ご案内

本部事務所

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 東京都渋谷区桜丘町29ー17 さくらマンション202 ; 下記に、2021年9月1日に引越予定

 東京都渋谷区鶯谷町19番1号

電話  03-(3463)-8761(代); お急ぎの場合には、03-5930ー0471(会長事務所)へ
ファックス  03-(3463)-8766 ; オフィスは解約の為、03ー5930-0471(会長事務所)へ
   

会長あいさつ

日本税務協会は、国民の財務官庁に対する諸手続きの遂行を援助し、財務行政の円満適正な運営に貢献します。

 前身たる財団法人日本税務協会は、国民の財務に対する協力を積極旺盛にし、かつ、財務官庁に対する諸手続きの遂行を援助し財務行政に関する官民の意思の疎通を図り、その円満適正な運営に資することを主な目的として、昭和19年に大蔵大臣の許可を受けて設立された公益法人でしたが、公益法人新法のもとで、25年3月31日をもって解散し、同年4月1日をもって、一般財団法人日本税務協会に移行いたしました。しかし、その事業活動は、公益目的事業が中心であることに変わりはございません。

 我が国には、他の主要先進国にも類をみない、税務の関係民間団体〔法人会、青色申告会、納税貯蓄組合,間税会といった納税者のグループ別の組織〕が存在し、申告と納税での納税者への専門的な指導を行う税理士制度等が、我が国における申告納税制度の下支えの役割を担っておられます。そのような中での当協会の『役割』を一言で申しあげますと、税制と税務行政のOB職員のボランティアを旨とした組織であり、納税者への支援や税務当局への要望等を中立的な立場で行うシンクタンクとしての役割や、税務行政という専門性の高い行政分野での国際協力等を通じて、情報ネットワーク時代における課税当局と納税者(将来の納税者を含む)の仲介役を目指しているということです。

 インターネットなどの電子通信ネットワーク時代の今日、情報が氾濫している一方で、有用かつ安全な情報へのアクセスの必要性が求められています。それら情報への第1義的な案内役を、検索サイトが果たしていることは確かでありますが、適切な信頼できる情報に到達することは容易ではありません。財務省、国税庁等のホームページが最も信頼できる情報源であることは間違いありませんが、それ以外のものの中での、有用な情報・文献等の電子情報・電子図書への信頼できる案内役がいれば、其れに越したことはありません。そのため、当協会のホームページでは、「税の扉」のコーナーでは、税に関するウェブサイトをユーザー別に紹介し、「税の図書館」のコーナーでは、税に関するネットによる公開情報の内、我が国に参考となるものを本棚に掲げる一方で、タイムリーなトピックスについては、その概要を翻訳すること等により、広く一般大衆の皆さまを対象とした税に関する知識と情報への案内を行っています。

 税務の関係民間団体の皆さんと一体となって、納税者サービスを効率的・効果的に行うために、それらの団体の中央組織の役員の皆さまに、当協会の評議員を願いしています。国家財政の役割の問題は、先進国における共通の困難かつ重要な課題となってきており、税制、税務行政はその大きな部分を占めています。当協会が、国民・納税者の皆さまの目線で、税に関しての情報提供および意見交換のプラットホームとなることを願っております。皆様の積極的なご参加をお願いします。

四元 俊明

 

 追って、2021年3月四元会長の急逝により、専務理事が会長代行を務め、かねてより予定されていた協会の解散等の事務と共に、最後の責務を全うする所存でございますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

                                              新会長 免出 嘉秀

事業

  • 税制・税務行政に関する広報活動
      ホームページ上での「税の図書館」、「税の扉」を通じた、国内、国外の税制、税務行政に関する情報の案内および紹介
  • 移行前の協会の事業の継承等
    1. 賛助会員制度
    2. 税に関する図書の出版及びあっせん
    3. 関係民間団体等の事業 への協賛
    4. 国等がアウトソーシングする税務関連業務 (申告相談、ODAの知的支援事業等)を受注し実施します。

賛助会制度

  「当協会定款(解散)第33条において、 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。」とされています。内閣府に提出している公益目的支出計画書での当協会の財産の減少傾向からは、2022年3月31日をもって、残余財産が滅失する見込みであることから、2021年度の終了後の解散を目途に、会運営を進めておりますので、昭和19年の協会発足とともに誕生し、協会の事業目的に賛同された全国の法人・個人の方々に参加いただきました賛助会につきましては、2019年度をもって終了させていただきました。長年のご支援誠にありがとう存じました。

 

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