれお金を持っているかもしれませんが、我々は、人々は、より多くのお金を持っています。 私たちは減税を持っているので、それは良いことである。」16

しかし、ここで質問です:私たちははるかに低い税金を支払うことにした場合、長期的に個人としてオフ私たちは本当に優れていますか? 当然のことながら、ほとんどの人が過ごすために千以上の数ドルとしたほうが良いと感じるでしょう。 しかし、どのようなNorquistが抜けて、そしてアメリカ人はどちらか気づくことはありません期待していることは、税金と政府のプログラムの間の本質的な接続です。 政府が個人に税金を返すと、それはまた、必ずしも私たちのすべてに利益をもたらす重要な政府のプログラムを削減するために開始する必要があります。 小さな政府の支持者によって想定される規模での減税は助けるが、このウェブサイト上の他の記事で詳述不可欠な行政サービスと利点の数十に深くカットすることはできません。 これらの集団の利益の喪失は、我々は、おそらくまったく幸せではないであろうことを意味します。 平均的なアメリカ人は、環境保護庁に資金を供給するために費やす金額 – – あなたが本当にあなたのポケットの中に27以上のドルを持っていた場合は、幸せだろうと信じていますか? きれいな空気ときれいな水を確保するために、すべてのこれらの機関のプログラムを放棄しなければならなかったとします有毒廃棄物、石油流出、水銀、鉛汚染、放射性廃棄物、農薬中毒、オゾン層破壊、地球温暖化などの環境の脅威に対処しますか?

現実には、現代社会では、我々は単に私たちが個人として効果的に対処することはできませんあまりにも多くの深刻な問題とリスクに直面していることです。 私たちのポケットに千以上の数ドルを持つことは、安全でない食品は、私たちの仕事から解雇されて悪化公立学校制度、警察や消防署のレイオフ、汚れた空気や汚染された水に効果的に対処する私たちを助けにはなりません、テロ組織からの脅威、等々。 この種の問題は一括して対処することができる私たちは私たちのリソースと最も効果的に私たちの幸福にこれらの脅威に対処するための努力をプールすることを可能にする政府のような集団的機関を通じ。

ちょっと、特定の問題についての焦点を当ててみましょう:アメリカ人の増加が感じる経済的不安を。 我々はトラブルの医療と健康保険の支払いが増加しています。 私たちの多くは、どのように私たちが大学に行くために私たちの子供たちのために支払うことができるかどうかがわかりません。 レイオフされていることは、ほとんどの家族のための経済的な災害を意味します。 個人破産は飛躍的に成長してきました。 多くのアメリカ人はまた、彼らは退職でまともな生活をするのに十分なお金を持っているかどうかについて非常に不確実であり、老後にそれらの世話をする人だろう。 そして、我々は– 2008年に始まったような、深刻な不況を持っているときに、これらの問題の多くが大幅に強化されている。しかし、ポイントは、「良い時期」でさえ、「多くのアメリカ人の生活は持続的でかつ深刻な経済悩みに満ちているということであることです。

保守党は、すべてあまりにもよく、このような状況を実現し、税金と政府を減らすために彼らのキャンペーンをサポートするために、これらの経済的不安を活用するための努力に執拗されています。 彼らのメッセージは非常に魅惑的である:我々はすべて私たちの差し迫った経済的ニーズを満たすために私たちの給料でより多くのお金を使うことができませんでしたか? 彼らはまた、高い税金は我々の経済不安の理由の多くがあることを提案したいです。 議員ディック・アーミィが主張したように、という理由「政府自体が高い税金を通じ、私たちを貧しくするがゆえに、教育や医療を買う余裕することが困難である。」」17

しかし、ここで再び政府bashersは、それを正確に間違っています。 人々の経済不安の原因は、政府の税ではありません。 実質的にすべてのこれらの不安は、経済の変化から来ています。 グローバリゼーションは停滞賃金に貢献しています。 合併や小型化が多くの人々の雇用保障を脅かします。 多くの企業は、もはや彼らの従業員のための医療給付または退職制度を提供する余裕がないことができます。 等々。 のみならず、これらの不安を税原因ではないが、それらは実際には、これらの問題の多くの解決策の大部分であることができます。 このような経済悩みの多くに最も実行可能なアプローチだけでは、それを移動しようとするのではなく、直接それらに対処するための政府プログラムの拡大を支援するために、再度ではありません。 そのような私たちの仕事を失う、または退職、または主要な病気が直面しているとして私たちが見てきたように、現代の政府の主要な機能の一つは、経済的リスクの多くに対して社会保険を提供するために、我々はすべての顔を集団資源(税金を)プールすることです。 より良いより良い積立これらのプログラムは、我々が持っているより少なく経済的心配です。

ここでも、ヨーロッパを見ると、ここでは有益です。 彼らは現代の生活の多くの経済的リスクから保護するために、より広範なプログラムを持っているので、ヨーロッパ人は経済的に、より安全です。 彼らはユニバーサルヘルスケア、大規模な失業保険プログラム、寛大な政府の年金、無料または非常に低コストで高等教育を持っています。 だからではなく、これらの経済的困難に自分で直面すべく、すべての人を無捨てる代わりに彼らは、すべての市民のために、これらの問題を解決するために、税金のリソースをプールします。 確かにこれは税金でより多くのコストがかかりますが、誰もが享受される経済安全保障は貴重です。

 これは、ヨーロッパ人がその高い税金に対して反乱していないもう一つの理由です。 ヨーロッパでは、税金が国民の経済安全保障への脅威と見られていない彼らはそのセキュリティを提供すると見られています。それらの社会プログラムは、それらを与える重要な経済的セーフティネットを失う危険性彼らはそれらの高い税金を支払う余裕ができないようなヨーロッパ人は感じていない、むしろ彼らはそれらを支払うしないように余裕がないと感じています。 ほんの少し単純化しすぎると:ヨーロッパ人にとっては、より多くの税金がもっと経済安全保障を意味します。 私たちが税金に向かってここに持っているよりも非常に異なる態度ですしかし、それは我々がより多くのことを学ぶかもしれないものです。

 

 税金での真の問題

このすべてが課税の防御と税金が私たちの社会の中で非常に肯定的で有益な役割を果たしている議論となっています。 しかし、これは、この国の税金に問題がないということではありません。 もちろん、問題はあります。しかしそれは、彼らは私たちが重課されているとか、税金は経済を阻害しているとか保守派が、いつも引用する問題ではありません。実際には、あなたがアメリカ人に尋ねると、税金についての彼らの主な不満は全く異なるものです。 世論調査は、「アメリカ国民が税について最も不満に思っていることは、アメリカの一部の人たちが、彼らの公正なシェアを払っていない」と感じていることを発見しました。 彼らは富裕者と企業があまりにも少ない税金を支払う一方で、中・低所得の人々があまりにも多くを支払っていると思い込んでいます。」21それで税金を囲む実際の質問のいくつかは、どのように公正であるべきか、様々な経済クラスによる税がどのように負担されるべきかの問題です。 他の問題もあります:税金を徴収するためのより良い方法と悪い方法がありますか? 私たちは、売上税のようなより逆進的な税にもっと依存し、税所得税のような、より累進的なアプローチにはもっと少なく依存すべきなのか? 我々は、住宅ローンの利息控除などのような中・上流階級に与える実質的な減税措置を継続すべきか? これらのすべては、私たちの社会の中での税金について、有効かつ継続的な論争です。 しかし、ここで重要な点は、公正かつ効果的な税制をつくるもののこれらの疑問は、議論のための有効な問題である一方で、税そのものの正当性ではないということです。

 

希望の理由

アメリカ人は税金についての彼らの判断力をつける必要があります。 私たちはtaxophobia税恐怖症を拒否し、税金がいかに悪であるかについて保守的な考えに陥るのを停止する必要があります。 私たちは、税は必要かつ有益であること-税が、近代的な、我々が慣れているすべての政府の給付金で機能している社会で生活するために支払う会費であることーを認識する必要があります。 私たちは、私たちが支払う税金と、私たちの州、ローカルおよび連邦政府によって提供される重要なサービスやプログラムとの間には非常に現実的な結びつきがあること―また、多くの保守派が提案する減税方法は、必然的にこれらのプログラムの実行可能性を弱体化させて、公益を害すことを認識する必要があります。

我々が、多くの重要な活動領域を前進させたいのであれば、税金の価値のより現実的な見方をすることが特に重要です。 増税を意味する私たちが、健康管理をよりより利用しやすくし、教育を改善し、地球温暖化と闘いたいとしたら、そうするためにより多くのお金が必要であり、それは増税を意味します。 イラク戦争や経済救済に費やされた数兆ドルは、維持できない記録的財政赤字を作り出しています。 だから、これ以上のフリーランチはありません。 国民が自国政府からより多くを望む場合には、彼らはそのための支払いを喜んでしなければなりません。

幸いなことに、アメリカ人は税金のより積極的な見方に近づいて来ていることを期待すべき理由があります。 世論調査は税金が高すぎると考えているアメリカ人の数は、過去数年間に減少し、1960年代以来の低水準になっていることを示しています。さらにもっと重要なのは、彼らはまた民主主義社会への貢献の重要な一部として税金を見ています。 アメリカ人の81%は、:「私の税金が米国の市民として社会への私の貢献の一部であるので、私は税金を払うことを気にしません。」との意見に同意しています。他の84%も、「私の税金が、私たちは公立学校、きれいな街、公共の安全、国防、およびクリーンな環境を持っていることに貢献しているので、税金を払うことを気にしません。」と言っています。そして74%さえもが、「必要としているときに人々を助けることに政府が大きな役割を果たしたほしいので、私は税金を払うことを気にしません。」と言っています。私たちは、これらの種類の税賛成の感情を積極的に促進し、構築する必要があります。 私たちは、税の問題への政治的攻勢を続け、より多くの税金を払って、多くの場合、暮らしを悪くするのではなくより良い暮らし向きになるようにより多く納税することをより明確にする必要があります。

ありがたいことに、多くのアメリカ人はすでに減税と戦い、さらに増税を支持し始めています。私自身の町では、住民の大多数は、新しい消防署や私たちの高校が改修をひどく必要としているようなものを支払うために、自分の税金を上げることに、10年間で数回投票しています。  多くのアメリカ人は、お金が教育や環境保護などの重要なプログラムにゆくのであれば、彼らは税金が増えることを喜んでいると言っています。 また、州で現在進行中の財政危機の中で、33の州議会が、重要なサービスの継続を確実にするために税金を上げるために勇敢な選択をしたことも励みになります。 そして、これらの州のいくつかでは、一部の共和党の政治家でさえ、歳入の必要性を認めており、これらの増税に賛成しています-常識は盲目の政治的イデオロギーに打ち勝つことができるという事実の証です。 これらの事のすべては、反政府十字軍はいぜんとして税の悪についての彼らのレトリックで、すべての時代の人々の一部の人たちをだますことができるかもしれませんが、彼らがすべての時代の全ての人を欺くことができないことを示唆しています。

  

以上がこの記事の抄訳です。税の必要性についての入門としてお読みください。そのまえに、国家とは何で、その役割は何なのでしょうか、が問題のようですね。さあ税を考える予習が終わりました。

                                    以上

 

2016年 税を考える週間特集(その2)

2016年 税を考える週間に考える

目 次

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.我が国憲法における税と財政規律について考える

Ⅲ.マイナンバー制度について考える

Ⅳ.税制改正について

Ⅴ.参考資料

㈠.日本の現在の税制と租税負担率の国際比較

二.最近の我が国の税制改正

三.最近の税務行政の動向

 

Ⅰ.はじめに

今年も、税を考える週間がやってきました。国税庁では、日頃から国民の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。  特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。  今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、国民各層の納税意識の向上を図ることとしています。とのようです。

税の重要性と適正課税の必要性を身近な問題として、広く国民の皆様に理解していただき、納税義務を果たしていただくために、税にかかわっている関係者一緒になって、税制、税務行政等について学習しましょうとの国を挙げての活動期間であるといえるでしょう。そこで、わが協会のサイトでは、この1年間における、世界中での、税をめぐる動きを概観し、その中でのわが直面している税に関する問題点を中心に情報提供し、1納税者として、国の在り方(大きな政府か、小さな政府か、世界との税でのかかわり方等)、地方自治体の在り方(国との役割分担の在り方、財政負担と行政サービスとの関係等)について考え、社会で、会社で、地域で、家庭で、議論し、考える行事に参加しようではありませんか。

国家の会員(国民)の会費としての税と関係のない国民生活なんて存在しないのです。それを考えないことは、国民であることを止めることなんですよ。サー税について考えましょう。

Ⅱ.我が国憲法における財政規律と租税に関する規定について

  我国憲法では財政に関する規定は手続き的なものが中心であり、均衡予算減速や健全財政原則のような規律条項は置かれていない。現在の財政危機状況にかんがみ、ドイツ、スイス、イタリアなど、諸外国の例にならい規律条項を検討してはどうかなどの意見が出されています。

  • 将来世代のことを考慮するという観点から、財政規律や財政の健全化を憲法に明記すべきとの意見は検討に値する、
  • 均衡予算・均衡財政に固執すると硬直化を招くが、財政赤字の状況やプライマリーバランスの確保を考えると、財政の健全性確保のような規範性を憲法に持ち込む時期に来ているのではないか、
  • 日本が巨額の財政赤字に至ったのは、財政に関する憲法の規制対象が手続面中心であることも一因ではないか。イタリア憲法には財源の明示のない新規予算を認めない規定があり、財政の運用面を規律する規定も考えるべきではないか、
  • EUには加盟国に財政赤字をGDPの3%以内に収めることを要求する3%条項(マーストリヒト条約による)があるが、これは加盟国が国民に財政支出削減への理解を求めるのに有用であり、このように財政規律について明確に書くのも一つの考えではないか、
  • 国債乱発が戦争遂行の重要な手段とされた戦前の反省に基づき、財政法に財政健全化規定が設けられたが、これが無視され、特例公債、赤字国債が恒常化し、今日の財政危機を招いた。憲法と財政法の精神に立ち返り、財政規律を回復することが必要、などの意見も出されています。

 一方、租税については

 租税法律主義は国民の財産権に直接かかわる重要な原則と認識されています。

  • 財政に関する規定に規範性を持ち込むことが租税法定主義という面での中身の充実化にもつながるのではないか、
  • 83条の国会議決主義、84条の租税法定主義など財政に関する憲法上の原則は、旧憲法の反省に基づくもので、今日の政治状況、国家財政の状況の下で一番重要になっている、などの意見が出されています。

 財政の機能として、所得再分配・資源再配分機能があげられるが、税制については、公平性・平等性・中立性等の課税原則が知られる。現在の税制について、

  • 憲法の下で、直接税主義、生計費非課税と累進課税、申告納税制が確立され、所得再配分機能を果たしてきたが、近年の税制改革はこれを覆し、大企業、高額所得者優遇となっている、
  • 諸外国と比して所得の再配分機能が非常に弱まっている。定率減税の廃止・縮減、消費税の更なる引上げは、本来の憲法の財政民主主義、税制の民主的原則に反するものであり、憲法の税の在り方の原則に立ち返ることが重要である、などの意見が出されています。

 中でも、相続税の在り方については、評価が分かれ、

  • 社会権の実現には、富の集中と相続による富の承継はある程度コントロールすべきで、所得税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなる、
  • 相続税の問題は平等の問題に絡んでくるが、相続税をなくし、大幅に減らすことは必ずしも機会の不平等につながらない、

などの意見が出されています。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基これらの検討は本法制についての広範かつ総合的な調査をするために、平成12年1月20日に衆参各議院に設けられた憲法調査会にかわって、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査をも行う機関として、平成19年8月7日に衆参各議院に設置された憲法審査会において検討されています。

 

Ⅲ.マイナンバー制度について考える

 1.番号法成立までの経緯

2013年5月24日,第183回国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立した。番号制度はもともと,納税者番号制度として検討が進められてきたものである。自由民主党・公明党は,「平成21年度(2009年度)税制改正大綱」において,「与党内に納税者番号に関する検討会を立ち上げ,制度の導入に向けて精力的に議論を行うこととする」とした。また,民主党は同時期の2008年12月に「民主党税制抜本改革アクションプログラム―納税者の立場で『公平・透明・納得』の改革プロセスを築く―」において,「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障をより手厚くするために,正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠であり,そのためには番号制の導入が必要と考える。このような考え方に立ち,社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入を進める」とした。

番号法につながるもう一方の流れは,「次世代電子行政サービス(eワンストップサービス)の実現に向けたグランドデザイン」である。同グランドデザインは,2010年5月の「新たな情報通信技術戦略」における「社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ,個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として,2013年までに国民ID制度を導入する。(中略)各種の行政手続の申請等に際して,すでに行政機関が保有している情報については,原則として記載・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進する」との決定につながっていると考えられる。党の流れ第180回国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)」の結実がとして提出され、継続審議ののち廃案となったものの,第183回国会に再提出され成立しました。

 

2.成立での主な争点

 第180回国会の法案と第183回国会で成立した法律の主な違いは,①通知カードの導入と②国の機関と民間事業者による個人番号カードの記憶領域の利用の2点でした。第180回国会では市町村は単に個人番号を通知するとされていたが,持ち運びに便利な番号通知カードが全員に配布されることとなった。ただし,顔写真は掲載されていないため,本人確認には運転免許証等の別の書類が必要になる(番号通知カードを本人の希望により個人番号カードに切り替えた場合には,顔写真が付いているため,個人番号カードだけで本人確認が可能である)。②の記憶領域については,現行の住民基本台帳カードでは独自利用できるのは市区町村だけであったのに対して,政令で定めることにより都道府県,国の機関,民間事業者でも独自利用が可能となった。

前回法案との主要な変更点は,将来に関する附則といえる。法律の施行後1年を目途に情報提供等記録開示システム(マイ・ポータル)を提供すること,マイ・ポータルの民間での活用を視野に入れることを明示するなどの変更が行われた。

第183回国会での審議では,附則に「政府は,給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の施策の導入を検討する場合には,当該施策に関する事務が的確に実施されるよう,国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し,個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討するものとする」(附則第6条第7項)との記載が追加された。この背景には,「国税当局はこれまで納税義務のない者に対する給付事務を行っておらず(中略)税制の中に給付事務を組み入れるとなると,地方自治体と各種データをいかに連携して共有するかが課題となる」という背景がある。このように,社会保障制度と税制度の改革を一体として進めていくためには,地方自治体と国の機関の間での情報連携を進めていく必要がある。また,多くの金融資産を保有する者にまで給付を行うことがないように,「番号による法定調書の導入を行うことで金融所得を捕捉できるようにする必要がある」と考えられている。このように「番号という課税インフラは不可欠である」との考えから,番号制度は導入されたといえる。附則の追加により,この点がより明確にされたといえよう。

 

  1. 番号法のポイントと情報連携の仕組み

国や地方自治体の行政機関の間での情報連携の拡大,効率化が求められていることについては,

番号法は以下の3つの仕組みを導入している。

(1)本人を一意に識別できる個人番号を導入する(第7条等)。

(2)行政機関間の情報を連携する情報提供ネットワークシステムを整備する(第21条等)。

(3)行政機関は情報提供ネットワークシステムを通じて他の行政機関に情報提供を求めることができ,求めを受けた行政機関は情報を提供することを義務とする(第22条第1項)。

情報提供ネットワークシステムにより情報提供の求めを受けた行政機関は,本人の同意を得ることなく情報を提供することができ,また提供しなければならない。

 

  1. 個人番号を直接情報連携に用いない背景

情報連携基盤技術ワーキンググループの「中間とりまとめ」によると,個人番号を用いて行政機関間で情報連携を行わない理由は,大きく2つ存在する。

第1の理由は,住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)にかかわる最高裁合憲判決において,住基ネットが合憲である前提として「行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」ことが指摘されていることである。そのため,情報提供ネットワークシステムも合憲であることを担保するため,「(a)情報連携の対象となる個人情報につき情報保有機関のデータベースによる分散管理とし,(b)情報連携基盤においては,『民ー民ー官』で広く利用される『番号』を情報連携の手段として直接用いず,当該個人を特定するための情報連携基盤等及び情報保有機関のみで用いる符号を用いることとし,(c)さらに当該符号を『番号』から推測できないような措置を講じる」こととされた。

第2の理由は,今後の拡張性の観点である。「『番号』を保有する情報保有機関と,例外的にそれ以外の番号を保有する情報保有機関との連携も視野に入れなければならないことから,情報連携の際には,『番号』を,個人を特定するための共通の識別子として用いることができず,当該個人を特定するための情報連携基盤(筆者注:情報提供ネットワークシステムのこと)等及び情報保有機関のみで用いる符号を識別子として用いる」こととされた。民間商用利用では将来にわたり個人番号の利用は認められないことも考えられ,その場合も行政機関との情報提供ネットワークを経由した情報連携を可能とするためには,現時点から個人番号を直接利用しない連携方式を確立しておくことが効率的と考えられる。

 

  1. 共通番号が必要な理由

このように行政機関間の情報連携に個人番号を用いないにもかかわらず個人番号が導入された理由は何だろうか。

第1に,同一行政機関内でのデータマッチング(複数のシステムのデータを突き合わせて照合すること)に用いるためである。番号法は第9条において「個人情報を効率的に検索し,及び管理するため」に個人番号を利用するとしている。国税庁等,これまで届出・申請書類に記号・番号の記載を求めてこなかった行政機関は,この目的が主となると考えられる。

第2に,各人のデータを符号と正確に結び付けるには,番号が必要となるという理由が考えられる。符号の値は情報提供ネットワークシステムが定めるものであり,各行政機関は各人の符号を情報提供ネットワークシステムから入手する必要がある。その際に個人番号を用いて対象者を特定することが想定される。それは,氏名や住所だけでは対象者の特定に間違いが生じる可能性があるからである。また,間違いが生じないようにしようとすると多大な人件費がかかる。

こうしたことから,符号を用いて機関間で情報連携する場合にも,国民が自ら記入でき,また見る(知覚する)ことができる「見える番号」,すなわち個人番号は非常に有用と考えられる(必ずしも1つの番号に集約する必要はなく複数の分野別番号でも可能であるが,複数の番号を用いることにするとそれだけ情報提供ネットワークシステム側で対応しなければならない対象番号が増加する)。

 

  1. 国際比較(米国との比較を中心に)

このような日本の番号制度は,他の国の制度と比べてどのような特徴を有しているのだろうか。分野によらず共通の番号を用いるフラットモデルの代表国である米国と比べてみたい(フラットモデルの国としては米国のほか,スウェーデン,韓国などが有名である)。

米国においては,社会保障局(Social Security Administration)が発行する社会保障番号(SSN)が複数分野で用いられる実質的な共通番号となっている。もともと社会保障分野において個人を特定するための番号であるが,銀行口座やクレジットカードを作成する際にも必要になるなど,官民に共通する共通番号となっている。

これに対して日本の番号制度は,一般民間企業(年金関係等は除く)が個人番号を個人識別に利用することを禁止している(激甚災害時に保険支払い対象者を検索するためなどには用いることができる)。

このように米国と日本では共通番号の利用可能な範囲が大きく異なる。

 

次に,行政機関間の情報連携・データマッチングについては、米国では,連邦機関における個人情報を対象とした自動処理(データマッチング処理)がプライバシーに与える影響の懸念が増加してきたことを受け,連邦議会技術評価局(OTA)が1986年に連邦機関間で情報共有がどのように行われているのかの調査結果を報告している。そこでは,「新たな電子技術により,プライバシー法の保護が蝕まれてきている」と結論づけ,議会に連邦機関への監視強化等の提言を行った。こうしたこともあり,議会は1988年にThe Computer Matching and Privacy Protection Act(CMPPA)によりプライバシー法の改正を行った。CMPPAでは,情報連携を行う場合には,①文書で契約を締結しなければならないこと,②官報(Federal Register)に公示しなければならないこと,③本人にデータマッチングを行うことを伝えなければならないこと,④行政管理予算局(OMB)および議会に報告しなければならないことなどが定められた(ただし,対象となるのは給付を伴うもののみであり,税務目的の場合は対象外である)。②の官報公示によれば,2011年には48件の新たな報告が行われている。連携を行っているデータ項目を報告している機関は一部に限られるが,SSNを用いて対象者を特定していることがわかる。

日本の番号制度と米国の制度を比較すると,①米国においては共通番号であるSSNを用いて連携が行われているのに対して,日本では機関毎に異なる符号で連携されること。②米国では連携毎に費用対効果分析が行われ,その実施の是非が検討されるのに対して,日本では番号法により一括して連携が可能とされる(ただし,連携の実施には主務省令の制定が必要であり,その意味では連携毎に検討が行われる)こと。③米国では一括(バッチ処理)でデータを提供し受け取った機関でマッチングを行う場合が多いのに対して日本では対象者を符号で特定して情報提供が依頼される(その実現のための情報提供ネットワークシステムが構築される)こと。④米国では本人への通知が必要であるが,日本では必要ないことなどの違いがあることがわかる。

 

  1. 識別子の観点からの国際比較

書類に記入する「①見える番号」,行政機関間のシステム間連携で対象者を特定するための「②連携符号」,インターネットで行政手続き等を行う場合のログイン者を識別するための「③認証識別子」という3つの観点から見てみると

まず「認証識別子」については,行政機関や民間企業にかかわらず同一識別子が用いられるため,現状はプライバシーへの影響が大きい制度設計になっていると考えられる。これは,経費抑制等の面から公的個人認証制度という従来の法制度を継続することを優先した(技術的には住民基本台帳カードとほとんど同じ仕組みの個人番号カードとしたことの)結果と思われる。

次に「連携符号」については,法律で明示的に規定されていない点でオーストリアに劣るものの,実質的な配慮レベルではオーストリアと同等またはより高いレベルにあると考えられています。

最後に,番号法が直接規定する「見える番号」については,ドイツのように見える番号についても分野毎に異なる番号を用いている場合に比べれば劣るものの,米国との比較ではもちろん,オーストリアと比べても日本はプライバシーに配慮した制度設計となっていると考えられる。

 

  1. 今後の順調な定着への期待

    個人番号の通知が始められ,行政機関間の情報連携は,国の機関でまず2017年1月に始まり,7月からは地方自治体からの情報提供も開始される。単に提出に必要な書類が削減されるだけでなく,国民に便利な電子政府の実現,さらには弱者に優しい社会制度改革に番号制度がつながっていくことが期待される。ミスやトラブルへのオーバーリアクションが報道等にみられるが、国民の番号制度が、最終的には国民全体へのメリットがあるのだとの認識を忘れてはならないでしょう。

 

参考:「社会保険番号物語」(アメリカにおける)の結論等の抄訳

出典:https://www.ssa.gov/policy/docs/ssb/v69n2/v69n2p55.html

Conclusion結論

社会保険番号の利用は、1936年の創設以来著しく拡大してきました。単に米国の社会保障の受給資格や給付金の計算目的のために労働者の収益履歴の追跡を続けるために作成され、それが出生時に割り当てられた番号になり、多くの政府機関によって、個人を識別するために、そして民間企業によって個々の金融履歴を追跡するために使用されています。

 

その傾向が変わり始めています。2004年12月のはじめに、IRTPAの法律は、州が、運転免許証や自動車の登録に社会保険番号を表示することを禁止しました。2007年には、大統領の個人情報の盗難タスクフォース(2007年、3)がその社会保険番号の勧告の中に、「連邦政府機関は、アイデンティティ泥棒にとっての最も貴重な商品である社会保険番号の不必要な使用を減らすべきであること。」を含めました。

2008年11月18日には、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、すべての連邦政府機関が1つの識別子取り手を使用するよう求めるEO 1943を撤回する13478 EOを発行しました。そして12月に、FTC(2008)は、社会保険番号を使用するより、身元認証を行うためのより良い方法を見つけるよう企業、学校、および他の民間団体への嘆願を発行した。国及び地方の実体は公的記録の電子版でのSSNの削除を始めています。議会は、メディケア・メディケイド・サービス・センターにメディケア請求番号として社会保険番号に代わるものを使用することをもとめる法案を考えました。社会保険番号をそのプログラムで使用するSSAさえもが、社会保険番号を受益者(ロックハート2002)との通知文書の一部に完全に印刷しなくなった。同庁は今、個人に、安全な場所にそれを保管し持ち運ばないようアドバイスしました(SSA 2007A)。

連邦調査テイカーはまた、回答者が個人情報の盗難の危険性をより意識するようになったとして、彼らは他の機関からの行政記録と政府機関の調査データをリンクするのに有用である社会保険番号の提供に消極であることに気づいています。所得とプログラムへの参加の国勢調査局の調査に、社会保険番号を提供していなかった回答者の割合は、1996年の12パーセントから2004年に35%に増加しました。同様に提供しなかった回答者の割合は、国勢調査局の人口調査では、94年の10パーセントから2003年にほぼ23パーセントに増加しました(ベイツ2004年、4)。国立健康統計センターは、同様の問題を報告しています。

 

それでも、社会保険番号をユニークな識別子として使用することを完全に止める可能性は非常に低いです。政府機関の間や民間企業との間でデータを共有するためには、レコードを照合するための固有の識別子が決定的に重要であり、社会保険番号は個人の生涯を通じての1固有のタグです。人々は自分たちの生活を通して自分の名前とアドレスを変更することがありますが、その社会保険番号は、原則的に同じままです。もちろん、社会保険番号は、依然として本来の目的-収益を追跡するために使用されています。社会保険番号は、予見可能な将来のために定着しています。

 

社会保険庁はさらに社会保険番号の詐欺や不正使用を防止するために、列挙プロセスの整合性強化のための方針と手続きを評価していくとともに、それが委託している重要な個人情報を保護し続けるでしょう。社会保険庁は、個人情報の盗難タスクフォースのメンバーであり、そして社会保険番号の整合性を最大限保護するために他のメンバーと協力していきます。

以上

Ⅳ.税制改正について

  例年の税制改正はどのように行われているのでしょうか。消費税の軽減税率を巡って、自民党と公明党の間で意見の対立が続き、それが新聞紙上で報道されたが、一般には、政治家のいつものことだと思われている。他方、何らかのかたちで税制に関わる人たちは、税制改正は与党内で議論して決めるものであると思っている。そもそも与党税調、なかんずく自民党税制調査会とは何か。自民税調は、自由民主党の政策審議機関である政務調査会の一部会であり、その会長は、現在、宮沢洋一氏である。自民税調は、これまで、毎年の税制改正、例えば、税率や租税特別措置といわれる税の軽減措置などを関係団体や各省庁の税制改正要望をリストアップし、自民税調が1つ1つ審査して、税制改正に盛り込むか決定していました。税制改正の要望書は分厚い「電話帳」と呼ばれており、まさに、それは関係者の個別利益を表したものといわれています。財務省主税局も、この意思決定過程に、政府の税制を所管する機関として関わっているようでが、その影響力は限定的であるといわれ、法案の作成が主要業務となっているようです。

他方、政府税制調査会はいわゆる審議会として位置付けられますが、従来、自民税調が決定したものを、事実上追認する形で決定していたようです。自民党が政権に復帰した2012年末以降の安倍政権においては、政府税調は、税制の中長期的な課題を議論する場として位置付けられ、毎年の税制改正には関与していないといわれています。

そのような中で、水野和夫、三木義一を共同代表として、志賀櫻、田中秀明、青木丈、峰崎直樹らがまず中心になって立ち上げた研究政策提言集団は、 [1]税制を決めるのは何よりも主権者である納税者自身であること、[2]国民経済を健全に発展させるためには、経済成長に伴う格差の税制を通じての縮小二することができないが、民間税調は、国際金融・貿易、社会保障や教育なども視野に入れて一体的に検討することができることを強調しています。

 税制の政策提言を行っている団体は多数存在するが、税制への納税者の主権者としての意見具申を旨とする当調査会の活躍を期待したい。(参照:民間税調が提示する当面急ぐべき税制改正:Ⅴ.二.3)

Ⅴ.参考資料

一.我国の税制(平成28年4月末現在)

1.国税・地方税の税目・内訳

2.OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)

3.国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33カ国)

二.最近の我が国の税制改正

  1.相続税の増税

    相続税の基礎控除は、バブル期の地価の急騰による相続財産の価格上昇に対応して、負担調整を行うために引き上げられてきましたが、その後の地価下落にもかかわらず、据え置かれていました。また、税率構造については、昭和63年以降累次にわたり、最高税率の引下げを含む累進構造の緩和が行われてきており、相続税の資産再分配機能の低下につながっていました。こうした状況を受けて、平成25年度税制改正において次の相続税等改正が行われました。

・相続税の基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大と税率構造の見直し

 相続税の基礎控除のあるべき水準を具体的に考えるに当たっては、物価・地価が現在と同等であった時期(昭和50年代半ば)に適用されていた水準と同等となるように再設定し、従来の水準の60%に改定することとしました。 これにより、年間死亡者数に占める相続税の課税割合は、改正前の4.3%(平成25年中の年間死亡者数約127万人に対して、相続税の申告件数は5万4,421件)から、改正後は6%程度に増加することが見込まれています。

・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充

など

    税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れている。申告義務があるのに国外所得・財産を隠す人が依然多いほか、親が子供などの口座を借用して預金し相続財産を減らす「名義預金」が目立つからだ。質問文書「お尋ね」の送付を増やしたり調査対象者への聴取を強化したりするなど、あの手この手を駆使する。国外財産調書とは、日本国外に多額の財産を持つ人に提出が義務付けられている書類。年末時点で円換算額が5000万円を超えていると、翌3月15日までに詳細を税務署に申し出なければならず、罰則規定もある。

   参照:相続税のあらまし(平成27年分以降用)(PDF/564KB

  2.消費税の増税の延期 

     消費税率を10%に引き上げる時期を平成29年4月1日から31年10月1日に延期し、関連する税制上の措置を見直すことなどを盛り込んだ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」が9月26日、国会に提出された。

   参照:http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/st280926y.htm

3.民間税調が提示する当面急ぐべき税制改正

民間税調は、与党や政府とは異なるもう1つの税制改革案を提示している。本稿において、そのすべて紹介することはできないので、当面の税制改正として特に重要な点のみを紹介する(詳しくは、ホームページを参照)。

(1)軽減税率ではなく歳出面による逆進性対策

消費税は逆進的であるが、この問題を消費税の枠内だけで処理しようとすることは誤りであるし、不可能に近い。一部の品目に軽減税率を適用したところで、消費税の持つ逆進性を解消することができないことは、ヨーロッパの事例からも様々な実証研究からもすでに明らかにされていることであり、現在議論されている食料品などに導入したところで、ほとんど効果のないものであることは、すでに民間税調でも明らかにしたところである。

軽減税率の採用は、その適用基準を巡る様々なトラブルを誘発することに加え、不公正な業界要望を生み出し、税で票を買う従来型の政治に戻ることを意味し、税収面その他の弊害も考慮すれば、政治的にも理論的にも採用すべきではない。

逆進性対策という観点からは、諸外国で見られる給付付き税額控除のような仕組みを導入することをむしろ優先すべきであろう。逆進性を問題にしながら、社会保険料の際立った逆進性を放置している政治こそ問われねばならない。

(2)租税特別措置の利用実態の解明

法人税の現実の課税ベースは租税特別措置によって浸食されている。すなわち、日本では一定の政策目的のために多くの租税優遇措置が存在しているが、これらはいったん制定されると既得権化して、その必要性について十分検討されずに存続しているのが現状である。

   特別措置として残す部分についても、その利用実態を公表し、不要な措置や不適切な措置は積極的に廃止する必要がある。平成22年に租税特別措置透明化法が制定され施行された。この法律によって、内閣は国会に対し、毎会計年度に租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を提出することになったが、それは優遇措置で受益している個別企業ごとの計数でないという点でまだ不十分である。

(3)利子・配当所得の源泉分離課税の税率の引き上げ

日本の所得税は、総合所得税であるとことを標榜しながらもその実質は分類所得税となってしまっており、しかも申告所得税の所得税負担率は、ちょうど1億円あたりを境に激減する。その原因は、配当・株式譲渡益の源泉分離課税が大きいが、その結果、所得再分配を果たすという機能において明確に失敗している。この機能の回復を目指すべく、利子・配当所得の源泉分離課税の税率をかつての昭和50年代のように30%に引き上げるべきである。

(4)相続税の強化

相続税は、全相続件数の4%程度しか適用されておらず、国民各層間の不公平感が特に高まっている。平成27年より「課税標準6億円超への最高税率55%適用」「基礎控除の減額(3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」が実施されたが、実施後も相続税適用割合7%程度しか期待できず、所得課税への重税感の蔓延化と相まって不公平感の解消にはほど遠いことから、さらなる課税強化が必要である。具体的には、基礎控除の縮小、税率の累進化、特例措置の廃止などを進めるべきである。

(5)社会保険料の定率化

日本の社会保険料が逆進的(高所得者ほど保険料の総所得に対する負担割合が低い)なのは、人頭税(納税能力に関係なく、全ての国民1人に対して一定額を課す税金)の要素が強いからである。国民年金の保険料は、低所得者への減免制度があるものの、原則、収入にかかわらず、1人1月約1万5000円である。国民健康保険には、頭割りの負担がある。

また、社会保険料は税金と異なり、負担額に上限があり、例えば、厚生年金では、標準報酬月額が約60万円を超えると、収入がいくら増えても、保険料負担額は増えない。所得税の最高税率(45%)は4000万円を超える所得に対して上限なしに課せられるので、負担額は収入に応じて増えるが、保険料はそうなっていない。人頭税のような負担は公的な制度としては妥当性を欠く。

逆進的な社会保険料は見直すべきであり、社会保険制度を維持するというのであれば、基本的には、所得に対して定率負担とするべきである。また、時代遅れの標準報酬に基づく保険料の算出をやめて、所得税と同じような負担(課税対象×定率)の仕組みとする。保険料負担の上限については、例えば、雇い主負担には上限を設けないなどの検討を行う。

前述以外に、検討に時間を要する課題としては、消費税率のさらなる引き上げ、消費税に関するインボイスの導入、国際的租税回避に対する対抗措置、富裕税の導入、地方法人税の見直し、歳入庁構想の実現、税と保険料が混合した基礎年金制度等の見直しなどが挙げられる。

日本の財政が危機的な状況にあるのは、国民一人ひとりが主権者として税や社会保障を真剣に考えてこなかったことが大きな要因である。今こそ、我々は主権者として、3本の柱、すなわち、(1)グローバルエコノミーと税制、(2)国内における格差縮小税制とその課題、(3)社会保障と税・保険料の一体的改革と公平性、について考えるときである。

出典;税制を主権者である納税者の目線から分析し、提言する。民間税制調査会 http://minkan-zei-cho.jp/

三.最近の税務行政の動向

1.国際課税の強化

国税庁が国際的租税回避への取組み方針を公表、富裕層PTは全国に拡大へ

 国税庁はこのほど、同庁の国際課税のこれまでの取組みと、今後の取組み方針について取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表した。これは、「パナマ文書」の公開などで富裕層による国際的租税回避に国民の関心が高まる中、同庁が多国籍企業や富裕層による国際的租税回避行為に対して厳正に取り組んでいる現状と、今後の方針を示すことで、国民の信頼の確保につなげるべく公表したものだ。

トータルプランは、「情報リソースの充実(情報収集・活用の強化)」「調査マンパワーの充実(専門体制の整備・拡充)」「グローバルネットワークの強化(外国当局との協調等)」を3本柱に、富裕層の海外への資産隠しや、国外で設立した法人を利用した国際的租税回避に対する調査を積極的に実施することとしている(表参照)。  まず「情報リソースの充実」では、CRS(共通報告基準)による金融口座情報の自動的交換(平成30年9月までに初回の情報交換)や、国外送金等調書、国外財産調書および財産債務調書などを活用。この中の財産債務調書は、28年1月に施行され、今年の27年分所得税の確定申告が初の提出となり、提出件数は7万5000件(28年6月末現在)だった。  「調査マンパワーの充実」では、26事務年度に東京・大阪・名古屋局に設置した重点管理富裕層プロジェクトチームを、29事務年度から全国の国税局・国税事務所に設置することとし、全国的な実施に向けて検討を進めている。同プロジェクトチームでは、特に多額の資産を保有している納税者を重点管理富裕層とし、その関係者や主宰法人、関連法人を管理対象者グループとして一体的に管理し情報収集を行っている。   また、トータルプランの中で、記載は少ないが注目すべきポイントとして、「非居住者等への対応」を挙げる。  最近では、シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入るなど外資による日本企業の買収や、中国人富裕層が都内マンション、リゾート地の不動産を購入するなど、外国法人や外国人による日本への投資の動きが顕在化している。  例えば、非居住者による国内不動産等への投資による所得の申告漏れや、外国親企業と日本子会社との移転価格取引による海外への利益移転、日本に住所を有する外国人に関わる相続税、贈与税の申告漏れなどに対しても、同庁は今後、尽力していくことが予想される。

2.高額所得者、富裕者課税強化

脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討

財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施する。IT(情報技術)を駆使した悪質な脱税や国際的な税逃れが増えていくとみており、国税の査察権限を強化する。夜間の強制調査も可能にする。

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

   政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

国外財産や名義預金 税務署、把握に一段と厳しく

■金融機関が報告

 1回当たり100万円を超える額を国外に送金するか、国外からの入金があると、その記録を金融機関は「国外送金等調書」の形にして税務署に送る。義務がありながら提出を怠る人には監視の目が厳しくなっている。気配を察知した税務署が最近よくとる手が「お尋ね」の送付だ。公正な申告を促す意図が込められた任意の文書であり、返答義務がないために放置する人もいるという。回答しない場合、税務署が直ちに正式な税務調査に入るケースもありえます。

 今年初めに「パナマ文書」をきっかけに各国で次々と明らかになった租税回避地を使った課税逃れの動き。目を光らせるのは日本も例外ではない。

参考; 国税庁 平成28年10

平成27年分の国外財産調書の提出状況について

出典:http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo27.pdf

近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産を保有する方にその保有する国外財産について申告をしていただく仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成26年1月から施行されました。

平成27年分(平成27年12月31日分)の国外財産調書は、平成28年3月15日を期限として提出されておりますが、その提出状況は以下のとおりです。

なお、国税庁では、引き続き国外財産調書制度の広報、周知に努めていくほか、文書照会等を適切に行うなどの取組を継続し、国外財産調書の適正な提出を確保していくことにより、国外財産に係る課税の一層の適正化に努めていくこととしています。

1 総提出件数 8,893件

※東京局5,792件(65.1%)、大阪局1,223件(13.8%)、  名古屋局673件(7.6%)、その他1,205件(13.5%)

2 総財産額  3兆1,643億円

※東京局2兆3,274億円(73.6%)、大阪局3,927億円(12.4%)、 名古屋局1,793億円(5.7%)、その他2,649億円(8.3%)

3 財産の種類別総額

財産の種類

総 額

構成比

有価証券

1兆5,327億円

48.4%

預貯金

6,090億円

19.2%

建物

3,250億円

10.3%

貸付金

1,821億円

5.8%

土地

1,277億円

4.0%

上記以外の財産

3,877億円

12.3%

合計

3兆1,643億円

100.0%

(注) 総額は四捨五入しているため、合計と一致しません。

             以上

2016年「税を考える週間」特集(その3)

トランプの税金は調査中であるが、国民それを見えますか?

我が国の国税庁がかっては、手本として学んできたIRSは、調査先に聖域なく、アルカポネを、牢屋に入れたのもIRSであったことはご案内の通りです。しかし、その一方で、納税者の権利を尊重するとの要望の高まり等が、調査を困難にし、国内の闇の中や、国外への逃避等によりさらに税務調査が難しくなってきていることも確かです。正義の味方であるはずのIRSを国民が信用していないとのこの記事の結びは、あまりにも一方的であるとの気がしてなりません。

 

 Lynnleyブラウニング(Bloomberg)

 20161111日〜5:00 AM EST

候補者として、Trumpは、個人税情報の公開を拒否した理由に、内国歳入庁による10年以上の監査を挙げています。 大統領として、彼は政府高官の納税申告書の義務的な調査を求められているIRS行政手続の対象となります。

その継続的な精査は、トランプが彼の納税申告を公にするかどうかについて疑問を提起しています。 慣例によれば、在職の大統領は年に一度申告書を公表しますが、大統領にそれを要求する法律はありません。 そして、非伝統的なキャンペーンから生まれたトランプが、その伝統を受け入れる予定であるという兆候はありません。

 億万長者のビジネスマンに税金と経済政策について助言したエコノミスト、スティーブン・ムーア氏は、「トランプ氏が示したことは、誰も彼の申告に関心を持っていなかった。」 と語った。「現時点では、私は、彼の心の中ではそれほど重要ではないと思う」トランプのスポークスマンは、電子メールでのコメント要求には答えなかった。

連邦倫理規則は、大統領に対し、和なる範囲内の資産、負債、収入、および利害関係のある企業のリストを詳述する年次財務情報を提出するよう要求しています。 しかし、その様式は、個人が支払った税金を詳細には示していません。

透明性に関する問題

民主党のヒラリー・クリントン氏は、何年も連邦所得税を払っていなかったと主張してメディアの報道を引用していたため、キャンペーン中にトランプの税金は彼に付きまといました。  「それは私を賢くする」と、トランプ氏は答えました。 しかし、新大統領の税の透明性の欠如は、すでに連邦政府の最も最も非難されている機関の1つであるIRSに対する国民の関心を損なう可能性がある、と税務専門家は言う。 トランプは、当局の長を任命する権限を有し、議会の承認のために年間予算を提出します。

  「トランプは彼を審査する機関の上司になるだろうから、審査をある程度強くしなければならないという圧力はそれほど大きいのではないだろう」と2013年に退職するまで30年以上IRSの歳入庁担当役員として働いていたRichardシケル氏は尋ねられました。アリゾナ州ツーソンの税務コンサルタント会社、RMSコンサルティングLLCを運営しているシケル氏は、「ホワイトハウスがIRSに要求することは何でも彼らは受けます、なぜなら、そこが予算をくれるところだからです。」と述べました。

納税者を保護するために設計された政府機関の独自のルールでは、公的な監視を可能にすることはトランプに任されているのでしょう。 連邦法は、IRS職員が特定の納税者について議論することを禁じていますが、電子メールによる声明では、その監査は「専門家の、中立の公務員によって行われ、IRSは調査のプロセスを守るためのプロセスを持っています」と強調した。

 IRSは、内部統制基準を遵守し、申告書選択プロセスにおける公平性と完全性を保証する手続きを備えている」との声明を発表した。

 トランプが税務申告の公表を拒否したことを引用して、いろんな解説者たちは、たとえ監査中であっても、人々が申告書を公表することを妨げる規則や法律はないと述べた。 それにもかかわらず、税務顧問は、公開により、公開を受けた者のメンバーが監査人が見逃した欠陥を見つけ、潜在的な納税義務を追加する可能性があると述べています。

 1970年代、リチャード・ニクソン大統領が個人の税務問題に遭遇したとき、IRSは、「大統領と副大統領の個人所得税申告書は必須の調査の対象となります。」 と何とか述べている正式な行政手続に従っていました。

トランプ氏は2月、過去12年間継続的な監査を受けていたと述べ、 彼の弁護士は3月に2009年以降の年度分は調査中でありますとの奇妙な文書を発表しました。

 

財務開示

トランプは、候補者に必要な年次財務情報を提出しました。 彼の最近の 5月の 一つは 、限られた負債およびパートナーシップなどのような500以上のエンティティにおける所有持分を記載されています。 彼のキャンペーンは、そのフォームが20151月以来、主に不動産、ライセンスゴルフリゾート、カジノ、ホテル、賃貸物件からの収入557百万ドルを反映したと当時述べています。しかし、このフォームは、いくつかの最大の資産からの純所得と総収入を合成していると思われます。

連邦法は、執行役員がIRSが特定の納税者の調査を開始または終了することを要求することを禁じていますが、大統領は、当局のトップの解任をする権利を有しています。  IRSのジョン・コスキネン長官は、201711月に期限が切れ、次の大統領が彼に依頼すると直ちに辞任すると述べた。

 いくつかの共和党下院議員は、就任前に非営利団体への申請に対する追加調査のために保守的な団体を標的にしたという暴露に対する代理店の対応について、コスキーネンの弾劾を求めました。

バルパライソ大学の税法学者のデイビッド・ヘルツィヒは、誰が担当しているかにかかわらず、税務機関は一定量の服従を大統領府に示すことから逃れることはできない、と語った。

IRSは中立だと思われているが、明らかに、執行機関として、最高経営責任者(COO)からの指示を得なければならない。」とヘルツィグ氏は述べた。

物税アナリストの貿易出版の大統領税について書いている税務史家のJoseph Thorndikeは、開示が不十分なことは、国民は単に税務機関に信頼を持たなければならないということになると語った。

 「私たちは、IRSがする仕事を信用しなければならないのです。」と彼は言った。「ほとんどの人はIRSを信用していません。」

 

以上の出典:http://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-11-11/trump-s-taxes-to-stay-under-audit-but-will-public-see-them

 

と書かれています。中立の(どこからも指示や、強制を受けない。)はずのIRSが、予算の統制を受けているところ(予算要求を行う行政のトップや、それを承認する議会)に弱いことは確かでしょうが、建前上は、独自の判断で、法律が求めていることを忠実に行うことが求められています。我が国の国税庁がかっては、手本として学んできたIRSは、調査先に聖域なく、アルカポネを、牢屋に入れたのもIRSであったことはご案内の通りです。しかし、その一方で、納税者の権利を尊重するとの要望の高まり等が、調査を困難にし、国内の闇の中や、国外への逃避等によりさらに税務調査が難しくなってきていることも確かです。正義の味方であるはずのIRSを国民が信用していないとのこの記事の結びは、あまりにも一方的であるとの気がしてなりません。

しかし、記事を書いたブラウニングさんの気持ちは、前段の「私たちは、IRSがする仕事を信用しなければならないのです。」にあるはずです。困難な仕事に精を出して、がんばっておられる我が国の国税庁はもとより、世界中の税務官庁に期待と感謝を込めて、税を考える週間の幕を閉じることとします。

                                                      呵々

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